南シナ海研究センター・セミナー 　
『海洋強国』と「一帯一路」：ASEAN諸国の反応

プログラム/Program

開催日：2018年10月31日（水）13：30～15：00

開催場所：同志社大学今出川キャンパス　光塩館第2共同研究室

主催：同志社大学南シナ海研究センター

講師：佐藤考一（嘱託研究員・桜美林大学教授）

概要/Overview

中国の対東南アジア政策には2本の柱がある。第一は2012年の中国共産党大会で提起され、習近平国家主席が主導する「海洋強国」政策だ。第二は2013年に習主席が提案した「一帯一路」（陸のシルクロード・ベルト、21世紀の海のシルクロード）構想による、アジア、アフリカ、ヨーロッパ諸国との鉄道、道路、港湾等のインフラ整備と貿易投資の拡大政策だ。

報告者は「海洋強国」政策について、中国が主権主張で競合する近隣諸国と南シナ海で衝突し、島礁の埋め立て・軍事化を進めていることを、まず指摘した。続いて、軍事的に弱体なASEAN諸国が会議外交の場で、中国と南シナ海の係争当事者間の行動規範（COC）の策定交渉を進めると共に、域外対話諸国の米国や日本に支援を求めており、これら諸国が南シナ海で、航行の自由作戦（FONOPs）やASEAN諸国との合同訓練を実施していることと、米国が2016年3月の米中首脳会談で、中国のスカボロー礁埋め立てを牽制したことで（事実上のレッドラインの提示）、現在の比較的穏やかな状況に至っていると指摘した。

次に、「一帯一路」政策では、中国は自国と東南アジア諸国を高速鉄道で結び、ASEAN諸国の港湾を整備しようとしているが、報告者はこれが必ずしもASEAN側から歓迎されていない場合があることを指摘した。理由としては、「一帯一路」構想が地域協力というよりは、中国主導で、ASEAN各国と中国の間の二国間協力で出来上がっている傾向があり、鉄道付属地の要求があり、ASEAN側に中国の経済的支配への警戒感があること、中国側の建設資材の規格とASEAN側のそれが一致しないこと、ASEAN側に中国人労働者の流入に抵抗感があること、借款の金利や返済の問題があること等である。

南シナ海研究センター　非公開セミナー 　
中国をめぐる安全保障

プログラム/Program

開催日：2018年7月5日（木）10：00〜11：30

開催場所：同志社大学　今出川キャンパス　光塩館　第１共同研究室

主催：同志社大学南シナ海研究センター

出席者：門間理良（防衛研究所中国研究室長）、高橋杉雄（防衛研究所政策シミュレーション室長）、浅野亮（同志社大学法学部教授・南シナ海研究センター長）、岸野博之（同志社大学法学部客員教授）、村田晃嗣（同志社大学法学部教授）、坂元茂樹（同志社大学法学部教授）、太田出（京都大学 大学院 人間・環境学研究科/ 総合人間学部 教授）、下里隆治（南シナ海研究センター嘱託研究員）

概要/Overview

前日に行われた法学会講演会「中国をめぐる安全保障」に基づき、軍事戦略、抑止戦略、海洋問題、台湾を含む東アジア情勢や国際関係・安全保障理論などについてさらに掘り下げて意見交換を行った。

同志社大学南シナ海研究センター講演会 　
北朝鮮の核・ミサイル問題（米国の国家安全保障戦略）と 我が国の安全保障戦略

プログラム/Program

6月26日（火）、　14:55〜16:25

開催場所：同志社大学　今出川キャンパス　良心館RY305教室

主催：同志社大学南シナ海研究センター

講師：廣中雅之（アジア・パシフィック・イニシアティブ上級研究員）

概要/Overview

米国の国家安全保障政策・戦略、とりわけ対北朝鮮政策・戦略を踏まえ、米朝直接対話の評価と今後の我が国の対北朝鮮戦略について考える。

国際経済･安全保障シンポジウム  「インド太平洋」とは何か

プログラム/Program

6月6日（水） 16:30～18:00

開催場所：同志社大学 今出川キャンパス良心館305教室

主催：パシフィックフォーラム

共催：同志社大学南シナ海研究センター、同志社大学アメリカ研究所、駐大阪・神戸米国総領事館

登壇者：寺田貴(同志社大学法学部教授)、アシュリー・タウンシェンド(シドニー大学アメリカ研究センター所長)、フォン・リ・トゥ(オーストラリア戦略政策研究所シニアアナリスト)、カール・ベーカー(パシフィック・フォーラム エクゼクティブ・ディレクター）、ブラッド・グロッサーマン(多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授)、井形彬(多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授)

