IPEの果樹園2024
今週のReview
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UK選挙 ・・・ガザ、イスラエル ・・・ウクライナ戦争、ロシア ・・・企業、CEO選挙、女性、カンパニー・タウン ・・・貿易、通貨システム ・・・ＥＵ政治、極右、オランダ、イタリア ・・・通商政策 ・・・サーモン
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［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，www.DeepL.com/Translator（無料版）、Google翻訳を基に修正し、要点を紹介しています．正しい内容は必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
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● UK選挙
The Guardian, Fri 24 May 2024
Make this the punishment election – damning the Tories for 14 years of cruelty and lies
Jonathan Freedland
過去14年間に保守党がこの国に与えた莫大な損害について、彼らに責任を取らせるべきだ。懲罰選挙でなければならない。
保守党は、国民を貧しくしたという冷酷な事実から始め、彼らが行ったことの結果に向き合う必要がある。国民は前回の総選挙の時よりも今の方が悪くなっており、これはほとんど前例のない偉業だ。毎日、何千人もの英国人が住宅ローンの支払いを何百、何千と増やしている。これは、ニヤニヤ笑うリズ・トラスが英国経済に向ける破壊の鉄球のせいだ。
どの尺度を選んでも、同じ悲惨な物語が浮かび上がる。2010年代の賃金上昇率は、ナポレオン戦争以来、平和な10年間で最低だった。同じ年、英国の生産性はワーテルロー以来最低となった。平均所得が2007年の水準に戻るまで2022年までかかった。失われた15年だ。
誰もが窮地に陥っているが、最も厳しいのは最も貧しい人々だ。食糧貧困状態にある英国人は470万人で、子どもの12％が含まれる。この時代の英国でまれに見る成長産業がフードバンクだ。
国が息も絶え絶えになるほどの支出を抑制した、愚かな緊縮政策の立案者であるデイビッド・キャメロンとジョージ・オズボーンのおかげで実現した。この経済的無知の行為の重荷は、すでに骨身を削られていた地方自治体に重くのしかかり、さらに予算を削減しなければならなかった。全国のコミュニティは、図書館が閉鎖され、プールは水が引かれ、遊び場は錆びたままという形で、今も傷跡を負っている。
多くのことが壊れている。警察の手が届かない地域が広がり、犯罪の90％以上が未解決のままで、窃盗や反社会的行為などの一部の犯罪は、起訴されたり捜査されたりすることがほとんどないことを考えると、事実上非犯罪化されている。法と秩序を重んじる政党の指揮下で、警察は今週、逮捕者を減らすよう強く求められた。危険なほど過密な刑務所には余裕がないからだ。
これらすべては、長い間国民のエネルギーを大量に消費してきたプロジェクトにたどり着く前の話だ。そのエネルギーは、気候危機への取り組みであれ、住宅所有の夢どころか現実さえも奪った世代であれ、無数のより実りある方向に投入できたはずのものだ。そのプロジェクトとは、Brexit だ。
それが解き放った悪魔、血流に放出した毒、そしてそれがいかに軽率に行われたかを考えてみよう。保守党の当面の頭痛を和らげるためだけに、国益を危険にさらした国民投票を求めたキャメロン、3億5000万ポンドの嘘を貼ったバスに無頓着に乗り回すボリス・ジョンソン、意味がないとわかっていながら強硬な Brexit を約束したテリーザ・メイ。
醜いポピュリズムを英国の生活に注入し、「専門家」や「国民の敵」とみなされる人々への不信を促した。そして、現実はまさに自分が望む通りだとする、悲惨な形の保守党の魔法のような考え方を英国に押し付けた。近隣諸国との貿易障壁を築けば、より豊かになれるとEU離脱派は言う。税金を削減しながら支出を増やしても、何の代償も払わないとトラスは言う。ルワンダは安全な国だとリシ・スナックは言う。
彼らは、自分たちが触れたものすべてを堕落させた。パンデミックは、この国の称賛すべき点を明らかにした。集団の利益のために個人が犠牲になる意志だ。そして保守党はそれを嘲笑した。ジョンソンは、多くのことを諦め、悲しみに暮れる家族が愛する人に別れを告げるときにパーティーを開き、触れ合うというささやかな慰めさえも拒否したすべての人々を嘲笑した。
選挙の日、保守党は単に負けるに値しない。罰せられるべきだ。
The Guardian, Sun 26 May 2024
Rishi Sunak’s summer election gamble is already backfiring on the Tory leader
Andrew Rawnsley
前回の総選挙の象徴的なイメージは、ボリス・ジョンソンが「ブレグジットを終わらせろ」と書かれた掘削機でポリスチレンのレンガでできた偽の壁を突き破るというものだった。これは、ジョンソンが労働党の議席を大量に減らし、その後、公の場でも同じことをするだろうという予感だった。
リシ・スナックは、ダウニング街で発表した後、カメラに向かって背中を丸めてずぶ濡れの姿を見せ、2024年の選挙戦の永続的な視覚的メタファーを提供しようと早々に試みた。首相が再選を訴える姿をこれほど陰鬱な形で始めるのは見たことがない。
数分以内に、労働党はサー・キール・スターマー氏の巧妙に練られた反論を繰り出した。スターマー氏は、英国旗で飾られた木製パネルの部屋から、党のテーマである保守党の混乱を終わらせ、変化の時を迎え、英国再建を始めることを強調し、首相の風貌を狙った。労働党チームは、自分たちの候補者とみすぼらしい保守党党首との見事な対比に大喜びした。
