今週のReview
12/8-12/13
*****************************
世界の英字紙ＨＰからコラムを要約・紹介します．著作権は，それぞれ，元の著作権に従います．
*****************************
******* 感嘆キー・ワード **********************
タイの危機、 日本の金融緩和と円安、 日本の長い危機、 米/中/独/日の財政刺激策、 ムンバイのテロ攻撃、 金融市場の改善策：シラー債券とクロスビー保険、 デフレーション
******************************
ただしFT：Financial Times, NYT：New York Times, WP：Washington Post, LAT：Los Angeles Times, BG：Boston Globe, IHT：International Herald Tribune, CSM：Christian Science Monitor, WSJ：Wall Street Journal Asia
FT November 24 2008
（コメント） 「小国が世界的な金融危機と闘うには二つのことが必要である。一つは、外国投資家の忠誠心を確保すること。彼らは問題の最初の兆候で脱出しようとするから。第二に、国民に支持された、有能な政府を持つこと。アナーキーな対立を生じることなく、必要な措置を取れる。」
タイの反政府デモや首相府占拠、国際空港の閉鎖は、この理解を全く無視した状態であり、危機の条件になります。株価やバーツの為替レートが減価していくのは当然です。輸出が落ち込み、観光収入が落ち込み、機能しない政府は有効な財政刺激策も示せません。中央銀行の金融緩和と外貨準備だけが頼りです。
これもまた、金融危機による体制崩壊のリスクを材料とした政権奪取に、世界中の小国が向かっている証拠でしょうか?
Asia Times Online, Nov 25, 2008 More turmoil in beleaguered Bangkok By Shawn W Crispin
Asia Times Online, Nov 27, 2008 Thailand crashes and burns By Shawn W Crispin
BBC 2008/11/27 Thailand teeters on the brink By Jonathan Head
Asia Times Online, Nov 29, 2008 Thailand’s regional divide By Brian McCartan
（コメント） 首相府を出ても、財務省、警視庁、国際空港、などを反政府デモは取り囲み、あるいは、占拠します。権力や秩序は、いったい、だれの手にあるのか? これは2006年のクーデタの続きです。タクシン支持派と、軍隊と結びついた、タクシンの自由化や農村政策に対する反対派が対立している、と考えられています。
あるいは、政府は意図的に反政府派を放置し、暴力的に弾圧するより、その行為を政治的に無意味な、愚かなものとして国民の反発を醸成しているのでしょうか? 反政府デモの参加者は予想より減っている、と言います。また、軍の内部でも、政府に対する中立派と反政府派、政府支持派に分裂しているのかもしれません。また最高裁判所も、タクシン派を追放する積極的な役割を担ってきました。
また、Brian McCartanは、地域間対立を挙げています。ソムチャイ首相は、バンコクからチェンマイへ首都を移転する、という賭けを試みたのではないか、とBrian McCartanは指摘します。それはバンコク政府に対抗する、北部農民による政府の誕生です。
FT November 30 2008
Destructive PAD
Dec. 1 (Bloomberg)
Mandela, Clinton Should Make Room for Thaksin
William Pesek
The Guardian, Tuesday December 2 2008
What next for Thailand?
Tom Fawthrop
Asia Times Online, Dec 3, 2008
Court brings down Thai government
By Shawn W Crispin
（コメント） ＦＴは民主的政府を否定する行動に反対です。反政府派のＰＡＤは国民を代表していないし、民主化を要求しているのでもない。彼らはバンコクの保守的な既得権層だ。既得権を失いたくないだけである。
タクシンをめぐる賛成と反対が、この紛争の最終的な対立である。議会を否定し、政府を否定し、首都を否定し、最高裁判所が最大政党を非合法化するほどの根深い対立が、どのような政治的決着に向かうのか? 政治的な不安定性の継続は、通貨の安定やタイ経済の回復を困難にしないのか?
反政府のＰＡＤ指導者たちは、第二次世界大戦後、17回もクーデタを経験した国で、タクシンを追放するクーデタに賛成した人々です。地方から集まってタクシンを支持する勢力the Democratic Alliance Against Dictatorship (DADD)は、前回の選挙を否定した最高裁の判決を「裏口からの軍事クーデタ」と非難しています。そしてTom Fawthropは、内戦の危機さえ指摘します。
すでに敵対する勢力への発砲や爆発、富裕層に雇われたギャングの襲撃事件、などが起きています。そして、経済も、制度も、対立する勢力の和解をもたらす力はないようです。裁判所、政党、警察、軍隊、いずれもタイの既得権層が金を出して、デモ参加者を集め、空港を占拠したと知っています。それゆえ強制排除もしないのです。
新興諸国の民主化は都市の中産階級によって支持されてきましたが、タイが示したのは、農民の多くが支持する政府は都市の既得権を奪い、それに反発して民主化の逆転を求めることもある、ということです。バンコクの反政府運動は、明確に、民主的な選挙による代表制を半分に減らして、買収や腐敗を非難し、王制への忠誠を持ち出して、旧来の支配を復活しようとしています。
タクシン派は、もし完全な分裂や内戦を避けたいなら、農民の利益を受け入れさせる対話を促すしかありません。
FT November 24 2008
Lessons from the Citigroup rescue
FT November 24 2008
Citi bail-out
（コメント） 住宅融資などがさらに悪化して、シティグループの株価は先週、60%以上も暴落しました。経営陣が事態を改善する信頼を市場から得られなくなったわけです。世界最大の銀行が倒産することは万に一つも許されず、ついに財務省は新たな救済モデルを示しました。
新しい枠組みとして、財務省はシティグループの資産に対する保険を契約する形式を採用しました。スイス政府がＵＢＳを救済した手法である、とＦＴは伝えています。シティグループの住宅債権を主とした3060億ドルの有価証券に対して、290億ドル以上の損失が発生しないように保険契約をする、という形です。それはＦＴにおいても、Perry Mehrling, Laurence Kotlikoff and Alistair Milneが提案してきた金融危機の救済方式です。
そのメリットは何より底値が形成できることです。これによって金融不安を大きく解消し、証券市場が成立するのを助けます。その半面、保険によって銀行は不良資産の償却を遅らせ、あるいはさらに危険な資産を増やすかもしれません。政府が金融機関や民間投資の最後の保険引き受け人になることは、新しい模索です。
The Guardian, Tuesday November 25 2008
