活動

植田ゼミで行ってきた活動紹介です。

本ゼミでは、金融制度・金融政策に関する理論・実証分析を通じて金融的側面と実体経済との関連性について明らかにすることを研究の目的としています。ゼミ合宿では一つの政策に関してメリット・デメリットの双方を的確に理解するため、さらに論理力の向上を図るためディベート大会を行っています。また対外ゼミナール活動として、関西学院大学とのディベート大会、六大学（神戸、慶応義塾、早稲田、愛知、立命館）金融ゼミ研究報告大会を行い日頃の研究成果を発表しています。

ゼミディベート大会

毎年、ゼミをいくつかのグループに分けてグループ対抗でディベートを行っています。本番のディベートは合宿のときに行われ、ゼミ生はそれにむけて資料を集め、意見をまとめます。ディベートをすることで意見のまとめ方や資料や情報を整理する技術もみにつくので、準備はたいへんかもしれませんが、得るものは大きいと思います。

以下は、植田ゼミのディベートの形式です。

(準備)

ゼミ生を5、6名のチームに分け、班長1名、副班長1名を選出する。

(形式)

1 : 肯定側立論(8分)
2 : 否定側立論(8分)
作戦タイム(3分)
3 : 第1回否定側反対尋問(8分)
4 : 第1回肯定側反対尋問(8分)
作戦タイム(3分)
5 : 第2回肯定側反対尋問(10分)
6 : 第2回否定側反対尋問(10分)
作戦タイム(3分)
7 : 否定側最終弁論(6分)
8 : 肯定側最終弁論(6分)
ジャッジ・講評

(判定基準)

各自の聴衆者が採点
論理性、説得力、言語明瞭性、資料・データの応用性、紳士的な態度

質問に対して3秒間、誰も話せない場合、その問に対して返答することができなかったこととする。
→次の質問へ

過去のディベートのトピックス

2023年 オバマ政権はアメリカ経済にとってプラスであったか。
日本版ビッグバンは日本経済にとってプラスであったか。
2022年 量的緩和政策は日本にとってプラスであったか。
トランプ政権はアメリカ経済にとってプラスであったか。
2021年 消費税率の5％から8％への引き上げは日本にとってプラスであったのか。
橋本構造改革は日本経済にとってプラスであったか。
2020年 異次元の金融緩和政策は日本経済にとってプラスであったか。
サッチャリズムはイギリスにとってプラスであったか。
2019年 緊急経済安定化法とドット・フランク法はアメリカ経済にとってプラスであったか。
法人税引下げは日本経済にとってプラスであるか。
2018年 オバマケアはアメリカにとってプラスであったか。
非正規労働者の増加は日本にとってプラスであったか。
2017年 フランス経済にとってＥＵに加盟していることはプラスであるか。
マイナス金利政策は日本経済にとってプラスであったか。
2016年 アベノミクスによるリフレーション政策は日本経済にとってプラスであったか。
消費税８％引き上げは日本にとってプラスであったか。
2015年 量的緩和政策(2001-2006)は日本にとってプラスであったか。
法人税引き下げは日本経済にとってプラスであるか。
2014年 ゼロ金利政策は日本経済にとってプラスであったか否か
2015年10月に消費税を10％に引き上げるべきか
2013年 製造業が生産拠点を海外に移転することは日本経済にとってプラスであるか。
公的資金による銀行への資金注入はプラスであったか。
2012年 環境税の導入は日本にとってプラスか否か。
中小企業は確定拠出年金を拡充すべきか否か。
2011年 ドイツにとってユーロ加盟はプラスであったか。
日本経済の成長のために株式持ち合いを解消すべきか。
2010年 日本は郵政民営化すべきである。
日本政府は日本経済のために財政出動を継続すべきである。
2009年 年金財源を税額方式とすべきか。
金融機関へ公的資金を注入すべきか。
2008年 ユーロはドルに代わる基軸通貨となるか。
市場型間接金融を促進すべきか。
2007年 地方銀行に将来はあるのか。
ユーロ導入は成功だったといえるか。
リレーションシップ・バンキングは機能するのか。
2006年 アジア通貨統合を行うべきか。
日銀のゼロ金利政策の解除は正しかったか。
企業は積極的にＭ＆Ａを進めるべきか。
2005年 大手金融機関はコングロマリット化されるべきか。
日銀は量的緩和政策を解除すべきか。
EU諸国はすべて統一通貨ユーロを導入すべきか。
2004年 中国元を引き上げるべきか。
郵貯を民営化すべきか。
中国元を変動相場制にすべきか。
2003年 大手金融機関を国有化すべきか。
イギリスはユーロに参加すべきか。
消費税率を引上げるべきか。
2002年 アジア通貨危機への対策は正しかったか。
積極型または緊縮型財政政策を採用すべきか。
ペイオフを実施すべきか。
2001年 抜本的な不良債権処理をすべきか。
公的金融機関を完全民有化すべきか。
インフレーション・ターゲット政策を導入すべきか。
2000年 金利を引き上げるべきか引き下げるべきか。
イギリスはユーロ通貨統合に参加すべきか。
積極的財政政策を採用すべきか。
1999年 量的金融緩和政策を実施すべきか。
ユニバーサルバンク化すべきか。
ペイオフを実施すべきか。
1998年 金融機関における業務の自由化を進展すべきか。
郵貯を代表とする公的金融を民営化すべきか。
英国は、通貨統合に参加すべきか。
1997年 金融の自由化を促進すべきか。
消費税を導入し直・間税の比率を見直すべきか。
日本銀行法をさらに改正し、政府からの独立性を強化すべきか。
1996年 ユニバーサル・バンキング化にすべきか。
消費税を引き上げるべきか。
住専処理に公的資金を導入すべきか。