党内でスナック氏が奇跡を起こすことができると信じている人を見つけるのは難しいが、同氏が狂気の沙汰を犯したと考える人を見つけるのは簡単だ。保守党員の口からは「死にたい」や「頭がおかしい」といった言葉が飛び出す。
彼は、刻々と迫る時間に閉じ込められ、反抗的な同僚に弱められ、有権者からほぼ完全に無視されている男のように見えた。自分の運命を自分で決めることはできない。予想よりも早く辞任することを選んだことで、たとえ束の間のこととはいえ、主導権を握り、事態をコントロールするための最後の切り札を切ったのだ。また、もはや職務に耐えられない人物が絶望のあまり怒りに任せてやったことだと言う人たちにも、私はかなり納得している。
勝てそうにない戦いを繰り広げるプレッシャーで、保守党が崩壊してしまう可能性は否定できないと思う。
FT May 25, 2024
Rishi Sunak and the conservative dilemma
Janan Ganesh
彼は英国首相を務めた中で最も徹底した資本主義者です。同時に、彼は伝統と国家の堅固さに固執しており、ボリス・ジョンソンより先にブレグジットを支持していた。最初の信念が2番目の信念と矛盾し、市場が既存の生活様式を奪い合うことは、彼の高尚な精神を悩ませていないようだ。しかし、これは永遠の保守派のジレンマだ。結局、彼はその角で突き刺された。
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● ガザ、イスラエル
PS May 29, 2024
Strict Separation Is Not the Answer for Palestine and Israel
YANIS VAROUFAKIS
イスラエルの入植者がパレスチナ国家の下で二重国籍のままでいることを選択でき、イスラエルのパレスチナ市民も二重国籍を取得するという考えはどうだろうか？これは理にかなっているが、パレスチナのユダヤ人とイスラエルのパレスチナ人が、自分たちが下層階級として扱われないとどうして確信できるだろうか？
それが意味するのは、目標は両民族の自決を保証する、境界を容易に通過できるイスラエルとパレスチナの国家でなければならないということだ。連邦制度がうまく機能するには、平等な権利を守る必要がある。最後に、そのような取り決めには完全な二重国籍が必要である。この解決策は、グローバル サウス (今日は南アフリカの弁護士が巧みに代表している) が要求し、グローバル・ノースが尊重しているふりをしている人権を保証することになる。
イスラエル人とパレスチナ人は (おそらく南アフリカのような真実和解委員会を通じて) 3 種類の痛みを相互に認めなければならない。ヨーロッパが何世紀にもわたってユダヤ人に与えてきた痛み、イスラエルが 80 年間パレスチナ人に与えてきた痛み、そして、パレスチナ人とユダヤ人が戦争と抵抗の有害な影の中で取引してきた痛みである。
FP MAY 29, 2024
The U.S.-Saudi Agreement Is a Fool’s Errand
By David M. Wight, a visiting assistant professor of history at the University of North Carolina at Greensboro.
バイデン政権は、サウジアラビアとの無謀な二国間協定を締結しようとしている。
ワシントンとリヤドは、米国がサウジアラビアに安全保障を提供し、同国の民生用核計画の開発を支援する協定の最終合意に近づいていると報じられている。この協定の支持者は、この協定は中東における米国主導の同盟をイランに対抗する力にし、アラブ世界で台頭する中国の影響力を抑制し、イスラエルとサウジアラビアの関係正常化を促進することで、地域の安全保障を強化すると主張している。しかし、これらの主張されている利益は誇張されているか、明らかに虚偽である。
合意には、サウジの軍事冒険主義の復活、ペルシャ湾での核兵器の拡散、ワシントンの国際的信用への打撃、米国大統領選挙を前にした民主党内のさらなる分裂など、バイデン政権や国際安全保障にとっての利益を上回るものが含まれている。
サウジアラビアは、何十年にもわたる米国の武器販売や軍事・外交支援の恩恵を受けており、今後も受け続けるだろう。抑止力はすでに存在している。
米国の新たな安全保障協定は、サウジアラビアの事実上の支配者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の無謀な行動に報いることになる。
特にリヤドとワシントンが防衛協定を締結した場合、米軍が地域の暴力に巻き込まれる可能性も高めるだろう。
サウジと米国の計画は、イランの恐怖をかき立て、サウジアラビアに核兵器の主要部品を提供することで、ペルシャ湾での核軍拡競争のリスクを高める。
このような協定は、中国が長年にわたりサウジアラビアの最大の輸出入相手国であるという事実を変えるものではない。また、サウジ王族がサウジの国益を追求するために適切と考える限り北京と外交交渉を行うことを妨げることもない。中国がただ乗りする一方で、ペルシャ湾の不安定な安全保障を維持するための莫大な費用を米国が負担する。
サウジの独裁政権に対する米国の支援は、ロシアの侵略に対するウクライナの防衛など、重要な目的に対する国際的支援を結集するワシントンの能力を弱める。
ムハンマド・ビン・サルマンはロシアのプーチン大統領のミニバージョンとして振舞ってきた。イエメンでは、サウジアラビアの皇太子が隣国を軍事侵攻し、民間人を何年にもわたる致命的な爆撃と飢餓にさらしてきた。さらに国外では、思想的反対者を暗殺したり、失踪を強制したりしてきた。国内では、サウジアラビア国民の公民権を抑圧し、政治犯の大量処刑を実施した。
サウジと米国の合意は、今秋にバイデン氏との接戦になると予想される選挙戦で、ドナルド・トランプ前米大統領のホワイトハウス復帰を目指す選挙運動を支援することになるだろう。
サウジと米国の合意に上院の承認が必要となれば、民主党員間の分裂はさらに深まり、公に露呈することになるだろう。
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● ウクライナ戦争、ロシア
