| 論文・ 著書 |
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“Information on Local Financial Reforms and Cognitive Processes of Citizens,” 
International Review of Administrative Sciences, 2024（査読付） |
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“Intermunicipal Cooperation, Integration Forms, and Vertical and Horizontal Effects in Japan,”
Public Administration Review, 83(3), 2023, pp.654-678（査読付） |
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「COVID-19パンデミック下の政府による規制と市民の態度」
岩崎正洋編著『命か経済か―COVID-19と政府の役割』勁草書房、2023年、第7章 | |
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「COVID-19パンデミックと地方自治―民意でよみとく社会の変化」
岩崎正洋編著『ポスト・グローバル化と政治のゆくえ』ナカニシヤ出版、2022年、第5章 | |
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「市民の選好に対する財政情報のフレーミング効果」
『同志社政策科学研究』第22巻第2号、2021年、115-123頁 |
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“Performance Information and Learning Effects on Citizen Satisfaction with Public Services,”
Public Management Review, 23(12), 2021, pp.1833-1855（査読付） |
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「地方自治体の経営効率性に関する研究の展望と課題」
『同志社商学』第72巻第4号、2021年、595-616頁(共著：安達晃史、太田原準、野田遊) |
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「広域連携と市民」
『公共政策研究』第20号、2020年、39-48頁 |
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「大阪都構想の賛否の程度は情報提供で変化するか？」
『同志社政策科学研究』第21巻第2号、2020年、171-183頁 |
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“Citizen Expectations and Satisfaction of Service Performance: Lessons from Subnational Governments in Japan,”
Asia Pacific Journal of Public Administration, 41(3), 2019, pp.142–156（査読付） |
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「自治体のシェアードサービスの可能性―米国の事例を手がかりにして」
『地方自治研究』第33巻第2号、2018年、1-15頁（査読付） |
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“Citizen Satisfaction with Government Services in Japan,”
In: Farazmand A.(eds) Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance. Springer, Cham, 2018 |
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“Trust in the Leadership of Governors and Participatory Governance in Tokyo Metropolitan Government,”
Local Government Studies, 43(5), Jun 2017, pp.776-797（査読付） |
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“Forms and Effects of Shared Services: An assessment of Local Government Arrangements in Japan,”
Asia Pacific Journal of Public Administration, 39(1), 2017, pp.39-50（査読付） |
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「公務員の対応、サービスの業績、市民の満足度」
『公共政策研究』第16号、2016年、33-45頁 |
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「自治体の連携組織と政策実施―米国のCouncil of Governmentsの事例を手がかりに」
真山達志編著『政策実施の理論と実像』ミネルヴァ書房、2016年、第13章 | |
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“Municipal Relationship Modifications by the Great Heisei Consolidation in Japan,”
Asia Pacific Journal of Public Administration, 38(2), 2016, pp.103-117（査読付） |
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「米国のシティ・カウンティ統合検討事例にみるコミュニティの自治」
『同志社政策科学研究』20周年記念特集号、2016年, 99-106頁 | |
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「広域自治体に対する県境地域の住民意識－関西の住民を対象として－」
『愛知大学三遠南信地域連携研究センター紀要』第2号、2015年、11-26頁 |
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“Nonlinear Effects on Citizen Satisfaction and Different Levels of Governments in Japan
,”
Asian Review of Public Administration, 25(1), 2014, pp.74-91（査読付） |
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「米国のシティ・カウンティ統合政府と都構想への示唆」
『地域政策学ジャーナル』第4巻第1号、2014年、25-42頁 |
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「愛知県における自治体の市民満足度の比較分析」
『地域政策学ジャーナル』第3巻第2号、2014年、49-62頁 |
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「都道府県の民主主義と広域自治体改革」
『ノモス』第32号、2013年、13-26頁 |
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「東京都区制度と住民意識」
『地方自治研究』第28巻第1号、2013年、1-14頁（査読付） |
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「日本の広域地方制度改革と道州制の論理」
『長崎県立大学経済学部論集』第46巻第2号、2012年、23-42頁（共著：楊光洙・野田遊・金容哲） |
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「参加の目的と府県政参加」
『地方自治研究』第27巻第1号、2012年、1-14頁（査読付） |
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「広域自治体における民主主義」（第７章）、「地方政府間関係と自治」（第８章）
真山達志編著『ローカル・ガバメント論―地方行政のルネサンス―』ミネルヴァ書房、2012年 | |