The planet is now so vandalised that only total energy renewal can save us
George Monbiot
The Japan Times: Wednesday, Nov. 26, 2008
Too much for the Earth to bear
By KEVIN RAFFERTY
（コメント） ブッシュ政権による環境破壊の容認、国際規制の否定により、私たちは多大のコストを支払った。金融危機もまた、環境破壊を加速させる。地球の生命やその未来には、結局、恐竜のように滅びる時期が迫っている。
環境破壊のコスト・ベネフィットを疑い、同じことならもっと経済的に大きな利益をもたらすことを優先するべきだ、と主張する者は、環境破壊でコストを支払う者が貧しい者に偏っていることを忘れている。だから、環境のコストは無視されやすい。
FT November 25 2008
The vision thing
By Chris Giles
NYT November 28, 2008
Lest We Forget
By PAUL KRUGMAN
（コメント） これほど大きな危機が起きるなら、なぜ誰にも予測できなかったのか? という疑問について、Chris Gilesの記事が、さまざまな意見を紹介しています。読んでみると、全体として経済予測には悲観的であり、その事後的な評価にも意味がない、と思えます。
PAUL KRUGMANの評論も同じテーマです。しかし、すでに多くの予兆があり、自分も含めて危機は予測されていたし、警鐘を鳴らし続けた者がいた、という内容です。KRUGMANにとって問題は政府でした。特に、なぜ政府・ＦＲＢは住宅バブルの顕著なサインを見なかったのか? また、ＬＴＣＭ危機を経験したのに、アメリカの金融システムを手放しで称賛したのか? 日銀が何年も苦しんでいるのを知っていながら、自分たちは全能の神であると信じていたのか?
すでに1997-98年の危機が示したように、現代の金融システムは、規制緩和によって極端なレバレッジが横行し、資本移動に対して脆弱になっていました。しかし、その危機を経験しながら、グリーンスパン＝ルービン＝サマーズの３聖人が世界を危機から救った、とアメリカ人の多くは信じたようです。“The Committee to Save the World” — the “Three Marketeers”症候群です。投資家たちは、グリーンスパンの魔法を信じて、ギャンブルを続けたのです。
金融危機から不況に転化し、ＦＲＢやオバマ政権が介入を繰り返した後、回復に向かえばまたカードを配りなおして、次のギャンブルを始めるのか? 危機の今こそ、次の危機を防ぐ制度改革に取り組んで実行するときだ、と。
FT November 25 2008
A deep recession but a strong recovery
By Nariman Behravesh
WSJ NOVEMBER 27, 2008
1970s Déjà Vu
By FREDRIK ERIXON and RAZEEN SALLY
（コメント） この先はどうなるでしょうか? Nariman Behraveshは、緩やかな回復を予想します。危機が深刻であるのは、石油価格の上昇と金融引き締めが重なって、バブルを破裂させたからです。しかし、その後、石油をはじめ、商品価格は下落しました。金融危機は回避されるでしょう。財政刺激策も実施されます。回復までに悪化する時期は続きますが、それも緩和されて、今、予想されているより、確実に力強い回復が準備されている、というわけです。
FREDRIK ERIXON and RAZEEN SALLYは、1930年代の大恐慌を恐れるより、むしろ1970年代の保護主義の再来が問題だ、と考えます。
それはスムート＝ホーレイ法のように劇的ではなかったけれど、静かに高まって、輸入によって衰退する国内産業に補助金を与え、輸出国に自主規制（ＶＥＲｓ）を求め、あるいは、フランスの税関が日本製のビデオ・デッキを、通常と異なる港に限って処理し、その輸入量を抑えようとしたように、さまざまな「管理貿易」が行われた、と。今も同じような問題が増えています。
保護主義は形を変えて行われます。金融規制、しかも外国の金融機関を差別する形で、ＦＤＩへの制限に示される投資ナショナリズム、中国製品への「不公正貿易」という非難、あるいは人民元レートの「人為的な過小評価」という非難（そして相殺関税）、さらに、環境保護を名目として保護措置が増える気配です。
これらの傾向は、金融危機と不況、規制や政府介入が強く支持される中で、いつの間にか強固な保護主義の仕組みを築いてしまう恐れがあります。
FT November 25 2008
Japan’s monetary authorities must act more aggressively
By Kumiharu Shigehara
（コメント） Kumiharu Shigehara（重原久美春）氏の論説は非常に説得的です。
他のケースと違って、バブルが破裂した後、日本では円安ではなく円高が続いた、という点を強調します。1990年末から1995年４月まで、貿易相手国の通貨バスケットで64％もの円高！ そして、今また円高が進んでおり、日本経済には予想以上に早くデフレが再現するかもしれない、と警告します。
さらに注目すべきは、バブルが破裂したとき、日本が金融緩和と円安を使ってデフレにならない政策に向かうべきところを、アメリカ財務省が明確に日本政府に対して財政刺激策を、すなわち円高（そしてドル安）を採用させた、と批判していることでしょう。当時、日本は国内消費が落ち込み、銀行は資産が悪化して融資を減らしていたのであり、さらに円高で輸出も難しくなって、長いデフレに苦しみました。バブル破裂だけでなく、激しい円高によって、想像された以上に景気の悪化は深く、長いものになった、というのです。
同じことが起きる前に、今度こそ日銀は、もっと金融緩和を迅速に行い、円安を促進しなければならない、と重原氏は主張します。
確かにマクロ・モデルではゼロ金利や量的緩和政策の（融資を増やす）効果は限定されるかもしれないが、株価を押し上げ（銀行の資産を改善し）、円安を促す（輸出を増やす）ことで、間接的な経路で刺激となる点をもっと重視しなければならない、と主張します。金融市場がどのように機能しているかも、従来のモデルだけで判断してはいけない、と注意します。
円安や対米輸出によってバブル破裂後の不況を回避することにアメリカが不安を持った、というのは理解できます。しかし、開放型のマクロ経済が円滑に機能する条件をめぐって合意されたルールの下で、バブル後も、今も、日本は金融緩和をもっと積極的にするべきだろうと思います。
FT November 26 2008
Nomura’s Ark must beware of the rocks
By David Pilling
FT November 26 2008
By Michiyo Nakamoto in Tokyo
Nov. 27 (Bloomberg)
Deflation Warning Is No Cause for Alarm in Japan
William Pesek
（コメント） 野村證券は、欧米の投資銀行ビジネスに関わる人々にとってのノアの方舟になろうとしました。リーマン・ブラザーズの一部を買収していますし、彼らの報酬を継続しました。しかし、グローバル化を望む野村の野心も、投資文化の違いを埋めるほどではないようです。
さまざまな点で、日本社会の高齢化問題は深刻です。Michiyo Nakamotoの論説にもあるように、日本はなぜこれほど輸出に依存しなければならないのか? なぜ内需を刺激できないのか? それは高齢化する人口と関係があるのか?