The Guardian, Fri 24 May 2024
Ukraine can still recover with bolder western support – but right now it’s on the ropes
Timothy Garton Ash
まるでパリやウィーンにいるかのように、若者が素敵なカフェで飲んでいる、ウクライナの首都の私たちの周りの一見普通の生活を指して、彼は言った。「ここでの平和な一日は、前線で多くの命を犠牲にしているのです」。しかし、彼は最後の言葉で言葉に詰まり、目に涙が溢れた。
ウクライナの雰囲気は最近暗い。犠牲者は増え続けている。リヴィウの軍人墓地では、愛する人たちの新しい墓の横に、頭を下げて黙って座っている未亡人と遺族の母親たちを目にする。彼らの顔には終身の苦しみが刻まれている。
国が自衛できるように十分な対策を十分な速さで講じていないとして、西側諸国に対する怒りが高まっている。ある政府高官は私に、米国議会がウクライナ支援の最新ラウンドの採決を延々と遅らせていることについて「ウクライナ国民に決して許されない」と語った。戒厳令が敷かれていなければ任期は5月20日に終了していたゼレンスキー大統領の業績、特に強力な執行官アンドリー・イェルマーク率いる大統領府に対する不満も根強い。
2014年以来ロシアに占領されているクリミアとドンバスの一部について妥協するのは一つのことだが、本格的な侵攻前に約250万人が住居と生計を立てていた、その間のウクライナの広大な土地を犠牲にするのは全く別のことだ。領土の妥協が大きいほど、西側による当面の安全保障の保証はより強力に、将来におけるEUとNATO加盟の見通しはより信頼できるものになる必要がある。その場合でも、多くのウクライナ人は、敗北と見なす交渉を行った自国政府に依然として激怒し、それを強制的に受け入れさせた西側諸国に対しては恨みを抱くだろう。
今すぐ西側諸国からのより大胆な軍事支援が必要だ。そうして初めて、ウクライナは、自国民の大多数が勝利とみなし、ロシア国民の大半が敗北とみなす結果を達成できる地点に到達できる。それは西側諸国の目標でもあるはずだ。
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● 企業、CEO選挙、女性、カンパニー・タウン
FT May 25, 2024
The feminisation of wealth management is coming
Sallie Krawcheck
資産管理の地殻変動が起こっており、業界を根本的に変える可能性のある大きな変化が起ころうとしています。
業界の専門家は高齢化している（Cerulli Associates によると、50% が 55 歳以上）。私は最近、30 歳未満よりも 70 歳以上のファイナンシャル アドバイザーが多い大規模なグループと会った。多様性は依然として問題で、アドバイザーは依然として色白で男性だ。
米国では、富の所有者が根本的に変わりつつあるのかもしれない。これは、業界の中心顧客である白人男性のベビー ブーマー世代の高齢化によって促進されており、最年長者は 80 歳を超えている。彼らが亡くなると、数十兆ドルが手渡される大規模な富の移転が促進されるだろう。
女性の寿命が長いこと (女性は夫より 7 〜 10 年長生きする) を考えると、このお金のほとんどはまず母親の手に渡ることになる。
女性がファイナンシャル アドバイザーに求めるものについて尋ねられた場合、それは業界がこれまで提供してきたものとは異なる可能性がある。
金融計画、目標ベースの投資、慈善活動への支援、環境、社会、ガバナンスの問題に関する政策に沿った投資を増やすことが必要です（米国の政治の風向きの変化に関係なく）。そして、顧客と直接関わり、彼らの実体験を理解できる女性の金融アドバイザーを増やす必要があります。
富を持っている、または富を築きつつある女性は自信があります。女性は男性よりも慈善活動に熱心で、男性よりも穏健な政治候補者に投票する傾向があり、男性よりも家族に投資する傾向があり、男性よりも地域社会に投資する傾向があります。気候変動をより信じ、それと戦うためにより多くの投資をする傾向さえあります。言い換えれば、「富の女性化」は意味のある社会的穏健化を促進する可能性があります。
NYT May 24, 2024
Try Living in Elon Musk’s Company Town
By Christopher Hooks
ブラウンズビルは、スペースXの企業町のような存在になっている。スペースXは同社最大の民間雇用主であり、現在商業宇宙産業で最も知名度の高い企業だ。1万3000人以上の従業員がロケットを製造し、NASAの宇宙飛行士を国際宇宙ステーションに送り出し、衛星経由でブロードバンドインターネットを提供し、将来人類を火星に送るという野心的な目標に向けて取り組んでいる。
・・・マスク氏の寄付で美しくなったブラウンズビルのダウンタウンには、同社を讃える壁画が点在している。企業は、世界中から彼のロケットを間近で見ようと集まる宇宙観光客にサービスを提供するように方向転換した。一部の人々にとって、マスク氏は、テキサス州の無視された地域にある人口約20万人の特に貧しい都市ブラウンズビルに存在理由と未来を与えた。他の人々にとって、彼は入植者であり、オンラインで白人国家主義者と戯れながら、テキサス州の辺境の1つで主に褐色人種の労働力を搾取している。
・・・有権者は、以前は船解体産業が主な雇用源だった地域で、高給の仕事に就くことができた。現在ブラウンズビルの施設で募集されている溶接の仕事は、時給18ドルから。2年前、市長は記者団に対し、スペースXは1,600人を雇用し、その存在によって郡に8億8,500万ドルの総経済効果をもたらしたと語った。ブラウンズビルの公立学校の生徒は、スペースXの生産施設で行われたプログラムで視野を広げることができた。 2021年、マスク氏は地元の学校とブラウンズビル中心街の再開発プログラムに3000万ドルを寄付することを約束した。