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「大阪都構想と自治―大阪市民の意向調査の分析から―」
『地域政策学ジャーナル』第1巻第1号、2012年、61-82頁
（大阪都構想に関する大阪市民意向調査のデータはここをご参照） |
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「政府規模と府県政参加」
『会計検査研究』第45号、2012年、129-147頁 | |
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“Citizen Participation, Trust in Local Governments, and the Dynamics In-between: A Quantitative Analysis,”
Asian Review of Public Administration, Vol.22, No.1, 2011, pp.64-82（査読付） | |
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「基礎自治体に対する垂直補完の効果」
『年報行政研究』第46号、2011年、126-143頁（査読付） |
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「行政サービスに対する満足度の規定要因」
『会計検査研究』第43号、2011年、73-86頁 | |
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「府県間格差とその要因―政府の自律に関わる変数を手がかりに―」
『長崎県立大学経済学部論集』第44巻第2号、2010年、21-43頁 |
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「都道府県の一体化に対する住民意向」
『長崎県立大学経済学部論集』第44巻第1号、2010年、113-152頁 |
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「市町村・道州への府県事務移譲による効率的な事務配分」
『地方自治研究』第25巻第1号、2010年、28-41頁（査読付） |
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「包絡分析法を用いた都道府県財政の効率性の測定」
『長崎県立大学経済学部論集』第43巻第2号、2009年、31-56頁 |
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「地方公務員の対応と地方自治体に対する信頼」
『長崎県立大学経済学部論集』第43巻第1号、2009年、91-112頁 |
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「地方自治体に対する信頼と地方自治」
『地方自治研究』第24巻第1号、2009年、13-25頁（査読付） |
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“Trust in Government and Citizen’s Intent to Participate,”
Government Auditing Review, Vol.16(MARCH 2009), pp.49-69. |
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「住民からみた道州制」
『同志社政策科学研究』第10巻第2号、2008年、77-91頁（査読付） |
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「市町村合併と府県の役割の変化－効率性と民主性の観点から－」
『地方自治職員研修』臨時増刊88号、2008年、186-200頁 |
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「平成の大合併と府県－市町村関係」
『地方自治研究』第23巻第1号、2008年、1-13頁（査読付） |
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「行政に対する信頼と市民の参加意向」
『会計検査研究』第37号、2008年、69-85頁 |
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「行政経営と満足度」
『季刊行政管理研究』第120号、2007年、65-76頁（査読付） |
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『都道府県改革論―政府規模の実証研究』
晃洋書房、2007年 |
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「府県連携による政策の特性と課題」
『同志社政策科学研究』第8巻第2号、2006年、111-125頁（査読付） |
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「中心府県と周辺府県の経済の相互関係に関する実証研究」
『地方自治研究』第21巻第2号、2006年、27-41頁（査読付） |
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「市町村合併と府県の政策変容の関係に関する実証研究」
『会計検査研究』第33号、2006年、149-171頁 |
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「知事選投票率からみた広域政府の規模のあり方に関する研究」
『年報政治学』2005-Ⅱ、2006年、170-194頁（査読付） |
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「我が国の地方政府体系における統合・分化に関する実証研究」
『レヴァイアサン』第37号、2005年、161-184頁（査読付） |
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「府県機能の実証分析」
『同志社政策科学研究』第6巻第1号、2004年、63-75頁（査読付） |
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「中核市の政令指定都市移行効果からみた政令指定都市制度の課題」
『年報行政研究』第39号、2004年、147-166頁（査読付） |
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「創造的中小企業創出支援事業の評価」
『計画行政』第25巻第1号、2002年、118-123頁、江島由裕との共著（査読付） |
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「政策実施研究の分析モデルからみた産業政策実施のあり方についての考察～創造的中小企業創出支援事業を題材にして～」
『政策メッセ2000論文集』2001年、110-117頁、江島由裕との共著 |
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「政策評価の潮流と行政活動における内部マネジメント」
『年報行政研究』第35号、2000年、144-157頁（査読付） |
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博士論文 「わが国における広域政府の規模のあり方に関する実証研究」
同志社大学大学院総合政策科学研究科、2007年3月 | |
| その他 ・ レポート
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「書評 後房雄『地方自治における政治の復権―政治学的地方自治論』北大路書房、2022年」
『年報行政研究』第58号、2023年、90-93頁 | |
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「書評 焦従勉・藤井誠一郎編著『政策と地域〔これからの公共政策学 4〕』ミネルヴァ書房、2020年」
『公共政策研究』第21号、2021年、151-152頁 | |
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「無投票当選と府県議会議員」
『地方議会人』第52巻第6号、中央文化社、2021年11月 | |
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「これからの自治体の情報発信の課題と展望
『月刊地方自治みえ』（三重県地方自治研究センター）第347号、2021年5月 | |
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Gunawan, Gunawan and Noda, Yu (2019) "E-commerce for Japanese pop-products in Indonesia: the sign of decline stage."