サブプライム危機は日本にまったく関係ないと思っていたはずが、次第に欧米市場の不況で、日本の輸出が減りそうになり、その影響は必至です。しかもアメリカ向けの輸出だけでなく、特に中国からの輸出を介して、日本の輸出は大きく落ち込むのです。中国政府の示した財政刺激策に、日本企業は感謝しなければなりません。
日本人が高齢化によってますます消費しなくなれば、経済成長や企業の投資意欲はますます外国市場、特に、アメリカや中国の成長に依存するでしょう。老人の方が消費するかもしれない、という調査を読んだように思いますが。それに平行して、若年労働者に派遣など、低収入で、不安定な雇用形態が広がっており、彼らの消費が増えることは難しいのです。住宅を建てるどころか、子供を育てることもできないでしょう！
Michiyo Nakamotoの論説は、欧米に見られる日本批判を集約しています。小泉構造改革の継承、経済財政諮問会議や、さまざまな規制緩和、直接投資の誘致、サービス部門と農業の生産性改善、外国人労働力の導入、一層のグローバル化、など、さまざまな問題に触れています。こうして日本の生産性は改善できるのであり、問題は国内改革がなかなか進まないことです。
麻生首相の下で、日本は構造改革を忘れてしまったようだ、というわけです。
FEER November 26, 2008
Corporate Japan's War Stories
by William Underwood and Mindy Kotler
（コメント） 日本企業は、麻生首相の麻生セメントや麻生鉱山も含めて、戦争の捕虜を強制労働に利用した。その賠償も実行していない。そして、戦争に関する認識が、アジアだけでなく、欧米諸国と大きく異なっている。こうした点を真剣に見ないなら、その国際的な発言が信用されず、無視されるか激しい反発にあうことも仕方ない、という記事です。
主要政党に、日本の指導者が国際的な役割を担うという自覚があれば、こうした人物を首相に選ばないはずです。自衛隊に限らず、その経歴や考え方をチェックしないのか?
FT November 25 2008
IHT Tuesday, November 25, 2008
China can't help
By Philip Bowring
The Guardian, Thursday November 27 2008
Only a strategic partnership with China will keep this new dawn bright
Timothy Garton Ash in Beijing
FT November 27 2008
Our retail therapy is in China, India and Germany
By Jim O’Neill
（コメント） オバマと対抗したような大規模な中国の財政刺激策です。しかし、その乗数効果はどうなのか? また、中国の労働者たちも職を失う不安を強めており、その結果、貯蓄を増やして消費を削るでしょう。
中国が需要を維持して世界不況を緩和してくれる、という期待はむなしく、むしろ不況は中国に対する貿易不均衡を問題にする欧米の政治的不満を強めるだろう、とPhilip Bowringは心配します。むしろ、中国にも過剰投資があふれ、さまざまな間違った投資のパターンがあるため、これらが見直されるでしょう。住宅・不動産開発、エネルギーの浪費、環境破壊、・・・
Timothy Garton Ash は、オバマ政権が中国との戦略的な友好関係を深めるために、the four Ssと呼ぶ4つのＳ問題を話し合うよう求めます。すなわち、１．世界経済秩序の再編、２．多角的・多次元の開発の促進、３．エネルギー・環境問題の国際的な枠組み、４．核拡散防止体制。
中国において、オバマ人気は全く見られず、むしろブッシュ大統領の退任を惜しむ、という珍しい状態だ、と書いています。日本もそれに近いのですが。中国の外交関係者は、オバマ政権の初期に、中国が欧米との対立を強めるだろうと予測しています。なぜなら、例えば不況が来ればオバマ政権は労働者に配慮して保護主義に向かうだろうし、ヨーロッパと一緒にチベット問題をこれまで以上に取り上げるでしょう。つまり、国際主義的なリベラル派（オバマ）が中国で受け入れられる余地はないのです。
しかし、この４つのＳ（戦略的）問題においては、たとえ冷徹なリアリストの中国政府でも、アメリカとの協調路線を（衝突よりも）有利であると判断するからです。国内成長を何より重視して、社会不安を回避したい中国政府自身が求めるから。
「アメリカが風邪を引けば、世界（特にＢＲＩＣｓ）は肺炎になる」と言われますが、では、「アメリカが肺炎になれば、ＢＲＩＣｓはどうするのか・・・?」というのが問題になっています。Jim O’Neillは、中国、インド、ドイツが、アメリカにおける消費の落ち込みを補填するべきだ、と考えます。
Nov. 26 (Bloomberg)
Rubinism in U.S. Will Meet Mahathirism Elsewhere
William Pesek
NYT November 27, 2008
Obama Picks Volcker to Head New Economic Panel
By JEFF ZELENY
（コメント） ガイトナーとサマーズという、クリントン政権を支えたルービン派の幹部を採用したオバマは、しかし逆に、当時は国際金融市場から追放したマハティール（マレーシア元首相）の経済政策を採用します。10年前、インドネシア、タイ、韓国がＩＭＦの融資を受け入れたのに比べて、マハティールはそれを拒み、資本流出を規制しました。そして、今や、マハティールは正しかったことが分かったのです。
もはやアメリカ政府は、以前に比べて、アジアへの影響力を大きく失ったことでしょう。では、オバマ政権を支えるルービン派たちはどれほど変わったのか? すでにＩＭＦはマハティール首相の政策が安定性を実現したことを認めたし、他方、ルービン元財務長官は、シティグループの救済によって威信を大きく損なわれたでしょう。
オバマは、ポール・ボルカーを財務長官ではなく、ホワイト・ハウスの経済再生諮問委員会を指導する役に就けました。
FT November 27 2008
Broken banks put state back in the driving seat
By Philip Stephens
（コメント） 米英の政治指導者が大規模な金融救済や財政刺激策を発表しています。シティグループの救済にまで至った現在の世界を、「いたるところでアダム・スミスの見えざる手はケインズの需要管理に代わり、ワシントン・コンセンサスの意味は貨幣の印刷機を回すことになった」と、Philip Stephensが辛らつなコメントを書いています。まったく同感です。
銀行は、国有化という言葉が使われないだけで、実質、その中身を政府に委ねました。金融市場は凍結してしまい、民間の信用が得られない以上、政府や中央銀行が様々な証券を現金化し、企業に融資し、信用保証を与える。オバマ政権が最初にすることと言えば、経済を政府管理下に置くことであろう。そうであれば、かつてあれほど否定され、嫌われていた増税や規制の強化も、受け入れるしかないだろう。
たとえ景気が回復しても、この変化は残るだろう。特に金融部門は、長期にわたって、国有化されないとしても強い監視下に置かれる。再びブームと破たんを繰り返さないように、どのような制度が築かれるか。有権者はもはや、金融緩和や安価な信用提供で、単に、所得を容易に増やせる、とは思わないだろう。
しかし、とPhilip Stephensは釘を刺します。多くの欠陥もあるけれど、市場は世界の貧困を減らしてきた。オバマらの目指す政府が市場よりも優れていることを示せるか?