・・・ブラウンズビルがマスク氏の会社に対する広範かつ精神的なビジョンに包まれたという事実も、同様に大きな恩恵だった。その使命は、テトロー氏が言うように、太陽系への人類の定住によって「人類を守り、意識を拡張する」ことだ。かつてこの街はより良い未来への希望を失っていたが、今では人類文明の壮大な進歩の一部であるとみなすことができる。
・・・スペースXがロケットを打ち上げるブラウンズビルの東にある小さなビーチと荒野のボカチカは、同社が気付くまでは誰にとっても役に立たなかった。
・・・ウミガメはビーチ沿いに卵を産み、イルカは打ち上げ場所の北にあるラグナマドレに隠れている。オセロットのような野生の猫が陸地を歩き回っている。ジャガランディの最後の現地での目撃は1986年で、今もそこにいるかもしれない。何よりも、この地域は米国でバードウォッチングに最適な場所の 1 つです。
・・・生物学者が数えた巣は急激に減少していた。近くの海岸には、同社が「予定外の急速な解体」と呼ぶものに終わった最近の悲惨な打ち上げの試みで残された鋼鉄の塊が点在していた。他の失敗した打ち上げや施設の通常運用により、近くの野生生物保護区にロケット燃料と産業廃水が撒き散らされた可能性がある。
・・・着陸したとき、ベゾス氏が近くで最新のおもちゃの成功にほほ笑む中、シャトナー氏は涙を流した。彼は「上空」にどれだけ多くのものがあるかではなく、どれだけ少ないかに衝撃を受けた。「私が考えていたことはすべて間違っていた」とシャトナー氏は後に書いている。「宇宙の残酷な冷たさと下にある地球の温かく育むことの対比が、私を圧倒的な悲しみで満たした。」彼は突然、故郷の惑星がいかに脆弱であるかを理解し、それが、我々が持つ全てだと悟った。
・・・栄光のために手を伸ばしたマスク氏のような男たちは、最終的な決算が来たとき、彼らの本当の遺産は他人が支払った代償かもしれないことに気づいていない。ブラウンズビルでは、寛大な恩恵を受けた人それぞれに代償がある。住民は避難し、労働者は負傷し、絶滅危惧種の動物は傷つき、コミュニティは混乱する。
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● 貿易、通貨システム
FT May 31, 2024
There is currency stress on the horizon
Gillian Tett
この夏、円は市場の不安をあおっている。米ドルが、米国の金利がもっと長く高止まりするとの期待から上昇する一方で、日本の通貨は1ドル160円まで下落し、ひそかな介入を引き起こしている。
現在は157円前後で安定している。しかし、投資家は東京政府の次の動きを用心深く見守る一方で、西側、北京にも目を向けるべきである。
水曜日、人民元は1ドル7.2487元と6か月ぶりの安値を記録し、中国の国有銀行がさらなる下落に対抗するためひそかに人民元を購入しているとの報道が広まった。
これまでのところ、北京は人民元をさらに下落させたくはないようだ。ましてや、2015年に劇的な切り下げがあったときの悲劇を繰り返すのはいやだ。どうやら、そのような出来事が資本逃避を引き起こすのではないかとの懸念からだろう。
しかし、人民元と円が今後どうなるかは興味深い。その理由の1つは、このすべてが投資家に、今年は通貨の混乱が市場を揺るがすかなり高いリスク（そしてそのリスクは高まっている）に備えるべきだというタイムリーな警告を与えているからだ。
世界の政治経済の地殻変動が新たな通貨ショックをもたらす可能性がある。
中央銀行が足並みを揃えて動いていた時期を経て、我々は新たな金融政策の分岐期に入りつつある。欧州中央銀行は来週利下げする構えだが、連邦準備制度理事会がすぐに追随する可能性は低く、日本は利上げする可能性が高い。
一方、保護主義と重商主義の貿易政策が再び流行し、将来の通貨戦争のリスクを生み出している。ジョー・バイデンのホワイトハウスがこれに甘んじる気配はない。しかし、ドナルド・トランプ氏の主要顧問であるロバート・ライトハイザー氏は、ドルは強すぎると考えており、トランプ氏が11月の選挙に勝てばドルを大幅に弱めたいと考えている。
そして、北京は今や輸出を増やすことで成長を後押ししようと決意しており、人民元が最近他のアジア通貨に対して上昇していることから、自国通貨を弱めようという誘惑に駆られるかもしれない。
人民元を注視すべきもうひとつの理由は、中国政府がドルの優位性をどの程度弱めたいと考えているかという不確実性だ。
今週、中国の交通銀行と人民大学は、中国企業に対する驚くべき調査を発表しました。それによると、これらの企業の半数は国境を越えた貿易に人民元を使用できないとのことです。彼らは通貨が政治化され、または通貨が弱体化するのではないかと恐れているのです。
おそらくこれらの認識は変わるでしょう。
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● 米中対立
FT May 30, 2024
The Taiwan parliament’s excessive power grab
台湾の民主主義の将来は危機に瀕している。今週、野党が多数を占める台北の立法府が権限を拡大する決定を下したことは、党派対立の舞台を整えるだけではない。また、先週の就任式で台湾周辺で1年以上ぶりの大規模軍事演習を行った中国からの圧力が強まる中で、台湾の統一をはかる頼清徳新総統の試みを台無しにする可能性もある。
立法院が自らに与えた権限は過剰で、一部は杜撰に書かれている。国民党やその他の野党の議員が政敵に対する個人的な復讐にその権限を利用する可能性は大いにある。そうなれば、立法府に対する国民の信頼が損なわれ、ひいては台湾が過去30年間に培ってきた民主主義制度も損なわれるだろう。
台湾の政治情勢の大きな変化には、まったく異なるアプローチが必要である。すべての政党は一歩下がって、台湾の国益を自らの政治的利益よりも優先すべきである。国民的合意を強化することを目指して対話と妥協を模索すべきである。
FP MAY 29, 2024
How to Respond to China’s Tactics in the South China Sea
By Derek Grossman, a senior defense analyst at the Rand Corp.
