IPEの果樹園2024
今週のReview
7/22-27
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EU政治 ・・・UK政治 ・・・US共和党、トランプ ・・・US共和党、副大統領候補 ・・・インフレーション、成長 ・・・民主主義 ・・・ウクライナ、ロシア ・・・トランプ銃撃事件
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［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，www.DeepL.com/Translator（無料版）、Google翻訳を基に修正し、要点を紹介しています．正しい内容は必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
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● EU政治
FP JULY 16, 2024
Asian Powers Set Their Strategic Sights on Europe
By C. Raja Mohan, a columnist at Foreign Policy and a former member of India’s National Security Advisory Board.
1498年にポルトガルの航海士ヴァスコ・ダ・ガマがインドの南西ケーララ海岸に到達したとき、それはヨーロッパ（後に米国）によるアジアに対する500年にわたる植民地、帝国、地政学的な支配の始まりとなった。20世紀半ば以降の脱植民地化は、西洋の支配を大きく変えることはなく、アジアのヨーロッパへの服従も終わらせなかった。
アジア経済の急速な成長と、東洋に有利な世界の権力再分配は、ヨーロッパとアジアの関係における新しい時代の到来を告げるものである。経済力のシフトとして始まったものが、今や地政学、軍事、技術の領域にまで拡大しつつある。
ヨーロッパはすでにアジアのアクターたちにとっての軍事アリーナとなっている。イラン、北朝鮮、中国からのドローン、弾薬、武器部品の大規模な輸送は、ロシアがウクライナ軍と戦い、ウクライナの都市で民間人に死の雨を降らせるのに役立っている。占領下のウクライナではイランの軍事顧問が現地にいると報告されているが、イラン政府はその存在を否定している。北京もまた、モスクワの戦争努力を経済的に、また武器部品の輸送を通じて、大きく支援している。北京はこれまで西側諸国の制裁を回避するために慎重だったが。
先週、中国軍はNATO加盟国ポーランドとの国境からわずか数マイルのベラルーシ西部に到着し、イーグル・アサルト2024と名付けられた11日間の合同軍事演習に参加した。中国とロシアは昨年、地中海で初の合同海軍演習を実施した。 2017年以来、両国はバルト海で合同演習を行っている。北京はゆっくりとだが確実に、欧州に軍事的野心があることを明らかにしつつある。
中国、インド、その他の台頭するアジア諸国が力をつけるにつれ、彼らはますます欧州を地政学的野心の舞台とみなすようになっている。
ヨーロッパにおけるアジアの影響力が拡大していることは、ロシアのウクライナ侵攻を阻止できなかった多くのヨーロッパの指導者たちが、ロシアのプーチン大統領に戦争を終わらせるよう説得してくれることを期待して中国の習近平国家主席に頼っていることからも明らかだ。今年初めにパリ、ベオグラード、ブダペストで盛大な歓迎を受けた習近平は、ヨーロッパでの戦争で双方の立場を演じる能力を大いに楽しんでいる。しかし、この中国指導者が明らかに理解しているのは、モスクワがウクライナやヨーロッパの他の地域で成功することを支援すれば、北京がアジアで優位に立つことが容易になるということだ。西側諸国がヨーロッパでのロシアの脅威に縛られれば、アジアで中国の挑戦に立ち向かう西側諸国の能力は必然的に低下すると北京は計算している。この意味で、1945年以来ヨーロッパで最大かつ最も死者を出した紛争は、中国にとって米国に対する最初の大規模な代理戦争である。
「分割統治」は、ヨーロッパの植民地大国がアジアを支配するために古くから唱えてきた格言だった。今日、アジアの大国は、ヨーロッパの亀裂を探る術を学んでいる。ロシアがハンガリーのビクトル・オルバン大統領に接近したり、米国に逆らってEUの「戦略的自治」の目標を追求しようとするヨーロッパの指導者たちを中国が支持したり、自国の中国における商業的利益を拡大したりしているのである。当然、より自立したヨーロッパは北京にとって理想的な結果となるだろう。地政学上の大西洋横断の分断を利用することに加え、モスクワと北京はヨーロッパの政治的スペクトルの左派と右派の反米主義と連携する余地が十分にある。
中国とペルシャ湾の資本、そしてロシアの傭兵は、フランスやその他のヨーロッパ諸国をアフリカの旧植民地の拠点から急速に追い出しています。ヨーロッパは東地中海から南地中海にかけての不安定な弧を確保できず、遅かれ早かれ、これらのヨーロッパへの門を管理するのは外部勢力になるでしょう。