WP Friday, November 28, 2008
From Market Economy to Political Economy
By Charles Krauthammer
LAT November 28, 2008
Fixing the economy
NYT November 28, 2008
Stimulus for Skeptics
By DAVID BROOKS
（コメント） Charles Krauthammerは、救済融資の連発について、アメリカ経済の政治化が始まったことを強調します。もはや資金が不足すれば銀行やウォール街に行くのではなく、ワシントンに行くのです。ロビー活動が国際投資戦略よりも重要になるでしょう。それは経済過程をゆがめ、新型の政治家を増やすでしょう。
銀行はワシントンに隷属します。デトロイトは政治家によって経営されます。民主党は経済を支配できます。そして経済を再生し、民間に戻すこともできれば、彼らの重視する社会的な目標を実現するために、管制高地を支配しつづけることもできます。後者はかつて試みられたことですが。
DAVID BROOKSは書いています。政府が８兆ドルの融資や預金を保証する、というのはアメリカの歴史上はじめてのことです。Jim Biancoによれば、その規模は、アメリカのルイジアナ買収、ニュー・ディール政策、マーシャル・プラン、朝鮮戦争、ベトナム戦争、Ｓ＆Ｌ危機救済、に要した費用（現在の物価に直した費用）を合計した額よりも大きい、というのです。
それほどの費用をかけて、何を得たのか? 住宅価格は下落し続けているし、消費や雇用は減っています。何もするな、ということではなく、危機の救済としてではない、長期的に社会が必要とする者に費用をかけるべきではないか? たとえば、社会保障制度やインフラの整備など？
国家の競争的優位を重視するMichael Porterの意見を紹介しています。まず、オバマ政権は需要刺激策を乱発しないこと。そして、アメリカ経済が長期的な競争力を高める公共投資に集中することです。すなわち、大学、失業保険と再訓練、長期投資、エネルギー効率の改善。さらに、DAVID BROOKSは社会起業家への投資ネットワークを挙げています。
「これは経済不況だけでなく、心理不況である。その解決には、ますます多くの人が再出発できなければならない。」
FT November 28 2008
Why the Germans just hate to spend, spend, spend
By Bertrand Benoit
FT November 30 2008
German complacency poses a serious threat
By Wolfgang Münchau
（コメント） ドイツはその文化において、アメリカのように救済融資を行うことは受け入れられない、とBertrand Benoitは説明します。米英がいくら求めても、ドイツ政府は財政刺激策に消極的です。消費者信用やインターネットによる口座引き落とし、住宅の購入をすべて融資に頼ることは、ごく最近可能になっただけで、ドイツ人にはずっと異常なことでした。だから、国民も財務大臣も救済融資や財政刺激策に否定的なのです。
しかし、ドイツの健全な融資態度が英米の金融危機や不況から自分たちを切り離す、という楽観は間違いでした。メルケルは、政治家の反ナチ経済学者Wilhelm Röpkeの言葉を引いて、市場経済の社会的な管理を唱えました。確かに不況になることが分かって、ドイツも刺激策を発表しました。しかし不況になっても、ドイツの有権者は容易に左派を支持しないのです。
Wolfgang Münchauは批判します。ドイツは、漸く、ＥＵの財政刺激策に参加を表明しましたが、その刺激が有効となる重要な条件を満たしていません。すなわち、迅速、一時的、明確に目標を絞った刺激策を示せていない、と。ドイツに代表されるユーロ圏の失敗は二つです。すなわち、構造的な政策しか考えようとしないこと、また、共通通貨を導入した影響を考えていないこと、です。
NYT November 28, 2008
Dying of Consumption
By STEPHEN S. ROACH
BG November 28, 2008
The macho stimulus plan
By Randy Albelda
WSJ NOVEMBER 29, 2008
The Krugman Recipe for Depression
By AMITY SHLAES
（コメント） あるいは、STEPHEN S. ROACHが言うように、この危機はアメリカ人の消費過剰を改め、貯蓄に戻る機会であると思います。資産価格の上昇を当てにして貯蓄せず、消費を先取りしてきたアメリカの消費スタイルは完全に消滅します。今後、アメリカは全く違う経済を再建しなければなりません。消費を促すような景気刺激策は不要です。
Randy Albeldaは、全く異なる視点から、オバマの財政刺激策を批判します。それは女性の視点です。景気刺激策は、マッチョ政策であり、男性経済の利益を増やします。アメリカの母子家庭にもっと助けになるような投資を増やしてほしい、と。
AMITY SHLAESは、Krugmanのニュー・ディール批判を取り上げます。すなわち、ニュー・ディールは規模が小さすぎた、と批判したわけです。オバマはもっと大胆でなければならない、と。これに反対して、SHLAESはニュー・ディールが雇用を増やしはしなかった、と批判しています。統計がそれを示している。むしろ、政府がさまざまな公共事業のために増税を繰り返し、さまざまな法律で賃金を高く維持したために、失業者は雇用されなかったのだ、と主張します。
Krugman＝Obamaのマッチョ・ニュー・ディール政策は雇用を増やすのか?