中国がフィリピンに対して執拗に強硬姿勢をとっており、マニラの国際的に認められた排他的経済水域（EEZ）内で船舶を妨害している。特にセカンド・トーマス礁とスカボロー礁で顕著である。その結果、南シナ海での戦争は、台湾海峡や朝鮮半島を含むインド太平洋の他のどの紛争地域よりも起こりそうな状況となっている。
6月15日には、中国が領有権を主張する海域に渡ろうとする外国人を中国沿岸警備隊が拘束することを認める新たな政策を実施する予定であると報じられている。これらの海域には南シナ海の大半が含まれるが、国際法（この場合は国連海洋法条約）ではなく、中国自身の広範な歴史的主張に基づいている。 （比較のために、ドイツが北海全体を領有権を主張した場合、または米国が南米沿岸までのカリブ海全体を領有権を主張した場合を想像してください。）
問題は、冷戦時代の米比条約が、南シナ海であれNATOの東側であれ、近年修正主義国家の常套手段となっているようなグレーゾーン戦術やハイブリッド脅威を予見していなかったことだ。ワシントンは、どのような中国の行動が同盟国を支援する米国の介入の引き金になるかについては詳しく述べていない。
一つの選択肢は、現代のグレーゾーンの脅威を反映するように米比条約を改正することだ。
オバマ政権は2012年、東シナ海での対立において、米国は尖閣諸島が中国ではなく日本に属すると認識しており、同諸島へのいかなる攻撃も日米安全保障条約第5条を発動することになるため、米国は対応する必要があると明確にした。マニラは明らかに同様の明確化を歓迎するだろう。
ワシントンはまた、米国の同盟国に対する中国のグレーゾーン行動と米中関係の他の領域とのつながりを作ることを検討することもできる。それは、フィリピンへの侵略にはコストが伴うことを北京に知らせることになるだろう。これには、経済制裁、外交交渉の延期または中止、またはこの地域の他の地域での米国軍の態勢の変更が含まれる可能性がある。
最善の選択肢は、米国とフィリピンの同盟構築の方針を維持しながら、条約を改訂してグレーゾーンの現実を反映させ、レプリケータープログラムと結び付け、米中関係の他の部分を通じて中国の行動にコストを課すなどの新しい機能を追加することかもしれない。今これらのことを実行すれば、フィリピンは米国の支援を受けて自国の軍隊を近代化、専門化するために必要な余裕が生まれ、抑止力の再構築と今後の戦争リスクの軽減に役立つはずだ。
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● ＥＵ政治、極右、オランダ、イタリア
FT May 28, 2024
Macron and Scholz: we must strengthen European sovereignty
Emmanuel Macron and Olaf Scholz
数週間後には、私たちヨーロッパ人はEUの次期任期に向けた議題を策定し始める。過去5年間の課題を振り返ると、パンデミック、進行中のロシアのウクライナ侵略戦争、増大する地政学的変化など、ヨーロッパは時代の流れを経験している。ヨーロッパの暮らし方や世界における役割を築いてきた基盤を当然のこととは考えられない。ヨーロッパは死すべき運命にあり、私たちはこの課題に立ち向かわなければならない。
グリーンディールとデジタル移行を成功させながら、グローバルな競争力を強化し、回復力を高めることが、これらの課題への対応の中核である。この目的のため、フランスとドイツは本日、EUの次期任期に向けた競争力の新たな推進力を提案している。
ヨーロッパは、EUを初の気候中立大陸にするという野望を実現しながら、世界クラスの強力な産業および技術リーダーとして繁栄しなければならない。私たちは、グリーンおよびデジタル移行の可能性を活用して、将来の市場、産業、そして良い雇用を発展させることができます。
これらの共通の野心を満たすために、ドイツとフランスは、EUにはさらなるイノベーション、さらなる単一市場、さらなる投資、さらなる公平な競争の場、そしてより少ない官僚主義が必要であると確信しています。
ヨーロッパの最大の競争力の1つは単一市場であり、企業は高い基準を確保しながら、革新的な製品やサービスを開発し、成長し、競争することができます。我々は、近代化された単一市場によってその恩恵を最大限享受し、断片化と障壁を減らし、接続性を促進し、スキルを強化し、モビリティと融合を促進する必要があります。
我々は、公正な貿易協定を可能にし、EUの利益を促進し、相互の市場アクセスの機会と貿易パートナーとの明確な公平な競争条件を生み出す、野心的で強固でオープンで持続可能な欧州貿易政策を共同で支持します。
私たちは資本市場の潜在力を完全に解き放つ必要があります。成長のための資金を求めている企業が大西洋の反対側に目を向けすぎています。ヨーロッパの貯蓄の多くは、ヨーロッパで最も有望な新興企業やスケールアップ企業ではなく、海外に投資されています。必要な投資を動員するには、銀行と資本市場の連合を中核とする真に統合されたヨーロッパの金融市場に真剣に取り組み、断片化に対処し、ヨーロッパの金融セクターの世界的な競争力を確保する必要があります。
FT May 29, 2024
How the far right is winning over young Europeans
Guy Chazan in Magdeburg
18歳の印刷工見習いのエリック・リーベグートは、来週の欧州議会選挙で誰に投票するかをすでに決めている。極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」だ。同氏は、この政党は暗い現状と決別し、明るい未来像を提示するとしている。
「他の政党はもう十分長い間、主導権を握ってきた」と同氏は言う。「今度は我々の番だ」
ドイツ語で「祖国は未来」と書かれたパーカーを着たリーベグートは、民族国家主義、反覚醒主義、保守的価値観を巧みに組み合わせた右派ポピュリスト政党の誘惑に屈する新しいヨーロッパの若者の典型だ。
