2月20日、同志社大学学習支援・教育開発センターの「教育方法・教材開発費」への採択が決まりました。テーマは、「『障害者でない者と等しく』学ぶための教材・試験のあり方」です。

2019年度の取組みでは、障害者差別解消法の施行やそれに伴う同志社大学での制度改革を受け、実際に「合理的配慮」の提供を担う教職員が、具体的に何をしなければならないかを探り、それを共有することを目指しました。

「合理的配慮を行ってください。方法は任せます」では、配慮提供を行う教職員には、「方法を考える」という負担がかかります。そして、合理的配慮の内容は、教職員の知識、経験、意欲によってばらつきが生じます。
具体的にどうすればよいかを示すことで、教職員の負担が軽減されると同時に、障がいのある学生がその所属学部や受講する科目にかかわらず、同志社大学全体で同じ水準の「合理的配慮」が受けられるよう環境を整えることができます。

2019年度の取組みは、まず、従来の障がい学生支援制度で提供されてきた「配慮」のノウハウを確認し、あるいは、より簡易かつ合理的な方法を開発することでした。しかし、その過程において、私たちは、障害者差別解消法で求められる「配慮」が、必ずしも従来の「配慮」とは同一でないことに気づきました。

従来の「配慮」は、教員の「教育的配慮」や学生の「友情」、つまり、周りの「思いやり」にもとづいて提供されてきました。その場合、配慮提供する側の能力や財源との関係での限界はあるものの、基本的に、配慮提供する側に意欲がある限り、無限に提供されてよいものでありました。
しかし、障害者差別解消法で求められるのは、「障害者でない者と等しく」活動するための「配慮」であり、かつ、障がい者の個別ニーズに合った「配慮」です。

この気づきのもと、2020年度は、「障害者でない者と等しく」学ぶためには何が必要か、という視点から、教材や試験のあり方を考えます。
「教育方法・教材開発費」の継続申請は1度しか出来ませんので、この予算での取組みは次年度で最後になります。
現場ですぐ使える情報を発信していきたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。