関西学院大学(寺地ゼミ）対抗ディベート大会

2023年 オバマ政権はアメリカ経済にとってプラスであったか。
日本版ビッグバンは日本経済にとってプラスであったか。
2022年 量的緩和政策は日本にとってプラスであったか。
トランプ政権はアメリカ経済にとってプラスであったか。
2021年 消費税率の5％から8％への引き上げは日本にとってプラスであったのか。
橋本構造改革は日本経済にとってプラスであったか。
2020年 異次元の金融緩和政策は日本経済にとってプラスであったか。
サッチャリズムはイギリスにとってプラスであったか。
2019年 緊急経済安定化法とドット・フランク法はアメリカ経済にとってプラスであったか。
法人税引下げは日本経済にとってプラスであるか。
2018年 オバマケアはアメリカにとってプラスであったか。
非正規労働者の増加は日本にとってプラスであったか。
2017年 フランス経済にとってＥＵに加盟していることはプラスであるか。
マイナス金利政策は日本経済にとってプラスであったか。
2016年 アベノミクスによるリフレーション政策は日本経済にとってプラスであったか。
消費税８％引き上げは日本にとってプラスであったか。
2015年 量的緩和政策(2001-2006)は日本にとってプラスであったか。
法人税引き下げは日本経済にとってプラスであるか。
2014年 ゼロ金利政策は日本経済にとってプラスであったか否か。
2015年10月に消費税を10％に引き上げるべきか。
2013年 製造業が生産拠点を海外に移転することは日本経済にとってプラスであるか。
公的資金による銀行への資金注入はプラスであったか。
2012年 環境税の導入は日本にとってプラスか否か。
中小企業は確定拠出年金を拡充すべきか否か。
2011年 ドイツにとってユーロ圏に加盟していることはプラスであるか。
株式持合いを解消することは、日本にとってプラスであるか。
2010年 日本は郵政民営化すべきである。
日本政府は日本経済のために財政出動を継続すべきである。
2009年 年金財源を税額方式とすべきか。
金融機関へ公的資金を注入すべきか。
2008年 ユーロはドルに代わる基軸通貨となるか。
市場型間接金融を促進すべきか。
2007年 地方銀行に将来はあるのか。
ユーロ導入は成功だったといえるか。
2006年 アジア通貨統合を行うべきか。
日銀のゼロ金利政策の解除は正しかったか。
2005年 日銀は量的緩和政策を解除すべきか。
EU諸国はすべて統一通貨ユーロを導入すべきか。
2004年 中国元を引き上げるべきか。
郵貯を民営化すべきか。
2003年 大手金融機関を国有化すべきか。
イギリスはユーロに参加すべきか。
2002年 アジア通貨危機への対策は正しかったか。
積極財政を採るべきか、緊縮財政を採るべきか。
2001年 公的金融機関を完全民営化すべきか。
日本のメインバンク制度は機能したのか。