世論調査によると、ヨーロッパ全土で、かつては若者の枠を越えた極右が浸透しつつある。
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● 通商政策
FT May 28, 2024
Trade must transform its role in the social contract
Katherine Tai
経済政策の不可欠な部分として、貿易もあらゆる社会契約の一部でなければならず、独自の変革を経なければならない。ここでも、1941年の大西洋憲章が指針を提供している。同憲章は、国際経済協力は「すべての人々のために労働基準の改善、経済発展、社会保障を確保することを目的として」追求されるべきであると述べている。これはトリクルダウン経済政策を求めるものではなく、働く人々の利益にかなう経済政策を求めるものである。
国内経済政策が労働者に利益をもたらすようにするためには市場に従うことに限界があることを認識しているのであれば、貿易に関しても同じことをするためには限界があることを認識しなければならない。
自由放任主義のシステムにより、短期的な利益を追求する企業は、多くの場合、その目標を推進するために非市場の独裁政権と提携することで、利益を最大化してきた。利益と役員報酬が急増する一方で、労働者は取り残された。一方、集中化された生産は中国などの国の独占的行動を助長した。米国経済はこれまでも、そして今も開放的である。しかし、それは米国の労働者がそのような行動による害に特にさらされていることを意味している。貿易政策が民主的な説明責任から切り離されたままであったため、コミュニティは壊滅した。
これが、バイデン＝ハリス政権の貿易に対するアプローチが経済的機会の民主化であった理由である。私たちはテクノクラートのバブルを破り、労働者がどこにいるかに応え、コミュニティが互いに対立しないようにインセンティブ構造を再設計している。たとえば、長い間、オハイオ州やペンシルベニア州、アリゾナ州の労働者は、権利が不当に抑圧されてきたメキシコの労働者と対立してきました。これは、貿易ルールの自由化が貿易の流れを通じて国々が豊かになるにつれて労働基準が徐々に改善されるという盲目的な信念から生じるものです。
私たちは貿易協定を利用して、この物語をひっくり返しています。米国・メキシコ・カナダ協定の迅速対応労働メカニズムを通じて、米国とメキシコは協力して、メキシコの約3万人の労働者とそのコミュニティの生活にプラスの影響を与えてきました。これはまた、アメリカのより多くの人々が公平な条件で競争できることも意味します。
私たちは人々の実際の経験を利用して、サプライチェーンを含むそのような集団的回復力をサポートする貿易ルールを最適に策定しています。私のオフィスにとって、これは単なる商品の移動以上のものであり、より多くの人々が経済的機会と正義にアクセスできるようにシステムを再構成することです。それは、これまで貿易協議から除外されてきた人々に働きかけることを意味します。彼らを交渉のテーブルに招くだけでなく、彼らの声を取り入れることで、彼らがこの新しいグローバル経済で繁栄できるようにします。
ジョー・バイデン大統領は、サイバー窃盗を含む中国の不公平な慣行に対抗するために、最近、電気自動車やバッテリーを含むさまざまな製品に対する関税を引き上げるよう私に指示しました。これらの関税は、アメリカの労働者と企業、そして私たちの歴史的な投資を守るでしょう。他の国々も、中国の非市場的過剰生産能力に対する懸念を強めており、それに対処するための措置を講じ始めています。
私たちが再び不確実性と恐怖に直面する中、世界をより安全でより公平な場所にする機会を受け入れなければなりません。そして、私たちはそれが一緒にやらなければならないことだと知っています。
PS May 28, 2024
The Dangerous Incoherence of US Trade Policy
STEPHEN S. ROACH
アメリカには首尾一貫した貿易政策がない。貿易政策を装った政治戦略があり、それは中国を標的にしている。当然ながら、中国は同様の対応をとってきた。2つの超大国が同盟国の支援に頼っているため、つまりアメリカがG7に頼り、中国がグローバルサウスに目を向けている中、経済の分離は我々にとって小さな問題だ。
政治家は貿易収支を白黒で見る傾向がある。つまり、黒字は良いこと、赤字は悪いことだ。1970年以降、2年を除いて商品貿易収支が赤字だった米国にとって、貿易は悪いものとみなされている。それは、強い経済の中での漏れの原因であり、雇用、企業、地域社会、所得に圧力をかけている。
この観点から、米国は自らを他国の違反の不運な被害者とみなしている。1980年代の犯人は日本だった。今は中国だ。米国はまた、過去5年間WTO上級委員会への任命を阻止することで事実上無力化してきた世界貿易機関を非難している。
経済学の学生は、国民所得計算の基本的前提、つまり国の貿易収支は投資と貯蓄の差に等しいことを尊重するようにほぼすぐに教えられる。したがって、貯蓄不足の経済が投資と成長を望む場合、余剰貯蓄を海外から借り入れる必要があり、そのためには国際収支と世界との貿易赤字が必要となる。
国内貯蓄の不足がなければ貿易赤字は発生しない。そしてその不足は主に国内で発生しており、国民所得計算ではマイナス貯蓄としてカウントされる連邦予算の巨額赤字の結果である。
トランプ氏は2016年の大統領選挙運動中、1999年から2015年の間に中国の赤字の割合が20％から50％近くにまで急増したという点に着目し、米国の拡大する商品貿易赤字の責任を中国に押し付けた。トランプ氏の勝利後、すぐに関税が課された。
ある意味では、この戦略はうまくいったようだ。関税により、2018年から2023年にかけて、米国の商品貿易赤字における中国のシェアは1,388億ドル減少した。しかし、同じ期間に全体の赤字は1,810億ドル増加した。これは貯蓄率が低下している国では当然のことだ。中国を除くと、メキシコ、ベトナム、カナダ、韓国、台湾、インド、アイルランド、ドイツからの純輸入が急増したため、米国の商品貿易赤字は2018年から2023年にかけて3,190億ドル拡大した。
