法と社会政策
研究センター

センター概要

法と社会政策研究センターは、2021年度に同志社大学の研究センター(中核的研究拠点)として設置されました。当センターは同志社大学法学部 法社会学研究室が中心となり、法社会学及び法心理学の諸問題について、実証的かつ学際的な研究を行い、法政策の立案に寄与することを目的としています。

調査研究活動

法と社会政策研究センターでは、日本学術振興会科学研究費助成事業(2019年度~2022年度 基盤研究(B) 研究課題番号19H01409)の助成を受け、日本人の契約についての法態度の形成と変容の過程を実証的に研究しました。2022年1月から2月にかけて行いました「暮らしと法律についての調査」に協力してくださいました皆様には、心から御礼申し上げます。

2023年度より、当センターは基盤研究(B)(研究課題番号23K25447, 23H00750 (2023) )の助成を受け、法心理学のアプローチを用いて契約の拘束力の問題を研究しています。

センター長:木下 麻奈子(同志社大学 法学部 教授)