Award&Conferences

受賞・学会報告

受賞

学会報告

  • 「垂直的政治外部性がヤードスティック競争に与える影響」、（2025年5月、第33回日本地方財政学会（札幌大学））
  • 「中等教育段階における家計の進路選択と所得格差－公私学校教育併存モデルによる実証分析－」、（2024年10月、第81回日本財政学会（日本大学））
  • “Lower and Upper Secondary School Tracking and Income Inequality－Empirical Analysis under Mixed Public and Private Education Model －,”（2024年5月、日本経済学会春季大会（東京経済大学））
  • “Lower and Upper Secondary School Tracking and Income Inequality,” The 9th LEER Conference March 2024（KU Leuven）
  • 「学校運営改善が地域連携教育の推進に与える影響－国公立小中学校パネルデータを用いた実証分析－」、（2023年10月、第80回日本財政学会（九州大学））
  • “School Choice and Private Tutoring,” 96th IAES Conference October 2023 （University of Pennsylvania in Philadelphia）
  • “School Choice and Private Tutoring in an Endogenous Fertility Model,”（2023年9月、日本経済学会秋季大会（関西大学））
  • 「学校運営改善と教育達成－国公立小中学校パネルデータを用いた実証分析－」、（2023年6月、第31回日本地方財政学会（名古屋市立大学））
  • 「学校外教育機会の格差－Kakwani 係数を用いた有償の学習機会の不平等度の計測－」、（2023年1月、関西労働研究会1月定例会（アジア太平洋研究所））
  • 「学校外教育機会の格差－Kakwani 係数を用いた有償の学習機会の不平等度の計測－」、（2022年10月、第79回日本財政学会（東洋大学））
  • 「Demand for Education Investment in A Model with Uncertainty」、（2022年10月、日本経済学会秋季大会（慶應義塾大学））
  • 「京都府下の観光政策」、（日本地方財政学会第30回大会シンポジウム『観光政策と地方財政』にて、パネリスト）（2022年6月、第30回日本地方財政学会（京都府立大学））
  • 「都市部での給電・減電をめぐって」（日本計画行政学会第44回全国大会ワークショップ『地域主導型再生可能エネルギーを考える』にて、パネリスト）（2021年11月、オンライン）
  • 「公的教育をめぐる政府間の共有責任と戦略的相互依存－階層並列的なPolitical Agency Modelによる実証分析－」、（2022年6月、第30回日本地方財政学会（京都府立大学））
  • 「初等教育段階における学校外教育の媒介効果についての実証分析」、（2022年5月、日本経済学会春季大会（web））
  • “Public and Private Educational Expenditure and Human Capital Accumulation,”（2021年10月、第78回日本財政学会、立命館大学（オンライン））
  • 「学校選択制が進路多様化に及ぼす影響－東京都公立学校調査に基づく実証分析－」、（2021年10月、第78回日本財政学会、立命館大学（オンライン））
  • 「初等教育段階における学校外教育の媒介効果についての実証分析」、（2021年10月、日本経済政策学会西日本部会第106回大会（秋季）、オンライン））
  • 「教員定数決定の権限移譲の効果－都市別パネルデータを用いた実証分析－」、（2021年6月、第29回日本地方財政学会（ソニックシティホール国際会議室））
  • 「学校運営協議会設置の要因分析」、（2020年10月、第77回日本財政学会（東北大学））
  • “Education Choice and Human Capital Accumulation with Endogenous Fertility Model,”（2020年10月、日本経済学会2020年度秋季大会（立正大学））
  • 「私立高校学納金の規定要因－高等学校等就学支援金の影響に関する実証分析－」、（2020年6月、第28回日本地方財政学会（福岡大学））
  • 「教員給与負担の権限移譲の効果－都道府県データを用いた実証分析－」、（2019年10月、第76回日本財政学会（横浜国立大学））