五大学金融ゼミ研究報告大会

with 神戸大学（藤原ゼミ）、慶應義塾大学（渡辺ゼミ）、早稲田大学（小倉ゼミ）、
愛知大学（栗原ゼミ）、立命館大学（播磨谷ゼミ）、明治大学（小早川ゼミ）

植田ゼミからの研究報告タイトル
2023年 「医療保険制度と米国経済－オバマケアはアメリカを豊かにしたのか－」
「日本の銀行のBIS規制への対応」
2022年 「日本の量的金融緩和下における信用乗数低下の要因」
「トランプ政権の政策からアメリカ経済を見る」
2021年 「消費税率の引き上げが景気に与える影響度とは」
「フィリップス曲線から世界経済を見る」
2020年 「信用創造理論と金融政策」
「サッチャリズムの影響」
2019年 「リーマンショックへのアメリカの対応」
「法人税率引き下げの日本経済への影響」
2018年 「オバマケアは貧困者層にどれだけの影響を与えたのか」
「日本の雇用と賃金情勢」
2017年 「ユーロ導入による貿易拡大のフランス経済・ドイツ経済への影響についての検証」
「貨幣数量説とその検証」
2016年 「グローバルにみる資金移動の変化－金融緩和とオフショアに着目して」
「公共事業の波及効果とその分析－財政政策としての有効性」
「地方銀行と地域経済の関連性」
2015年 「金融再生プログラムによる中小企業への影響」
「対内直接投資の増加要因」
「量的緩和政策によるマネーサプライの物価への影響」
2014年 「ゼロ金利政策と日本経済の関連性」
「消費税－逆進性実態分析－」
2013年 「海外移転による製造業へのメリット」
「銀行への公的資金注入の効果分析」
2012年 「環境税導入に伴う国際比較」
「確定拠出年金導入に関する財務分析」
2011年 「ドイツ輸出増加の要因分析」
「株式持合いによる経営安定性分析」
2010年 「ゆうちょ銀行が市場に与える影響」
「現在の財政状況下で求められる政治指導者は誰か」
2009年 「年金改革の是非」
「公的資金注入の効果～イベントスタディによる株価変動分析～」
2008年 「最適通貨圏理論はユーロ加盟国内で通用しているか」
「米投資銀行の罪～ショックは海を越えるのか～」
2007年 「都市銀行と地方銀行の競合状況」
「ユーロと円・ドル・ポンドの関係性」
「地方銀行の統合・合併の効果」

ゼミ講演会

本ゼミでは、毎年各界で活躍されている若い社会人の方を招いて講演会を開催しています。 その目的は、各業界の現状及び新聞等で報道されていない事柄を理解するとともに、 講演者の仕事感に触れ、ゼミ生各自の将来に役立たせることです。 過去の講演会の内容は以下の通りです。

2019年度 亀井泰道（日本製鉄株式会社）氏
「日本経済の成長に向けて」
2018年度 松野文麿路（NTTコミュニケーションズ）氏
「ICT業界でのキャリアについて」
2017年度 鎌田健司（弁護士）氏
「商学部からの弁護士」
2016年度 永山貴大（三井住友信託銀行）氏
「信託銀行業界の現状と今後の展望」
2015年度 蓮井崇浩（京都銀行）氏
「地方銀行の仕事とキャリア」
2014年度 水口大輔（太陽生命保険）氏
「生命保険業界の現状と課題」
2013年度 西野省三（ロココ）氏
「学び・気づき・キッカケ」
2012年度 阪下智英（J.P.Morgan）氏
「外資系金融機関の現状と今後の展望」
2010年度 損保ジャパン人事部
「これからの損害保険業務」
2009年度 田村芙紀（池田銀行）氏
「地方銀行の経営戦略と中小企業育成」
2007年度 石河尚久（日本生命）氏
「生命保険業界の現状と展望」
2006年度 小林茂樹（みずほFG）氏
「これからの銀行戦略経営について」
濱田幸治（旭化成）氏
「繊維業界の展望と今後の戦略」
2005年度 佐々木雅浩（日本銀行）氏
「金融政策の現場では」
松下卓（三菱UFJ信託銀行）氏
「資産運用を考える」
2004年度 辻孝太郎（大阪中小企業投資育成）氏
「ベンチャーキャピタルの展開」
2003年度 茨木俊治(西日本建設業保証)氏
「企業の評価について」
2002年度 滋賀銀行人事部
「地方銀行の役割」
2001年度 赤坂至士郎(公認会計士,アンダーセンコンサルティング）氏
「情報公開と企業会計」
1998年度 飯田賢吾(メリルリンチ日本証券)氏
「私が感じた世界経済のドラマ:1994-1998」
1997年度 竹内友之(公認会計士)氏
「監査と会計」
1996年度 愛宕伸康(日本銀行)氏
「日本銀行法改正について」