NYT November 30, 2008
Bursting the Bubble By MICHAEL BOSKIN
Forget State vs. Treasury By ROBERT HORMATS and DAVID M. KENNEDY
Delegating to the Center By LAWRENCE B. LINDSEY
A $1 Trillion Answer By JOSEPH E. STIGLITZ
NYT November 30, 2008
What Would Keynes Have Done?
By N. GREGORY MANKIW
（コメント） 経済危機を打開するために、新政府は何を優先するべきか?
MICHAEL BOSKINは、環境や社会保障ではなく、不況の緩和を優先しなければならない、と主張します。それ以外の政策は延期して、増税もしません。
ROBERT HORMATS and DAVID M. KENNEDYは、1930年代の教訓として、経済政策と外交とは密接不可分であること、を挙げています。特に、不況によってアメリカが、アジアにおける日本の拡張主義を放置したことを、重大な失敗として指摘します。ルーズベルト政権は、国内経済の再建を優先して、通商政策や外交を軽視しました。
特に、スムート＝ホーレイ関税法を拒まず、1933年の世界経済会議に代表を送らず、国際的な協調政策の機会を失わせたことは重大です。国際銀行家たちを非難して、国内経済の再建に集中する、というルーズベルトを観て、ヒトラーはヨーロッパ侵略の計画を実行します。
戦争の厳しい教訓は学ばれて、アメリカ政府は戦後の国際制度を重視し、各国が経済ナショナリズムから抜け出すように支援します。経済復興と外交とは切り離せず、大恐慌と第二次世界大戦とは同じ歴史でした。今また、旧秩序を改革するチャンスであり、それに失敗すれば、戦争を招き寄せる危機が進行中である、と。
LAWRENCE B. LINDSEYは、オバマが曖昧に公約したことを実現するのは難しく、失望させるだろう、と考えます。財政的な景気刺激策は良いが、それを効果の薄い目的、すなわち、医療保険制度、産業政策、労働組合、環境保護、のために使ってはならない。
JOSEPH E. STIGLITZも、第一に、不況へ沈むのを防ぐことだ、と考えます。しかし、LINDSEYと全く逆に、それがアメリカの長期的な利益を実現するよう求めます。すなわち、社会事業、技術開発、医療保険、環境保護、社会的な分断の解消、です。
刺激策は即効性でなければなりませんが、同時に、長期的な成長（生産性）の改善により政府債務を返済しなければなりません。他方、今のように、金融機関を救済し続けるだけでは市場の信頼は回復しません。
If the asset program is not changed and if regulations are not imposed to change the behavior of those who got us into this situation — who enriched themselves at the expense of their shareholders — then confidence will not return. Those who got us into this crisis cannot have undue influence in shaping the response.
その通りだ、と思います。
N. GREGORY MANKIWの論説は、ケインズの処方箋に頼ることが経済学者たちの多くの意見だが、残念ながら効果は限られている、と言いたいようです。消費も投資も増えないだろうし、輸出もそうです。政府が支出を増やしても、長期的には増税の心配があって消費を削ります。
The Guardian, Monday December 1 2008
Deficit hawks are still circling
Dean Baker
NYT December 1, 2008
Deficits and the Future
By PAUL KRUGMAN
The Japan Times: Monday, Dec. 1, 2008
By GREGORY CLARK
（コメント） 財政赤字を警戒する均衡派に対して、財政刺激策の支持派がイギリス、アメリカ、日本について主張しています。
PAUL KRUGMANは、財政赤字の増大を嫌う意見を否定しています。この経済条件で、財政赤字を拒むことは全くのナンセンスだからです。民間投資をクラウド・アウトすることはあり得ないし、財政赤字を減らして短期や長期の金利を下げることもないでしょう。あるいは、さらに長期の不況をもたらすという予想から、金利の低下と投資の減少が起きるのです。
そして、緊縮財政は民間投資を減らす、という例を挙げます。1937年のアメリカと、1997年の日本です。どちらの状況でも、金融緩和は限界に達して、流動性の罠にとらわれた経済でしたから、財政的な刺激策が特に重要でした。今も、財政赤字による刺激策こそ、労働者にとって、またその子供たちにとっても、有益なのです。
GREGORY CLARKは、現在の状況と1997年の日本の状況とを的確に比べています。ただし、日本政府は、（リーマン・ブラザーズに匹敵しうる）山一証券の倒産によってデフレが進行する時期に、現在の王税政府が取っているような大胆な財政刺激策を取らず、むしろ「小泉＝竹中構造改革」によって国民の苦しみを正当化しました。
アメリカ政府ではなく、FRBが貨幣供給や融資を増やし、それがインフレに転嫁しないようにもできる、とGREGORY CLARKは強調します。さまざまな証券を購入しても利益が出るでしょう。
Where east meets west Mukul Devichand The Guardian, Thursday November 27 2008
ムンバイでテロリストが銃口を向けたレオポルド・カフェthe Leopold Cafeは、地球の歩き方にも載っている人気スポットでした。彼らの標的は、外国人の観光客やインドに新興ビジネス・エリートたちでした。上海、ニューヨーク、ロンドンと並ぶ、国際商業の中心地です。
アジア最大のスラムと言われたDharavi地区は、社会の最下層、不可触民やイスラム教徒が、無秩序なパッチワークを形成していました。しかし、多国籍企業や商業のもたらす新しいビジネスや土地需要に応えるため、民間の開発業者がそれを一掃しました。同時に、この都市再開発gentrificationから排除される人々に不安が高まっています。
テロリストが破壊しようとしたのは、スラムの再開発ではなく、明らかに「グローバル・シティ」となったムンバイのインフラです。ムンバイ経済も、テロリストの攻撃も、グローバリゼーションの一部として拡大します。
After Mumbai, an end to complacency? M J Akbar The Guardian, Thursday November 27 2008
India's 9/11 moment? Anindita Sengupta The Guardian, Thursday November 27 2008
Who is behind the Mumbai attacks? Stephen Tankel The Guardian, Thursday November 27 2008