東アジアは半導体と電気自動車の生産でリードしている。ヨーロッパは依然としてニッチな能力を持ち、科学大国であり続けているが、ヨーロッパ大陸がイノベーションで遅れをとり、特定の先進技術製品の生産でアジアに遅れをとっているという事実から逃れることはできない。一方、インドは西側諸国の新産業に技術人材を供給する場所として自らの地位を確立している。
東におけるワシントンの重荷を分かち合い、アジアを地政学的に同等とみなすことで、ヨーロッパは世界のチェス盤上での地位を取り戻すことができる。
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● UK政治
The Guardian, Sun 14 Jul 2024
The rich were led to believe they were different. Those days are numbered
Will Hutton
特権意識の妄想、つまり金持ちは富、特権、そして社会の慣習を自由に破る権利に値するという妄想は、常に存在しています。彼らの目には、富は単なる幸運の副産物ではあり得ません。
私たちが生きてきた40年間の新自由主義の大きな歪みの中には、政策の大惨事（マネタリズム、金融規制緩和、緊縮財政、ブレグジット、トラス予算）だけでなく、資本主義経済にとって非常に重要な富の創出と起業家精神がイデオロギー的に枠組みづけられた方法もある。企業とそれが生み出す富は、偉大な大学、金融エコシステム、大規模で洗練された市場が提供する滑走路が起業家精神を支える、深く社会的プロセスとして認識される代わりに、運がほとんど関与しない個人の勇気ある行動に完全に起因するものと特徴づけられてきた。したがって、「負担の大きい」税金を減らすために国家を縮小することに執着するのだ。
FT July 14, 2024
To beat the populist right, Labour must be an insurgent government
Josh Simons
深く掘り下げると、英国はそれほど例外ではない。現代の政治では、大勝利はしばしば長続きしない。
政治への信頼を失った人々のために行動するという大きな責任が、国会議員としての私の原動力になります。英国国民は私たちに、物事を正せというシンプルな使命を与えました。人々が感じられる形で物事を正せなければ、彼らは二度と労働党を信頼しないかもしれません。
私たちは、政治家は皆同じだと思っている幻滅した経済的に不安定な有権者から目をそらしてはなりません。また、党内の争いやほとんどの有権者が共有していない優先事項に気を取られてはなりません。私たちは、国民のために政府を揺さぶり、機能しないものを変える勇気を持たなければなりません。
つまり、私たちは反乱軍の政府を運営しなければなりません。
FT July 18, 2024
Keir Starmer’s never-ending insurgency
Robert Shrimsley
労働党指導部の間では、反乱政府という新しい言葉が広まりつつある。控えめなサー・キール・スターマーが率いる政権には、あり得ない呼び名のように思えるかもしれない。だが、良くも悪くも、このアプローチはこの政権の性格の根本となるだろう。
人々の生活にもっと配慮した政治を約束した労働党指導部は、今やその内なる急進性を解き放ちつつある。スターマーや財務大臣レイチェル・リーブスを見れば、彼らの態度の変化がわかる。彼らは、突然恐怖から解放され、堂々と歩いているようだ。選挙前にスターマーが明確なマニフェストを出していないと話題になったが、彼がマニフェストの前面に貼られた「変化」という一言だけを、自分に必要な唯一の権限とみなしていることは明らかだ。
反乱の原則を推進しているのは、労働党の選挙運動責任者で、現在はダウニング街の戦略部長に就任しているモーガン・マクスウィーニーだ。
マクスウィーニー氏は、次の選挙運動はすでに始まっており、選挙情勢の変化に合わせて戦略を進化させなければならないと主張している。中心となる前提は、実行だけでは十分ではないということだ。ダウニング街の補佐官は、ジョー・バイデン氏を、経済成長と雇用だけでは勝利を確実にするのに十分ではないことの証拠として挙げている。
このアプローチは、ナイジェル・ファラージの改革英国党が労働党の安全な議席にいる多くの議員に与えた恐怖を反映している。ある大臣にとって、それは労働党が常に既存の利益よりも労働者を擁護し、そう見られるべきであるという創設理念を体現することであり、トニー・ブレア政権下では部分的に失われたものの、スターマーとマクスウィーニーの政治の核心である。
過度の中央集権化、硬直化した計画システム、予防に十分重点を置いていない不安定な NHS から、刑務所の危機、長期病人の増加に資金を提供する福祉制度まで、スターマーは、資金を投じる必要のない、それ以上のものを必要とする問題を認識している。
労働党の使命が政治的反対に遭ったとき、緊張が生じるだろう。メディアが有権者を煽って犯罪者の投獄を減らすよう煽ったとき、野党がNIMBY主義の力に着目したとき、労働市場の不足が移民に対する不安とぶつかったとき、とりわけ改革UKが首筋に迫る労働党議員たちの不安とぶつかったとき。
また、成長の使命が規制本能や「労働者の側に立つ」という願望、例えば職場での権利などと衝突したとき、あるいは実行が有権者の期待に追いついていないとき、緊張が生じるかもしれない。したがって、反乱的な見通しは、聖域、労働組合の利益、民間部門への疑念も脇に置かなければならないというスターマー議員へのメッセージでもある。