  • “Education Choice and Income Inequality－Empirical Analysis under Mixed Public and Private Schooling－,” PET2019 July 2019（University of Strasbourg in France）
  • 「有償の教育機会をめぐる家計間格差－カクワニ指標を用いた学校外教育費の不平等度の計測－」（2019年6月、第27回日本地方財政学会（朱鷺メッセ））
  • 「家計の教育選択と所得格差－公私教育併存モデルによる実証分析－」（2018年10月、第75回日本財政学会（香川大学））
  • “Shared Accountability and Strategic Interaction to Provide Public Education between Central and Local Government,”（IIPF2018 August 2018（University of Tampere in Finland））
  • 「公立学校教員給与と組合－都道府県パネルデータを用いた実証分析－」（2018年6月、第26回日本地方財政学会（甲南大学））
  • “Shared Accountability and Strategic Interaction to Provide Public Education between Central and Local Government,”（VIII JPCT International Workshop February 2018（University of Catania in Italy））
  • 「公教育をめぐる政府間の共有責任と財政外部性－確率的投票モデルによる実証分析－」（2017年9月、第74回日本財政学会（立教大学））
  • 「転位効果からみた公教育水準の構造変化」（2016年10月、第73回日本財政学会（京都産業大学））
  • 「地域内所得格差が公教育サービスに与える影響－都道府県パネルデータを用いた投票モデルによる実証分析－」（2015年10月、第72回日本財政学会（中央大学））
  • “Does Pension Harmonization Ease or Promote Tax Competition?,”（IIPF2015 August 2015（Trinity College in Ireland)）
  • 「公共的討議は、「代表性」の確保に成功したか－「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」に関する定量評価－」（2014年11月、第18回公共選択学会（青山学院大学））
  • 「世代別政治力が地域福祉財政に与える影響－年齢別投票率を用いた実証分析－」（2014年10月、第71回日本財政学会（中京大学））
  • 「社会保障の集権化と動学的租税競争」（2014年6月、日本経済学会春季大会（同志社大学））
  • “Merging Local Governments and Strategic Debt Formation－A Positive Analysis Using Japanese Municipal Data－,”（The Korean Association of Public Finance 2013 October 2013（Pyeongchang、Korea））
  • 「負債外部性と地方自治体の財政規律－臨時財政対策債をめぐる自治体間相互連関の実証分析－」（2013年5月、第21回日本地方財政学会（専修大学））
  • 「負債外部性と地方自治体の財政規律」（2013年3月、第3回明治大学経済学コンファレンス（明治大学））
  • 「租税競争とレントシーキング－政治献金が地方の課税政策に与える影響に関する実証分析－」（2012年12月、東北学院大学経済学セミナー（東北学院大学））
  • 「資本移動下の財政競争とその帰結－自治体の財政健全化への影響を中心として－」（2012年11月、日本租税研究協会地方税研究会（北浜フォーラム））
  • 「租税競争とレントシーキング－政治献金が地方の課税政策に与える影響に関する実証分析－」（2012年10月、第69回日本財政学会（淡路夢舞台国際会議場））
  • 「公債発行下の財政競争－資本移動が財政健全化に与える影響に関する実証分析－」（2012年9月、明海大学経済学部ワークショップ（明海大学））
  • 「公債発行下の財政競争－資本移動が財政健全化に与える影響に関する実証分析－」（2012年5月、第20回日本地方財政学会（立命館大学））
  • 「教育分権化と自治体のアカウンタビリティ－都道府県データを用いた業績投票モデルによる実証分析－」（2011年10月、第68回日本財政学会（成城大学））