International Conference on Informatics, Technology, and Engineering, 2 (1): 1-6. Incite proceedings. | |
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「書評 ﾋｼﾞﾉ ｹﾝ･ﾋﾞｸﾀｰ･ﾚｵﾅｰﾄﾞ（石見豊訳）『日本のローカルデモクラシー』芦書房、2015年」
『年報行政研究』第52号、2017年、138-140頁 | |
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「書評 初谷勇『公共マネジメントとNPO政策』ぎょうせい、2012年」
『地方自治研究』第27巻第2号、2012年、35-39頁 | |
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「書評 砂原庸介『地方政府の民主主義―財政資源の制約と地方政府の政策選択―』有斐閣、2011年」
『年報行政研究』第47号、2012年、169-172頁 | |
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「地方政府の規模と地方政治への関心」
『2011年度 参加者公募型二次分析研究会 朝日新聞3000人世論調査「あなたにとって政治とは」データの二次分析 研究成果報告書』東京大学、2012年、167-188頁 | |
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「道州制論議の継続が都道府県制度の改革を迫る」
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング編『2009年日本はこうなる』東洋経済、2008年、230-231頁 | |
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「新税でよみがえるか地方財政―新税とともに求められる歳出削減―」
三和総合研究所編『2002年日本はこうなる』講談社、2001年、216-217頁、秋山仁との共著 | |
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「本格化する地方自治体への民間経営手法の導入」
三和総合研究所編『2000年日本はこうなる』講談社、1999年、198-201頁、西尾真治との共著 | |
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「道州制は地域活性化の切り札になりうるか？」
『月刊金融ジャーナル』第615号、2008年、24-28頁 | |
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「ガバナンス、ソーシャルキャピタルの概念と公共政策のマネジメント」
㈱ＵＦＪ総合研究所編『UFJIREPORT』第8巻第4号、2003年、41-48頁、秋山仁・中尾健良・沼田壮人との共著 |
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「都道府県連携の必要性と連携可能性に係る検討の視点」
㈱ＵＦＪ総合研究所編『UFJIREPORT』第8巻第1号、2002年、11-19頁 |
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「行政の評価活動を強化する『政策実施アプローチ』」
㈱三和総合研究所編『SRICREPORT』第7巻第1号、2001年、71-77頁 |
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「産業政策を考える―テクノポリス政策を題材とした政策分析フレームワークの考察―」
㈱三和総合研究所編『SRICREPORT』第4巻第3号、1999年、42-53頁、江島由裕との共著 |
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| 口頭発表 |
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■ | Financial Reform Information and Cognitive Processes of Citizens
（International Association of Schools and Institutes of Administration (IASIA) 2023 Conference, the University of the Philippines Diliman, Quezon City (Philippines), 2023年8月1日） | |
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■ | Public Health or Economic Sustainability? Information Dissemination Frames and Regulatory Attitudes during the Pandemic in Japan
（The 2021 Annual Conference of the Asian Association for Public Administration (AAPA), Online, 2021年10月7日） | |
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■ | COVID-19パンデミックと地方自治：民意でよみとく社会の変化
（日本大学法学部政経研究所「COVID-19と社会の変容」プロジェクト研究会, オンライン, 2021年10月4日） | |
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■ | Providing Information and Preventive Behavior: Framing Effects of Information on COVID-19 Infection Risk Management
（European Academy of Management(EURAM) Online Conference 2021 with UQAM- ESG (Canada, Montreal), 2021年6月17日） | |
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■ | 市民の選好と財政情報のフレーミング効果
（日本行政学会, オンライン, 2021年5月22日) | |
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■ | 市民による評価と業績情報
（日本大学法学部政経研究所共同研究会, 日本大学, 2019年7月31日） | |
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■ | Nonlinear Effects of Performance to Citizen Satisfaction and Performance Information
（The 4th edition of the International Conference on Public Policy, Concordia University, Montreal(Canada), 2019年6月28日） | |
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■ | 市民への情報提供と市民による評価―大阪都構想の賛否は情報提供で変化するか？
（日本公共政策学会第23回研究大会, 追手門学院大学, 2019年6月） | |