SPIEGEL ONLINE 11/27/2008 TERROR IN INDIA: Obama's First Test By Gregor Peter Schmitz in Washington
FT November 27 2008 Mumbai comes under siege
WSJ NOVEMBER 27, 2008 Murder in Mumbai
WSJ NOVEMBER 28, 2008 India's Antiterror Errors By SADANAND DHUME
The Times, November 28, 2008 India cannot pin all the blame on outsiders Maria Misra
ボンベイの歴史的なモニュメントであったタージ・マハル・ホテルTaj Mahal Palace hotelを狙ったテロは、インドの国際商業の中心地であり、その犠牲者の規模とともに、９・１１やアルカイダの犯行を強く連想させます。
またこの事件は、アメリカがヨーロッパに注目しているにもかかわらず、南インドがイスラム過激派の重要な拠点になっていることを示しました。また、使用した武器や、英米人を人質に取ったことから、テロ攻撃には外国の組織が関わったことを示します。
インドには従来からテロ事件の歴史があります。多民族・多宗教国家であるインドで、ヒンズー教政党（ＢＪＰ）による政権のテロリスト対策には欠陥があった、と指摘されています。
India Juggles Terrorism With Financial Meltdown William Pesek Nov. 28 (Bloomberg)
LAT November 28, 2008 India's gateway becomes terrorism's door By Shashi Tharoor
No war on terror for south Asia Ravinder Kaur The Guardian, Friday November 28 2008
After the shooting stops Michael Shank The Guardian, Friday November 28 2008
Bombs and bullets cannot destroy India - as long as its gates remain open Shashi Tharoor in Kerala The Guardian, Friday November 28 2008
SPIEGEL ONLINE 11/28/2008 A LACK OF STRATEGY: India's Terrorism Dilemma By Hasnain Kazim in Mumbai
Blood in Mumbai By Dileep Padgaonkar WP Friday, November 28, 2008
（コメント） ムンバイのテロについて、即座に、多くの論説が載りました。それほど、事件の衝撃は大きかったと思います。
Dileep Padgaonkarは、インドにおけるヒンズー教政党ＢＪＰと国民会議派との政治的宣伝、危険な論争、テロに対する姿勢を紹介しています。両派の対立はテロ対策を国民的な議論ではなく、恣意的な逮捕や拷問に頼る傾向を強めたようです。その結果、インドのイスラム教徒は国家への信頼を失った、と。彼らはヒンズー教至上主義者の政治的な宣伝材料として利用され、弾圧されている、と感じるようになりました。
信仰やエスニック、カーストによる差別と偏見は、さまざまな社会集団間の不信と不安、恐怖を相互に高めています。政府は今こそ、国民を守るためにテロを防ぐと明確に示し、信頼を得なければなりません。
指導者たちが揃って犠牲者の家族を訪れ、謝罪と哀悼を示したことは、その重要な第一歩です。
The Guardian, Saturday November 29 2008 Bound by sorrows Mohsin Hamid
WP Saturday, November 29, 2008 Forgotten Lessons From 9/11 By Anne Applebaum
WP Sunday, November 30, 2008 Fallout From Mumbai By Jim Hoagland
The Observer, Sunday November 30 2008 Mumbai atrocities highlight need for solution in Kashmir William Dalrymple
The Observer, Sunday November 30 2008 The target was democracy, not injustice
YaleGlobal, 1 December 2008 Terror in Mumbai: Two Faces of Globalization Sadanand Dhume
WP Tuesday, December 2, 2008 The Sovereignty Dodge By Robert Kagan
（コメント） インドとパキスタンが互いに非難し合って、戦争の瀬戸際まで行くような歴史もありました。しかし、このテロは両国が一緒に治安を守り、テロ対策に協力する機会を提供しています。特に、双方が核保有国であれば、対立のエスカレーションは抑えるべきです。
しかし、それは自爆テロよりも、戦争に似ており、インドにとって軍事侵攻を受けたような衝撃が広がっています。
犯行グループはパキスタンのLashkar-e-Taibaであるようです。パキスタンの軍や情報部と関係がある、インド政府は非難しています。また、パキスタンとインドが独立以来の領土紛争を解決していない、カシミール問題も関係がある、と言われます。インドからの分離独立を求める動きに対して、有効な説得がなされないまま、武力弾圧を続けています。
ぶっと首相がテロによって殺害された後、その夫であるAsif Ali Zardariが首相となって改革を進めています。それゆえ、過激派の行動を支援したパキスタン情報部や軍の関係が重要です。インドは当然、パキスタン政府に厳しい対応を求めています。他方、Zardariは、両国民が非国家のテロ集団による人質とされてはならない、と訴えました。
インド政府に自制を求めるだけでは解決にならない、とRobert Kaganは考えます。パキスタンの民主政府は、イラクやアフガニスタンにおけるテロ集団の掃討や民主化の最前線です。同時に、その山岳地帯は反政府イスラム過激派の拠点なのです。アメリカや国際社会は、インドの犠牲者に対してだけでなく、パキスタンの民主政府を守るためにも、テロ集団と関係者を追及するために行動しなければならない。
たとえ中国やロシアが国連安保理の決議を拒否しても、アメリカ政府はパキスタンやインドの民主政府を加えて、山岳地帯の治安を回復する国際軍事介入を行うときだ、と。
FT November 27 2008
A new system of development finance
By Jeffrey D. Sachs
（コメント） 金融危機をめぐって国際通貨制度や金融市場の改善が議論されています。また、不況から保護主義に向かうことも懸念され、ドーハ・ラウンドの再開が求められています。そうであれば、開発融資の問題が注目されるのは当然のように思います。Jeffrey D. Sachsはこの点を論じています。その概念を拡張し、貧困国への開発援助、公的機関や民間による開発投資、気候変動の抑制など、国際公共財への投資を、開発融資として整理した上で、多角的な機関と資金運用を求めます。