  • “Dynamic Tax Competition and Coordination under Asymmetric Productivity of Public Capital-A Welfare Analysis Using an Overlapping Generations Model among Two Large Regions,”（APET2011 June 2011（Indiana University in USA)）
  • 「動学的租税協調と公的資本形成－非対称的な公的資本の生産力効果を考慮した二地域世代重複モデルによる厚生分析－」（2011年5月、第19回日本地方財政学会（沖縄県自治研修所））
  • 「非対称地域間における動学的租税協調－移行過程を考慮した2地域世代重複モデルによるシミュレーション分析－」（2010年10月、第67回日本財政学会（滋賀大学））
  • “Dynamic Tax Competition under Asymmetric Productivity of Public Capital,”（IIPF2010 Aug 2010（Uppsala University in Sweden)）
  • “Dynamic Tax Competition under Asymmetric Productivity of Public Capital,”（ERSA2010 Aug 2010（Jonkoping University in Sweden)）
  • 「地方債をめぐる自治体間信用連関－市場公募債パネルデータを用いた実証分析－」（2010年6月、第18回日本地方財政学会（青山学院大学））
  • 「動学的租税競争と公的資本形成－非対称的な公的資本の生産力効果を考慮したシミュレーション分析－」（2009年10月、第66回日本財政学会（明治学院大学））
  • 「育児支援施策と自治体間財政競争」（2009年3月、公共選択学会第87回研究会（慶應義塾大学））
  • 「育児支援施策をめぐる自治体間財政競争－地公体クロスセクションデータによる実証分析－」（2009年2月、関西公共経済学研究会2008年度第４回研究会（関西学院大学)）
  • 「育児支援施策と自治体間財政競争－クロスセクションデータに基づく実証分析－」（2008年12月、中央大学現代政策研究会（中央大学））
  • 「少子化対策と地域間出生率格差－育児支援をめぐる地域間財政競争の実証分析－」（2008年10月、第65回日本財政学会（京都大学））
  • 「第三セクターの破綻処理効率性に関する実証分析」（2007年10月、第64回日本財政学会（明治大学））
  • 「公的資本形成の最適配分－地域間交易を考慮した世代重複モデルによるシミュレーション分析－」（2006年11月、関西公共経済学研究会2006年度第4回研究会（神戸商科大学））
  • 「公的資本形成の最適配分－地域間交易を考慮した世代重複モデルによるシミュレーション分析－」（2006年10月、第63回日本財政学会（近畿大学））
  • 「国有財産政策と政府間財政移転－公的資産を用いた暗黙の地域間再分配に対する考察－」（2005年11月、中央大学経済研究所公開研究会（中央大学））
  • 「公的資産管理と財政移転－国有財産を活用した暗黙の地域間再分配の実態に対する考察－」（2005年10月、第62回日本財政学会（一橋大学））
  • 「政府活動の動学的効率性に関する実証分析」（2005年7月、第9回公共選択学会（横浜市立大学））
  • 「90年代の公共投資政策と地方交付税－財政支援措置の実態に対する考察－」（2004年11月、関西大学経済学研究会（関西大学））
  • 「地方単独事業と交付税－事業費補正の実態に関する実証分析－」（2004年10月、第61回日本財政学会（東北学院大学））
  • 「公的資本形成と地方交付税－財政支援措置の功罪に関する考察－」（2004年10月、Workshop on Policy Studies特別研究会（中央大学大学院総合政策研究科・政策文化総合研究所共催））
  • 「公共投資の地域間配分と経済厚生－効率基準と公平基準からの考察－」（2004年7月、第8回公共選択学会（専修大学））
  • 「中小企業向け政策金融の投資誘導効果－業種別パネルデータによる実証分析ー」（2003年10月、第60回日本財政学会（関西大学））
  • 「地方債増発の要因分析」（2002年10月、第59回日本財政学会（東京大学））
  • 「公共事業特別会計の総合評価－財務分析を中心として－」（2001年10月、第58回日本財政学会（関西学院大学））
  • 「高速道路と農道のプロジェクト評価」（2000年10月、第57回日本財政学会（明海大学））
  • 「日本の公共投資の経済評価」（1999年5月、日本経済学会春季大会（香川大学））
  • 「公共投資の高コスト構造の実証分析」（1999年10月、第56回日本財政学会（島根大学））
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