�V　現在の就業状況について

現在の主な就業形態を尋ねたところ（問1）、「正規職員・従業員」として就業しているサンプルが450と6割を占めた。その他の就業形態が占める割合は、いずれも5％程度までと少なく、むしろ就業していないサンプルが2割に達しており、その145サンプル中139サンプルが女性であった。

現在の勤務先に就職した平均年齢は26.2歳であったが、大学卒業後に新卒者として就職した勤務先に、現在も継続して就業しているサンプルが過半数である（問2）。現在の勤務先の従業員数は、「5000人以上」の大企業が22.1%と最も多く、公務員や教員として就業している「官公庁・学校」が、それに次ぐ22.0％を占める反面、「1〜29人」の零細企業などに就業しているサンプルも2割近く存在している（問3）。

現在の勤務先の主な業種は、民間企業などの中では「製造業」が2割と若干高いものの、他の業種間に大差はない（問4）。1割を超えているのは、他に「教育業」（学校を含む）と「官公庁」のみである。現在の職位は、サンプルがまだ30歳代であることから、「一般社員・職員」「係長・主任クラス」までで7割に達する（問5）。役職付の大半に相当する「係長・主任クラス」「課長クラス」には圧倒的に男性が多いが、「次長クラス」や「経営者・役員・自営業主」に女性が存在しないわけではない。ただし、勤務先が従業員数99人までの小企業あるいは官公庁に限定されている。

現在の主な仕事の内容は、多かった回答から順に「専門的な仕事」（36.6％）「営業・販売・接客」（16.4％）「一般事務」（13.4％）「研究開発」（12.1％）となり、他はすべて5％に満たない（問6）。全体的に多様な仕事に従事しているといえるが、就業形態によって若干の偏りがあり、「契約職員・従業員」「派遣職員・従業員」「パートタイマー・アルバイト」として就業している73サンプルは、うち64サンプルが女性であり、主な仕事の内容は「一般事務」である。また、「自営」の36サンプルのうち、「専門的な仕事」と回答したサンプルが15と最も多く、法律事務所や経営コンサルタントなどが中心であった。

昨年（2002年）1年間の税込み労働所得（事業所得を含む）を9ランクに分けて尋ねたところ（問7）、「400〜599万円」が3割強、次いで「600〜799万円」（23.2％）「200〜399万円」（18.6％）と、この3ランクで73.6％に達している。各所得ランクを中央値で評価して平均所得を求めたところ、全サンプルでは521.3万円であったが、男性の644.3万円に対して、女性は385.9万円にとどまっている。特に、100万円未満の48サンプルのほとんどが女性（45サンプル）であった。

現在の仕事に対する評価としては、63.1%のサンプルが（やや）満足しており、これに「どちらともいえない」を加えると9割近くになる（問8）。仕事に（やや）不満を抱いているサンプルは1割強と意外に少なく、これらの傾向に顕著な性別差は見られなかった。