中国を標的にすることで、米国がやっていることは、低コストの生産国から高コストの国に貿易を転換することだけだ。これは、中国の関税による追加コストを悪化させる米国の消費者への増税に相当する。同時に、ワシントンは、国内貯蓄をさらに押し下げ、貿易転換の増加につながる巨額の財政赤字を計上することに全く満足している。
さらに、米国は中国製品に対するいわゆる第301条関税の新たなラウンドを発表したばかりで、電気自動車、ソーラーパネル、バッテリーなど、米国が比較優位をほとんど、あるいはまったく持っていない分野を対象としている。これは、気候変動の影響がますます明らかになっている時期に、米国のグリーンエネルギー目標を危うくする。また、偽善の匂いがする。結局、代替エネルギーイニシアチブに対する中国の不当な補助金に対する米国の不満は、テスラなどの企業に長年利益をもたらしてきた米国の寛大な補助金を都合よく無視している。
米国の貿易政策は、貯蓄主導の貿易赤字に苦しみ、国家安全保障に対するパラノイアに陥り、気候変動対策で中国のいわゆる過剰生産能力に頼ることに不安を抱き、世界をより悪い場所にする恐れがあるという矛盾を抱えることになった。世界の統治は崩壊し、超大国間の紛争の危険性は今や1930年代を痛ましく思い起こさせる。
FP MAY 28, 2024
Is Biden Deferring the Green Transition to Contain China?
By Robert A. Manning, a distinguished fellow at the Stimson Center and its Reimagining Grand Strategy Program.
中国との緊張した経済関係は、台頭する経済大国に追い抜かれるのではないかという1980年代の恐怖を彷彿とさせます。80年代の貿易戦争は、日本企業が大きな黒字を出し、米国のエレクトロニクス産業を脅かしていました。対応は多面的でした。産業政策、米国半導体部門を活性化するための製造研究コンソーシアムであるSEMATECHの政府設立などがありましたが、結果はまちまちでした。関税と割当もありました。最も劇的なのは、日本円を米ドルやその他の通貨と再調整することを目的とした1985年の合意、プラザ合意でした。
日本の教訓を中国のジレンマに適用することはできるだろうか？ もちろん、日本は米国の同盟国だ。しかし、EUと同様に、日本は経済的な競争相手でもあった。一部のオブザーバーはプラザ合意2.0を検討している。しかし、通貨の不均衡は大きな問題ではない。新しい合意には、補助金と透明性に関する世界貿易機関の交渉が含まれる必要がある。しかし、補助金をどのように定義または測定するかは明確ではなく、特にバイデンの産業政策が中国のものと似ているため、そのような取り組みは問題が多く長引くものとなっている。
中国が変化のために米国に技術を移転するのはどうだろうか？中国は米国にEV、バッテリー、太陽光発電工場を建設し、その過程で米国人労働者を雇用することができる。しかし、緊迫した悪者扱いされる政治情勢の中では、それは議会の激しい怒りを呼ぶだろう。
結局のところ、このグリーン技術の話は、国家安全保障上の要請によってますます推進されている貿易と金融秩序の断片化の拡大を浮き彫りにしている。しかし、より根本的には、ゼロサムの大国間の競争と、実存的な世界的問題への取り組みは、本質的に両立しにくい原因であることを示唆している。
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● サーモン
NYT May 28, 2024
Let the Salmon Run Free
By John Waldman
汚染を減らす法律のおかげで、ケネベック川は現在、ほぼきれいな状態を保っています。しかし、全長 150 マイルの川の下流には、2 つが 20 世紀初頭に建設され、他の 2 つが 1980 年代に建設された 4 つの水力発電ダムが残っており、絶滅危惧種のサケが最も重要な産卵支流であるサンディ川に到達するのを妨げ続けています。今、さまざまな要因が重なり、この誤りを正す時が来ています。
4 つのダムを合わせると、何万もの家庭に電力を供給するのに十分な 47 メガワット近くの発電能力があります。しかし、その出力はメイン州全体の水力発電能力のわずか 6 パーセントです。数百エーカーの大規模太陽光発電所は、失われる電力生産の多くを補うことができます。
メイン州の川で産卵するサケの数は、植民地時代には50万匹にも上ったが、現在は2,000匹未満にまで減少している。
ダム撤去により、ケネベック川の他の地域や米国の他の地域の川はすでに活性化している。1999年にケネベック川のエドワーズダムが撤去されたことで、162年間遮断されていた17マイルの川に回遊魚がアクセスできるようになった。この川の区間は急速に活気を取り戻し、特に注目すべきは、メイン州のロブスター漁業にとって重要な餌となるニシンがセバスティクック川に再び定着したことだ。セバスティクック川の支流では、数年でニシンの数がゼロから600万匹近くにまで急増した。
2023年6月には、ケネベック川の小さな支流であるコボシーコンティー川に巨大なチョウザメが移動した。エドワーズダムがまだ立っていたら、この移動は起こらなかったかもしれない。ピーク時には、長さ 10 フィートにもなるチョウザメが約 200 匹、マスが泳ぐ川ほどのプールで産卵しており、橋の上からその光景をうっとりと眺める大勢の人々の目に留まりました。
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Is America dictator-proof?