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■ | 行政サービスの削減ニーズと自治体の行政体制の再編
（2018年度第4回政策学会セミナー（同志社大学政策学部）, 同志社大学, 2018年10月） | |
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■ | Citizen Satisfaction, Expectations, and Different Levels of Government: Lessons from an Empirical Analysis of Japanese Local Governments
（The 11th Annual Public Performance Conference, Suffolk University, Boston(USA), 2018年10月19日） | |
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■ | Rearranging Local Governance in Japan: Building Financial Resilience
（IIAS(International Institute of Administrative and Sciences) Congress 2018, City of Culture Avenue Mohamed V, Tunis(Tunisia), 2018年6月26日> |
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■ | 「自治体のシェアードサービスの効率性と民主性」
（日本公共政策学会 関西支部 第51回例会、同志社大学、2017年2月） | |
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■ | Testing the Financial Effects of Shared Services in Japanese Local Governments: An Empirical Analysis of Expenditure by the Japanese Partial Service Association
（2016 EROPA International Conference, Manila Hotel, Manila(Philippines), 2016年10月） | |
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■ | Public Official's Attitude and Citizen Satisfaction
（2016 Korean Association for Public Administration International Conference, Korea Human Resource Development Institute for Health & Welfare, Osong(Korea), 2016年6月） | |
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■ | 「リーダーシップを信頼するか参加か―都政の意識調査を手がかりに―」
（日本政治学会 2015年度研究大会、千葉大学、2015年10月） | |
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■ | Municipal Relationship Modifications by the Great Heisei Consolidation in Japan
（2015 Asian Group for Public Administration Annual Conference, Seoul, Korea, Sept.4） | |
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■ | 「共通測定ツールを用いた市民満足度の比較分析」
（第13回「地域・産業・大学」公開研究発表会 、愛知大学、2014年2月） | |
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■ | Nonlinear Effects on Citizen Satisfaction
（EROPA（Eastern Regional Organization for Public Administration) Annual Conference, 総務省自治大学校、2013年10月） | |
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■ | 「東京都区制度と住民意識」
（日本地方自治研究学会第29回全国大会、日本大学、2012年9月） | |
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■ | 「大阪都構想と自治に関する大阪市民の意識」
（日本地方自治研究学会関西部会第93回研究会、愛知大学、2012年3月） | |
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■ | 「地方政府の規模と地方政治への関心」
（社会調査・データアーカイブ 共同利用・共同研究拠点事業 二次分析研究会 参加者公募型研究成果報告会、 東京大学、2012年2月） | |
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■ | 「県政参加の目的と手法」
（日本地方自治研究学会第28回全国大会、関西大学、2011年10月） | |
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■ | 「広域自治体の規模と参加―九州を事例として―」
（日本公共政策学会第15回研究大会、北海学園大学、2011年6月） | |
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■ | 「都道府県格差の研究―なぜ格差が生じるのか―」
（日本地方自治研究学会第27回全国大会、城西大学、2010年9月） |
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■ | 「基礎自治体の垂直補完と効率的歳出」
（2010年度日本行政学会、日本大学、2010年5月） | |
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「市町村・道州に対する府県事務移譲による効率性の変化」
（日本地方自治研究学会第26回全国大会、宮崎公立大学、2009年9月） |
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「行政サービスに対する満足度の規定要因」
（日本公共政策学会第13回研究大会、龍谷大学、2009年6月） |
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「地方自治体に対する信頼と地方自治」
（日本地方自治研究学会第25回全国大会、青山学院大学、2008年8月） |
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「わが国における広域政府の規模について」
（和歌山大学経済学会秋季研究会、和歌山大学、2007年11月） |
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「平成の大合併にともなう地方政府体系の変容と府県」
（日本地方自治研究学会第24回全国大会、尾道大学、2007年9月） |
