Outreach＆Social activities

学外での委員等

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Outreach＆Social activities（学外での委員等）

社会活動

世界人権問題研究センター「子どもの人権」チーム嘱託研究員（2018年4月～）
京都地方自治総合研究所理事（2017年6月～）
滋賀県「行政経営改革委員会」委員長代理（2014年10月～2017年10月）
滋賀県「行政経営改革委員会」「公共施設等マネジメント部会」部会長（2015年7月～2015年10月）
横浜市「財政運営の検討」に係るアドバイザー（2012年11月～2016年3月）
「緑の分権改革の効果の評価手法等に関する研究会」委員（総務省、2012年8月～2013年3月）
「緑の分権改革推進会議」第2分科会専門委員（総務省、2010年12月～2011年3月）
「公的債務管理と政府のガバナンス研究会」メンバー（三菱総合研究所、2004年8月～2005年3月）
「国有財産のあり方に関する勉強会」有識者委員（財務省理財局、2004年6月～10月）
「構造改革評価報告書2－歳出改革の進捗と今後の課題－」（内閣府編（タスクフォースメンバーとして参画）、2004年6月）
関西学院大学経済学部非常勤講師（2002年4月～9月、2003年4月～9月）
千葉税財政研究会委員（2002年6月～2003年3月）
横浜市中期財政ビジョン検討チーム委員（2003年１～10月）
参議院予算委員会調査室「国と地方の望ましい財政制度の在り方に関する研究会」有識者委員（2003年７～11月）

講演等

「地域連携教育－子どもの学びの保障の観点から－」（世界人権問題研究センター「子どもの人権」研究チーム第31回研究会報告、2024年1月）
「地域主権・地方分権改革の検証－将来への改革の示唆を探る手掛かりを求めて－」（経済同友会「自立した地域経営のあり方委員会」第4回会合講演、2019年12月）
「学習権と教育費－学校外教育費を中心とした家計の教育支出の現状と課題－」（世界人権問題研究センター「子どもの人権」研究チーム第5回研究会報告、2019年2月）
「検証！！地域主権・地方分権改革」（京都地方自治総合研究所総会記念講演会、2018年6月）
「社会保障の安定と財政健全化のために、消費税増税は必要か？」（平成 24年度武庫市民大学選挙政治啓発講座、2012年 5月）
「90年代公共投資奨励策の評価」（会計検査院テクニカルセミナー、2004年7月）
「分権社会における地域経営」（ 2003年 5月、滋賀県市町村議会議員議長会議にて講演）
「『地域主権』と自治体経営」（広島県職員による地方自治問題勉強会、2002年12月）
「『地域主権』の確立に向けた７つの挑戦」（全国市長会、2002年10月10日）
「地方債IRシンポジウム」パネリスト（（財）地方債協会・総務省共催、2002年8月）
「ニュー・パブリック・マネジメントの地方自治体への導入」（地方公営企業連絡協議会中堅幹部職員研修会、2001年10月）
「公共事業見直しの指針」（日本経済研究センター、2001年9月）
「「政策評価」と公会計制度改革」（参議院法制局、2000年1月）

政策研究・提言

「広域地方政府化とコミュニティの再生に関する研究－各地域の特性を生かした自治システムの再編－」（関西社会経済研究所、東北開発研究センター、2005年5月（第6回NIRA大来政策研究賞受賞））
「三位一体改革への緊急提言」（関西社会経済研究所国・地方の行財政健全化に関する共同研究プロジェクト、関西社会経済研究所、2003年 11月）
「政府金融リストラプラン－民主導の資金循環を作り出すための７つの提言－」（「公的金融改革」研究プロジェクト、PHP総合研究所、2003年5月）
「『地域主権』の確立に向けた７つの挑戦」（「実効ある地域主権」研究プロジェクト、PHP総合研究所、2002年5月）
『公共事業リセットプラン－財政構造改革の盲点である特別会計にどう切り込むか－』（「特別会計改革」研究プロジェクト、PHP総合研究所、2001年6月）
「日本復興７ヵ年計画－経済・産業の構造改革とニュー・パブリック・マネジメントの確立」（「日本復興計画」研究プロジェクト、PHP総合研究所、2000年5月）
「日本の政府部門の財務評価－アカウンタビリティの欠如が招いた政府の債務超過の実態」（『政府会計改革』研究プロジェクト、PHP総合研究所、1999年6月）
「日本再編計画－無税国家への道－」（『無税国家』研究プロジェクト、PHP総合研究所、1996年6月）