概要/Overview

米国政府は「インド太平洋」という言葉を、米国にとって決定的な重要性を持つ地域を説明する際に好んで使うようになり始めた。この用語は元々、二〇〇七年に安倍晋三首相が提唱した後に段々と当該地域へと浸透していった概念だ。しかし、それから十年経った現在においても「インド太平洋」の範囲や具体的な内容は不透明なままだ。

このプログラムでは、日本・米国・オーストラリア・インドや東南アジア諸国の専門家を招聘し、そもそも「インド太平洋」とは何を指すのか、日米豪印の四ヶ国やその他国々の間で「インド太平洋」の理解に対してどのような共通点や差異があるのか、「インド太平洋」において協調・協力関係を結ぶことが可能で望ましい領域は何なのかを議論する。

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「南シナ海問題と世界秩序の未来」
Making and Unmaking the World Order: Contextualizing Contemporary Dynamics in the South China Sea

プログラム/Program

開催日時：2018年1月27日（土）10：00～17：00

場所：同志社大学今出川キャンパス良心館地下2番教室（京都市営地下鉄烏丸線今出川1番出口から徒歩1分）
10:30-12:00 第一部： 基調講演「トランプ後の国際自由主義秩序」
講演： ジョン・G・アイケンベリー（プリンストン大学）
討論： 村田晃嗣（同志社大学）

13:00-14:45 第二部： 「現代南シナ海問題の分析」
司会： 鈴木絢女（同志社大学）
報告１： 坂元茂樹（同志社大学） 「南シナ海に関する仲裁裁判所判決とその法的効果」
報告２： レナート・デカストロ（デラサール大学） 「米中対峙時代のASEAN」
報告３： 石戸光（千葉大学） 「国際経済からみる南シナ海問題」
報告４： 佐藤考一（桜美林大学） 「東アジア安全保障と領域紛争」

15:00-17:00 第三部： 「世界秩序の相克？」
司会兼討論者：阿川尚之（同志社大学）
討論者：白石隆（立命館大学） ジョン・G・アイケンベリー（プリンストン大学） 浅野亮（同志社大学）

主催：同志社大学南シナ海研究センター

共催：文部科学省科学研究費補助金 新学術領域研究「グローバル関係学」千葉大学グローバル関係融合研究センター　 同志社大学法学部


後援：りそなアジア・オセアニア財団 読売新聞社

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The Changing Balance of Power in Asia-Pacific: The Duterte Effect

プログラム/Program

開催日：2017年05月23日(月)13:30～15:00

開催場所：同志社大学　今出川キャンパス　光塩館地下会議室

主催：同志社大学人文科学研究所第6研究、同志社大学南シナ海研究センター

講師：Dr. Wilfrido V. Villacorta

12:30-12:35 Welcome Remarks (Prof Ryo ASANO and Prof Hideki HAYASHIDA）

12:35-13:30 Lecture (Dr. Wilfrido V. Villacorta)

13:30-15:00 Open Discussion

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The Implications of the Trump Presidency for the Post-War International Order

プログラム/Program

開催日：2017年04月07日(金)15:00～17:00

開催場所：同志社大学 今出川キャンパス アーモスト館 

主催：同志社大学南シナ海研究センター

講師：David Goldfischer (Associate Professor, Josef Korbel School of International Studies, University of Denver)

概要/Overview

2017年１月に発足した米国トランプ政権においては、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱のほか、イスラム７カ国からの米国入国禁止およびメキシコとの国境に壁を建設する大統領令を発出するなど、国際社会に物議を醸す政策を次々と打ち出している。その一方で、日本との間では、トランプ大統領が選挙期間中に述べていた在日米軍撤退などは影を潜め、２月の日米首脳会議において、尖閣諸島をはじめ日本の安全保障に対する米国の関与が改めて確認されるなど、現実的な外交政策が展開されている。こうした状況の中、今後のトランプ政権の外交政策はどうなるのか、また変化が激しい現在の国際秩序をどのようにしていくつもりなのかについては、世界中が注目している。

報告がカバーする地域はアジア太平洋のみならず、中東、ヨーロッパ、南米等広く網羅する。これほど政治任命が行き届かないトランプ政権において、自らの意思をどのようにして外交政策スタッフに浸透させていくのかについても言及される予定であり、その意味で「内政と外交のリンケージ」に関する分析も行う。

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The Geography of Maritime Boundary Delimitation:　A Focus on the East and South China Seas

プログラム/Program

開催日：2017年3月21日(火)12:15～16:30

開催場所：同志社大学　今出川キャンパス　寒梅館

主催：同志社大学南シナ海研究センター

講師：Professor Dr. Vivian Louis Forbes

12:15 Welcome remarks by Prof. Ryo Asano (President of the Research Center for Study of South China Sea)