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「わが国における市町村合併と地方政府体系の効率性」
（都市住宅学会登竜門、大阪市立住まい情報センター、2006年5月） |
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「市町村合併の推進にともなう府県の役割に関する実証研究」
（日本公共政策学会第9回研究大会、浜松市、2005年6月） |
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| 外部資金 |
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科学研究費助成事業（基盤研究Ｃ）
研究課題 「市民・政府相互作用の行動行政学の実学化―市民の認知プロセスに基づく自治体広報戦略」
（令和4年度～令和6年度）、野田遊（研究代表者）単独 |
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令和3年度京田辺市、同志社大学・同志社女子大学連携研究事業
研究課題 「COVID-19感染リスク下における京田辺市と京都府の効果的な連携に関する研究」
（令和3年度）、野田遊（研究代表者） |
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科学研究費助成事業（基盤研究Ｃ）
研究課題 「人口減少自治体の行政体制再編：日米豪比較によるハイブリッド・ガバメントの提案」
（令和元年度～令和3年度）、野田遊（研究代表者）単独 |
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科学研究費助成事業（基盤研究Ｃ）
研究課題 「自治体間のシェアードサービスにより個々の自治体の持続可能性を高める研究」
（平成28年度～平成30年度）、野田遊（研究代表者）単独 |
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科学研究費助成事業（基盤研究Ｃ）
研究課題 「基礎自治体を統合する垂直統合政府における民主的統制と歳出効率に関する研究」
（平成25年度～平成27年度）、野田遊（研究代表者）単独 |
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科学研究費助成事業（若手研究Ｂ）
研究課題 「都道府県をはじめとする広域政府における民主性の実証研究」
（平成22年度～平成24年度）、野田遊（研究代表者）単独 |
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財団法人 学術振興野村基金 研究プロジェクト助成
研究課題 「道州制の区割・機能分担に関する民主的妥当性の研究」
（平成21年10月～平成22年9月）、野田遊（研究代表者）単独 |
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平成21年度国土政策関係研究支援事業
研究課題 「道州内地域間格差と道州間格差に関する研究」
（平成21年7月～平成22年3月）、野田遊（研究代表者）単独 |
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| 講演・ゲストスピーカー・報告 |
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「基礎自治体の機能強化について」（大阪府議会特別委員会、2024年1月19日） |
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「EBPM研修」（奈良県市町村職員研修センター、2023年6月23日） |
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「地方自治制度の基本について」（令和5年度市町村議会議員研修、全国市町村国際文化研修所、2023年5月9日） |
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「都道府県と市町村の関係について」（自治体運営に関する勉強会、日本維新の会、2022年12月16日） |
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「地方自治制度の将来展望」（自治体経営システム学会（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング社内学会）、2022年12月5日） |
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「都道府県と市町村の関係の再考」（第36回全国青年市長会総会・講演会、全国青年市長会、2022年8月19日） |
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「行動行政学とソーシャルマーケティング」（2022年度第1回webinar、同志社大学ソーシャルマーケティング研究センター、2022年5月23日） |
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「地方自治制度の基本について」（令和4年度市町村議会議員研修、全国市町村国際文化研修所、2022年5月10日） |
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「人口減少社会における地方行政の課題」（稲美町議会議員研修会、稲美町、2022年3月24日） |
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「行動行政学の最前線」（慶應義塾大学大学院法学研究科「公共政策論」、2021年12月20日） |
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「自治体の総合計画のしくみと意義」（精華町議会議員研修会、精華町、2021年10月28日） |
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「自治体の情報発信と予防行動」（COVID-19 Research Project オンライン シンポジウム「With コロナ時代の社会と行動を考える」、同志社大学、2021年10月15日） |
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「地方行政の現状と課題～2040年を見据えて～」（令和3年度市町村議会議員研修、全国市町村国際文化研修所、2021年10月13日） |
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「人口減少社会と今後の広域連携のあり方」（令和2年度第３回地方行財政セミナー、愛知県、2021年2月25日） |
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「地方自治の展望」（令和2年度市町村議会議員研修、全国市町村国際文化研修所、2020年10月22日） |
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「市町村間の広域連携の課題とこれから」（鳴門市議会議員研修、鳴門市議会、2019年11月7日） |
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「これからの自治体運営～住民ニーズと情報提供」（令和元年度中堅職員リーダー研修、全国市町村国際文化研修所、2019年10月9日） |
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「採択される査読付き論文の基本条件」（日本地方自治研究学会第36回全国大会（大阪学院大学）、2019年9月23日） |