The Observer, Sunday November 30 2008
Heed the visionaries who can ease the pain of recession
Will Hutton
（コメント） Will Huttonは、現在の危機の恐ろしさを、経済的なブラックホールan economic black holeと呼んでいます。住宅価格が下落し、銀行の資産が悪化し、それゆえ融資が減り、消費や投資も減って、失業、倒産が増えていく。これは金融市場の心理的な変動であるから、それに見合った手段が要る、とRobert Shillerは考えます。
仕事を失いそうな人が、25年の住宅債券で住宅を買うはずがありません。そこで、もっと異なる債券に政府がそれを変換します。まず、支払額はその人の経済状態を反映します。所得が増えれば返済も増え、失業すれば返済額も減ります。それゆえ、住宅を明け渡せば債務を免除されるという権利もなくなります。それはまた銀行も喜ばせます。
また、住宅価格の下落に対する保険に入ります。それだけでなく、政府は生活費保険を提供します。それによって賃金の下落は緩和できます。この仕組みは、市民相談センターCitizens Advice Bureau networkで詳しく説明され、住宅の購入に利用されます。
また、融資の供給側について、Huttonはthe Crosby reportを支持します。イギリス金融庁の副長官であったJames Crosbyがモーゲージ市場の改革に関する報告を行い、政府が住宅の融資側にも（急激な落ち込みを防ぐために）一定額まで保険を与える、と主張します。（・・・この仕組みは分かりません。どうか報告書を読んでください。）
シラー債券とクロスビー保険（Shiller mortgages and Crosby insurance）により、動けなくなった住宅融資市場を再生するのです。
WP Friday, November 28, 2008
Obama's Bush Doctrine
By E. J. Dionne Jr.
FT November 28 2008
The problem with Hillary
By Christopher Caldwell
The Guardian, Monday December 1 2008
Sense and credibility
Ian Williams
FT December 1 2008
Obama gambles on Hillary Clinton
WP Tuesday, December 2, 2008
A Team in Need of a Plan
By Eugene Robinson
NYT December 2, 2008
Mr. Obama痴 Team
NYT December 2, 2008
A Team of Whizzes
By BOB HERBERT
（コメント） ロバート・ゲイツとヒラリー・クリントンを指名したオバマの外交政策は、現在のブッシュ政権から、その父のブッシュ元大統領に戻ることを意味する、とE. J. Dionne Jr.は考えます。オバマは理想主義者ではなく、リアリストである、と。
ヒラリー・クリントンを国務長官に指名したことは正しかったのか? 疑問とする論評が目につきました。ヒラリーはビルとともに政治資金を集め過ぎるだろう。ヒラリーは夫とともに世界の指導者と会ったが、それは儀礼的なものでしかなかった。ヒラリーはソフト・パワーを持つかもしれないが、外交の世界ではハード・パワーが重要だ。ヒラリー、スーザン・ライスと、ゲイツとの政策対立をオバマは処理できないだろう。まず外交政策のトップ間で戦争しなければならない。民主党と共和党の双方の外交政策インサイダーたちに囲まれて、オバマは新しい外交路線を見いだせない。これがオバマを支持者の求めてきた「新しい夜明け」なのか？・・・
例えば、ムンバイのテロ攻撃に、このばらばらのチームが、どのような声明を発表できるのか?
FT November 30 2008
Bernanke and the risk of deflation
By Clive Crook
Asia Times Online, December 1st, 2008
Bernanke’s proposed Treasury purchases, and a warning from Edmund Phelps
By David Goldman
FT December 2 2008
How to avoid the horrors of ‘stag-deflation’
By Nouriel Roubini
FT December 2 2008
It is time for the monetary authorities to jump into the liquidity trap
（コメント） バーナンキはデフレの専門家であり、日本が陥ったようなデフレを防ぐ方法はいくつもある、と主張していました。いよいよジンバブエのように、政府の赤字を中央銀行が現金化するのでしょうか? ヘリコプターに乗って現金をばらまく?
政府やＦＲＢがいくら介入しても、アメリカの住宅市場や融資、消費者の支出は回復しない。自然利子率が上昇したのであり、不確実性が増したからだ。アメリカ国民はより大きな貯蓄を持つまで消費を増やさない。それゆえ、アメリカは需要を他の世界から、特にアジアから奪うしかないだろう、とDavid Goldmanは考えます。
Nouriel Roubiniもデフレについて書いています。彼はそれを1970年代のスタグフレーションに比べて、「停滞＋デフレ」stag-deflationスタグデフレーションと呼びます。そして、不況とデフレと倒産の悪循環は、2009年、もっと悪くなる。
流動性の罠、ゼロ金利は、ますます世界中を飲み込みつつあります。
FT November 30 2008
Towards a more resilient financial system
By Mark Carney
FT November 30 2008
Banks vs markets
（コメント） 金融危機は、この10年以上にわたって続いてきた銀行融資から市場型の資金調達に向かう金融システムの変化を逆転させるでしょう。市場型の金融では、リスクとともに効率的な資金配分をもたらします。しかし、金融市場が崩壊しないように、Ｇ７の銀行システムは協力して保護します。それに伴って、金融市場ではなく、金融機関への規制や融資する反循環的な基準を示し、マクロ政策を監視します。そして金融市場では、中央銀行が価格の変動を監視し介入します。
カナダの中央銀行総裁、Mark Carneyが示した「市場から銀行への回帰」という金融の未来像とは逆の見方もあります。
すなわち、中央銀行の介入によっても金融市場が回復しないときは、金融機関を使って融資を増やすしかありません。そして、中央銀行と少数の寡占的な大銀行が残る、というわけです。しかし、前者は市場に活気がなく、後者は大銀行に支配される危険があります。その中間的なシステムが現れるかもしれない、とＦＴは考えます。
FT November 30 2008
Harbours of resentment
By Vanessa Houlder
（コメント） 世界のタックス・ヘイブンを紹介しています。ケイマン諸島やリヒテンシュタイン以外にも、いろいろあります。