13:15 Lecture by Prof. Dr. Vivian Louis Forbes

14:15 Coffee Break

14:30 Open Discussion

16:30 Adjourn

概要/Overview

 Erroneous interpretations of historical events tend to persist, despite the best efforts of cartographers and historians to rectify matters. Cartographic historians as well as historical and political geographers are well placed to utilise their expertise to offer guidance when cartographic imperialism is evident. Maps often serve more deliberate purposes and reflect biases which are either explicitly intended or which reflect unquestioned assumptions. The relationship between cartography (map-making) and state-building or colonial/imperial project is amply illustrated on the 11-Dash Line Map of 1947 that was produced by the then Government of China. In this classic case of cartographic imperialism, a vast swath of the South China Sea was deemed to fall under the guise of ‘historic waters’ claim. The map is not unique in its intent and propaganda value.

 The location of natural mineral resources on land and at sea is a geographical and geological phenomenon; the movement of marine biotic resources is in part due to the earth’s environmental processes and system; however, the location and movement of these resources transcend international boundaries which are political in context. Hence, the potential for conflict arises when sovereignty and territorial issues are perceived to be breached.

 On 12 July 2016, the Arbitral Tribunal of the Permanent Court of Arbitration (PCA) handed down its decision on a case brought to the Court, in January 2013, by the Republic of the Philippines against China’s action at Scarborough Reef and in the South China Sea in general. Since that decision the geopolitical scene has taken a new twist. This presentation discusses how State enterprises produce cartographic products to portray their political messages, actual or perceived, and it focuses on the maritime disputes in the geographical settings of the East and South China Seas. The resolution of these disputes is reliant on the express goodwill of the political leaders.

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ベトナムからみた南シナ海問題

プログラム/Program

開催日：2017年01月13日(金)13:30～15:00

開催場所：同志社大学 今出川キャンパス 礼拝堂（チャペル）

主催：同志社大学人文科学研究所第6研究、同志社大学南シナ海研究センター

講師：ド・ティエン・サム教授（ベトナム社会科学院中国研究所）

概要/Overview

ベトナムは南シナ海において、西沙諸島と南沙諸島の領有権を中国と争っています。しかし、中国とベトナムは、ともにマルクス・レーニン主義を国是とする共産主義国家であり、経済的にもベトナムは中国に大きく依存する関係にあります。そのため、ベトナムは、主権を主張しつつも、つねに中国との良好な関係を維持しようとつとめています。

本講演では、こうしたベトナムの立場からみた、南シナ海の領有権問題の現状と今後の展望について話していただきます。

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比中仲裁裁判所の判決と今後の南シナ海情勢

プログラム/Program

開催日：2016年10月05日(水)15:00～16:30

開催場所：同志社大学　今出川キャンパス　礼拝堂（チャペル）

講師：坂元 茂樹（同志社大学 法学部 教授）

概要/Overview

南シナ海のほぼ全域に「歴史的権利」があるとする中国の主張に対して、フィリピンが仲裁裁判所に提訴していた問題で、2016年7月12日、仲裁裁判所は中国の主張する「九段線」を法的に無効とする判決を出しました。

しかし、中国はこの判決には従わないと公言しています。 本講演では、国際法からみたこの判決の意義と、今後の南シナ海情勢の行方について考えます。

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歴史的変動期の世界秩序とアジア：南シナ海問題と日本の進路

プログラム/Program

開催日：2015年12月18日(金) 14:00～17:30

開催場所：同志社大学 今出川キャンパス 良心館305教室

主催：同志社大学南シナ海研究センター、同志社大学市民外交研究センター

後援：京都日米協会

14:00～14:10 挨拶（浅野 亮 南シナ海研究センター長）

14:10～14:55 基調講演（白石 隆 政策大学院大学 学長）

14:55～15:40 基調講演（梨田和也 外務省アジア大洋州局南部アジア部長）

15:40～16:00 休憩

16:00～17:20 パネリストによるコメント（一人５分） 質疑応答（講演者＝パネリスト、フロア）

17:20～17:30 まとめ（村田 晃嗣 同志社大学 学長）

司会：鈴木絢女（同志社大学法学部 准教授）

パネリスト：加藤 千洋（同志社大学 グローバル・スタディーズ研究科 教授）、阿部 茂行（同志社大学 政策学部 教授）、坂元 茂樹（同志社大学 法学部 教授）、佐藤 考一（桜美林大学 法学・政治学系 教授）、浅野 亮 （同志社大学 法学部 教授）

概要/Overview

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