Global trade: Biden’s baleful barriers
China and the world: The challenge of Xi Jinping
America’s democracy: Checks in the balance
Taiwan’s defence: Self help
China and Russia: An autocratic bromance
Germany: Germany’s three-body problem
The perils of China’s bullying: From grey zone to red zone
Business creation: Go get ‘em
American trade policy: 100% trouble
（コメント） アメリカは「独裁を防ぐ」措置を制度化しているか？ アメリカ国内の起業ブームは何を意味するか？ その通商政策は大間違いなのか？
中国の内外政策は興隆コースから逸脱し始めたのか？ そして、台湾、ドイツ、南アフリカ、ガザ、ウクライナ、ソマリア、インド、メキシコ。その土地の「民主主義」が問われます。
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IPEの想像力 6/3/2024
国境を越えて商業取引が拡大し、投資や企業買収が増えることは、戦争以上に、その土地の社会や政治の構造を変える、と思います。
Katherine TaiとSTEPHEN S. ROACHを読み比べるとき、私はTaiの「社会契約」や「安全」、「自律」の主張を支持します。富や効率、生産性は、それ自体が目的ではないからです。他方、The Economistは自由貿易推進派のジャーナルです。どのような自由貿易なら受け入れられるか、ではなく、どのような国家が自由貿易にとって望ましいか、を考えます。
5月16日の習近平とプーチンの会談が43回目であることを指摘した記事で、The Economistは、ロシアへの制裁に関連して中国の貿易を制限する西側の措置に、習近平が激怒した、と書いています。民主主義や国際秩序、領土の正当性に関する要求で、中国とロシアの指導者は「無制限の協力関係」を確認しています。
別の記事は、台湾や尖閣諸島、そして、南シナ海で中国が推進している「グレーゾーン」の侵略を取り上げます。中国は、アメリカ軍が関与するような戦争を避けながら、少しずつ合意を侵し、軍事的圧力を高めます。
・・・紛争中の海域を占拠するための沿岸警備隊と民兵、サービスを妨害するための秘密作戦とサイバー攻撃、決意を弱めるための偽情報と政治的浸透など。それはライバルを屈辱させ、疲弊させ、士気を低下させ、米国とその同盟国の間に亀裂を生じさせることを目的としている。
ウクライナ、ジョージア、モルドバ、台湾。プーチンと習は、民主化を求める「カラー革命」を弾圧します。アメリカはこれに応える国際システムを示す必要があります。
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The Economistは、同時に、アメリカの憲法は、ドナルド・トランプのようなデマゴーグが独裁を実現することへの予防措置が取られているのか？ トランプのような破壊行為に対するアメリカの耐久度が問われている、と書きます。
・・・アメリカ憲法をコピーしたラテンアメリカ諸国では、各地で独裁者がその制限を破った。イラク、イタリア、日本など、アメリカが憲法を作らせた国で、これまで独裁者が出現しなかったのは、別の理由があったからではないか。すでにアメリカ最高裁判所の判事には信頼を損なうケースがあり、論争されている。
・・・なにより、脆弱な革命政権を維持するために建国時に認められた非常事態の大統領権限には、独裁者が利用できる多くの抜け道がある。
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ロシアのクリミア併合、ウクライナ侵攻と、それに対する経済制裁、企業の撤退、国際貿易・ドル決済網からの締め出し、ロシア・中国の経済協力。金融ビジネスが導く市場統合のチャンスに投資家が殺到する時代が終わり、大国間の威嚇や国際合意からの離脱を、自国にとって有利であれば望ましいとみなす、軍事＝経済大国優位の時代になったのです。
「トランプ前大統領に有罪評決、米大統領経験者で初 「口止め料」虚偽記載の裁判」BBC News JAPAN 2024年5月31日
https://www.bbc.com/japanese/articles/clllrrpnq5no
トランプがアメリカの司法システムを権力闘争の道具としてしか見ない姿勢は、民主主義の統治能力を深く損ないます。ウクライナ侵攻の手順を観て「天才」と称賛したのであれば、選挙戦の終盤で、ウクライナや台湾海峡、南シナ海、北方領土、ガザの情勢悪化、軍事衝突が起きることに、歓喜するかもしれません。
あるいは、プーチンやトランプが権力を握る世界でなら、台湾への軍事的圧力を最大限に高めて、統合への合意を達成できる、と中国の指導部は考えないでしょうか？ 国際秩序の性格をめぐる冷戦が始まり、新しい「ベルリンの壁」、緩衝地帯、紛争海域を、しだいに繋ぎ始めます。
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