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京都府データサイエンティスト養成研修講評（京都府、2019年9月5日） |
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「大阪都構想と動機づけられた推論」（全国市町村長クローバー会総会・意見交換会、全国市町村長クローバー会、2019年8月4日） |
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「地方自治制度の基本について」（令和元年度市町村議会議員研修、全国市町村国際文化研修所、2019年5月14日） |
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「市町村間の広域連携の必要性と課題」（平成30年度広域連携に関する研究会WG(名古屋市近隣市町村長懇談会)、名古屋市市政資料館、2018年7月20日） |
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「地方自治制度の基本について」（平成30年度市町村議会議員研修、全国市町村国際文化研修所、2018年5月15日） |
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「市民・自治体関係と総合計画」（大府市第6次総合計画のためのまちづくり懇話会(第1回)オープニング講演、大府市、2018年5月10日） |
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「広域自治体の制度改革について」（広域行政制度研究会、日本地域開発センター、2018年2月16日） |
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「満足度をふまえた政策の形成と戦略」（係長級職員研修「政策形成概論」、滋賀県市町村職員研修センター、2018年1月31日） |
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「市民満足度研究の動向と課題」（慶應義塾大学大学院法学研究科「公共政策論」、2018年1月15日） |
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「総合計画の主要な要素とこれからの行政運営」（第2次弥富市総合計画策定研修会、弥富市、2017年8月4日） |
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「九州の自律に向けた広域自治体の制度改革」（九州経済連合会、2017年6月26日） |
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「行政運営への市民満足度の活かし方」（清須市第2次総合計画市民説明会―新たなステージのまちづくり―、清須市、2016年8月27日） |
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「行財政改革に求められる発想」（西尾市行財政改革推進委員会、西尾市、2016年4月14日） |
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「米国におけるシティ・カウンティの統合について」（愛知県平成27年度第２回行政体制に関する勉強会、愛知県自治センター、2016年2月1日） |
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「市町村の自治と広域自治体の政策」（東三河産学官交流サロン、豊橋市、2014年5月20日） |
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パネルディスカッション「広域自治体改革の方向性」（日本地方自治研究学会関西部会第99回研究会、松山大学、2014年3月21日） |
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「人口減少社会における広域自治体のあり方」（滋賀の未来戦略フォーラム2013、滋賀県、2013年6月30日） |
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「公共政策の市民満足度」（慶應義塾大学大学院法学研究科「公共政策論」、2013年6月10日） |
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「問題発見と市民満足度―自治体職員に求められる姿勢―」（湖西市行財政改革研修会、湖西市、2013年1月30日） |
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「都道府県の民主主義」（第108回特別研究会 地方の多様性と可能性を考える、関西大学法学研究所、2012年12月20日） |
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「住民ニーズと政策形成」（兵庫県中堅職員研修「政策形成論講義」及び演習、兵庫県自治研修所、2012年10月25日） |
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「地方自治体に対する信頼の要因」（行政管理研究センター、2009年10月） |
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「平成の大合併の意義と問題点」（日本青年会議所九州地区長崎ブロック協議会、2009年6月） |
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「人口減少時代における地域経済、道州制、政府間財政関係のあり方」
（総合研究開発機構、2008年2月） |
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「道州制について」（東京都信用金庫協会経営部会、2007年2月） |
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| シンクタンク研究員時代の受託調査実績（約110件） |
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総合計画策定支援
大阪府、兵庫県、京都府、広島県内の都市・町村 |
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合併推進要綱策定支援・新市建設計画策定支援
大阪府、滋賀県、京都府、奈良県、兵庫県、鳥取県、沖縄県内の市町村 |
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人口分析
大阪府、兵庫県、京都府、岐阜県、広島県、奈良県等における市町村 |
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産業振興・地域振興
近畿経済産業局、中国経済産業局、中部経済産業局、中小企業基盤整備機構、近畿地方整備局、経済産業省、厚生労働省、産業研究所、関西社会経済研究所、京都高度技術研究所、大阪府・兵庫県・京都府内の都市他（分野：地域経済、半導体・FPD産業、バイオ産業他） |
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地域情報化計画策定支援
兵庫県内都市、山口県内都市 |
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| 等多数 |
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