Dec. 1 (Bloomberg)
Summers, Geithner Have Baggage, Not Fatal Flaws
John M. Berry
Dec. 1 (Bloomberg)
Obama's A-Team Economists Can Start With ABCs
Caroline Baum
WP Monday, December 1, 2008
Obama's Economic Choice
By Robert J. Samuelson
BG December 2, 2008
Obama needs to bail out workers
By Derrick Z. Jackson
（コメント） John M. Berryは、オバマが指名した経済チームを最高のスタッフと認めます。サマーズやガイトナーが過去の規制緩和や、現在の金融救済（とその失敗）に責任がある、と非難されますが、後から批判するのはたやすいことです。当時の情報に基づいて、それと異なる政策を選択したらどうであったかを考えてみて、二人以上に優れた判断は難しいだろう、と考えます。
他方、Robert J. Samuelsonは、経済の急激な悪化を食い止めることが最優先であって、自分の政治的な目標を危機の救済策として実現するのは間違いだ、と主張します。
Derrick Z. Jacksonは、オバマがウォール街やデトロイトを救済するために奔走するだけでなく、ブッシュ政権が悪化させた労働条件の安全性や規制を正すために、労働者たちの声を聞くよう求めています。それこそがオバマの経済チームがなすべきことではないか？
Project Syndicate, 1 December 2008
The Forgotten Virtues of Free Trade
by Frank Trentmann
FT December 2 2008
Global imbalances threaten the survival of liberal trade
By Martin Wolf
（コメント） 自由放任に代わる世界経済の原理はあるのか? このまま不況になっても、開放型の市場経済を守れるのか? この問題に、Frank Trentmannは、経済ナショナリズムでも、戦争への道でもない、と考えます。
もし危機の金融機関を救済できるなら、不況に向かって破産する企業や農家を救済しないのはなぜか? という声は強まっています。保護主義は民衆の声であり、自由貿易は経済学者や多国籍企業の声でしょうか? Frank Trentmannは、かつてイギリスが自由貿易を守ったのは、それが庶民によって強く支持されていたからだ、と指摘します。それは、当時、自由貿易が国内の民主的改革と結びつき、人々の生活を改善すると確信させたからです。
100年前、自由貿易が各国で否定されていたときも、イギリスはそれを守りました。なぜなら議会は、貧しい家政婦が生活を少しでも安楽にできるように、安価な輸入品を消費者として求めていることを支持したからです。また政治家や社会運動家にとって、自由貿易は平和を意味し、社会改革を支持する勢力でした。
今ではＧＡＴＴやＷＴＯが自由化を進めていますが、逆に、グローバリゼーションへの反発は強まっています。Frank Trentmannは、自由貿易と民主的な制度を組み合わせるように求めていると思います。
金融市場から健全な民間の貸し手が消えてしまった、とMartin Wolfは驚きます。それは1930年代と同じです。世界経済の不均衡は甚だしく、もし黒字国が需要を創出しなければ、金融市場の消滅は赤字国で縮小する需要だけに世界経済の均衡化を委ねて、激しい不況を生じます。
つまり、金融危機は二つの不均衡を生じており、その融資がなされない以上、急速な縮小を招くのです。一つは、国内の需要不足。もう一つは、対外不均衡です。国内の雇用を維持するには財政赤字を増やすこと、対外不均衡を減らすには黒字国が需要を増やし、赤字国が減らすこと。これらを強制する世界的な監視・強制機関は存在しません。しかし主要国が正しく理解し、責任ある行動を取るなら、合意できるはずです。
NYT December 2, 2008
Several Countries Are Rethinking the Euro
By CARTER DOUGHERTY
（コメント） 通貨危機になれば通貨統合が支持され、戦争になれば大国との同盟や吸収が支持されるでしょう。ＥＵや、その周辺の小国は、できるだけ早くユーロ圏に入りたいと考えるようになりました。ポーランド、ハンガリー、バルト3国、アイスランド、デンマーク、・・・
若者たちはＥＵの様々な国を旅し、仕事で訪れる結果、ユーロで持ちたいと思うのです。
******************************
The Economist November 15th 2008
Redesigning global finance
The global economic summit
Debt and deflation: Depressing times
The Federal Reserve: Turning Japanese
Charlemagne: No room in the ark
Dr Keynes’s Chinese patient
China’s economy: Reflating the dragon
What Congo means for Obama
Nuclear disarmament: What to do with a vision of zero
（コメント） 国際金融システムを作り直すことは長期的な課題です。今は主要諸国が財政刺激策と自由貿易に共通の支持を示すのが精一杯でした。特集記事の注目すべき点は、中国の役割がますます重要になっていることと、1980年代のＢＩＳ規制が日本の銀行について自己資本規制を行ったけれど、好ましい結果を残せなかったことです。
打開策としては、ＩＭＦを増強することではなく、アメリカ、ＥＵ、中国の中央銀行が融資協定を結ぶこと、を支持します。財政刺激策も、対外投資や融資にも頼みにならない日本ではなく。同時に、デフレの不安は強く、ケインズが中国を説得してくれることを願うだけです。
オバマ政権が金融危機や不況対策だけでなく、人道的な国際介入や世界からの核兵器廃絶を推進することは、アメリカにもっとも期待されることだと思います。
The Economist November 22nd 2008
All you need is cash
Germany’s chancellor: Where’s Angela?
Spending and the economy: The end of the affair
Russia’s economy: The flight from the rouble
Prostitution: An amber light
Environmental politics: A rod for our backs
（コメント） G20も、金融緩和と流動性供給も、消費文化の終焉も、財政刺激策も、資本逃避も、すでに繰り返し議論されてきたことです。問題はその効き目であり、副作用です。そもそもケインズ（マルクスと言わないまでも）を読み返し、1930年代やニュー・ディールを真似ることが正しいのか?
買売春の規制方法や、地球温暖化の規制委員会は、各国がまだまだ答えを模索している分野です。日本が革新的提案をしてはどうでしょうか?