理想は、選挙戦略によって強化され、安心感を与える急進派スターマーによって監督される着実な革命である。しかし、政治は理想からは程遠い方向へ向かっている。財政的制約は相当なものだ。政策の実施は遅く、魅力に欠け、反乱はせっかちだ。労働党がこの緊張をどう管理するかが、この政権を決定づけることになるだろう。
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● US共和党、トランプ
NYT July 18, 2024
What Trump Means When He Tells Us to ‘Fight’
By Carlos Lozada
本能的に溢れ出る言葉は、ドナルド・トランプの拳の突き上げと血のにじむ顔をしかめる表情で強調され、ほんの1分前に彼に向かって撃ち込まれた銃弾の連続に対する答えだった。
「戦え！戦え！戦え！」
その瞬間のトランプのイメージ ― 背後のアメリカ国旗、周囲を囲むシークレットサービス、頭上の鋭く輝く青空 ― は、今日のホームページや歴史書に永遠に残る、私たちの政治的象徴の消えない一片となっている。しかし、ペンシルバニア州バトラーの集会参加者数千人、そしてスクリーンで繰り返し流れるシーンを見た数百万人に伝えられたその数語は、トランプの意味とメッセージを理解する上で、象徴的で不可欠である。
トランプは一度に多くのことを成し遂げた。彼は、自分が安全であり、自分自身であることの両方を保証した。彼は、自分を攻撃する人々に対して支持者がどう反応すべきか指示を出した。そして、暗殺未遂の恐怖が襲うずっと前から緊張していた国の感情的状態を捉えた。銃撃事件以来、トランプ氏のソーシャルメディアの投稿やインタビューは国家の団結の必要性を強調してきたが、団結は彼の最初の衝動ではなかった。
政治的または法的危機の瞬間、トランプ氏が包囲されていると感じると、彼の「戦え」という呼びかけは個人的なものになる。それは他人のための戦いではなく、自分自身のための戦いであり、国民はトランプ氏の戦争に加わり、彼の大義は自分たちのものだと確信している。結局、大義は消え去り、リーダーは戦うべき唯一の存在になる。
この感情は、2016年に共和党の大統領候補指名を受け入れたときにも再び現れた。「子どものために夢を見るすべての親、そして自分の将来を夢見るすべての子どもに、今夜私はこう言います。私はあなたたちと共にあり、あなたたちのために戦い、あなたたちのために勝利します」とトランプはクリーブランドで宣言した。
しかし、大統領就任当初、トランプの戦いの多くは、国民のために戦うのではなく、しばしば狭量でつまらない言葉で、自分のために争うという、より露骨に利己的なものになった。
貿易、移民、ウクライナ、文化戦争に関するヴァンス氏のトランプ寄りの立場、そしてテレビでのスキルは、同上院議員を2024年の選挙戦の魅力的な戦士にするかもしれないが、2020年の大統領選挙を覆そうとする前大統領の取り組みに対する彼の無関心さも同様だ。ヴァンス氏は、経済的ポピュリズムと労働者階級の大義のために献身的に戦うだけでなく、トランプ氏自身の利益のために進んで戦う戦士でもある。
これが、トランプ氏の戦いが混ざり合う理由だ。国民のための戦いと候補者のための戦いは、切り離せない一つの戦争になる。
「私が皆さんのために戦っているから、彼らは私を追ってくるのです」とトランプ氏は2020年1月、自身に対する最初の弾劾手続きが進行中のいのちのための行進に集まった群衆に語った。
彼の敵は彼だけのものではない。彼らは皆のものなのだ。だから、彼が攻撃されたら、皆が彼の戦いに加わらなければならない。
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● US共和党、副大統領候補
FT July 18, 2024
A new Republican future is emerging — the return of actual conservatism
Oren Cass
共和党の副大統領候補指名を受諾したスピーチで、JDヴァンス上院議員は、一見不適切と思われた表現を繰り返した。「雇用は海外に送られ、子どもたちは戦争に送られた」と彼は言った。どちらも真実かもしれないが、関連があるのだろうか？「イラクからアフガニスタンまで、金融危機から大不況まで…この国を統治する人々は何度も失敗してきた」。
これはスピーチの外交政策の部分だったのか、それとも経済の部分だったのか？ヴァンスにとって、それらは同じものだった。
ベルリンの壁崩壊以来、共和党の大統領候補で一般投票の51％を獲得した者はいない。かつてドワイト・アイゼンハワー、リチャード・ニクソン、ロナルド・レーガンが地域や階級を超えて支配的な保守連合を築いたグランド・オールド・パーティーでは、新世代の政治家とそのコンサルタントは、人民の、人民による、人民のための政府という見せかけを放棄した。その代わりに彼らは、分断問題を巧みに展開し、洗練されたマイクロターゲティングで辛勝を狙っており、獲得した権力を広く不人気な政策の追求に利用している。
共和党にとっての根本的な問題は、冷戦が終わったことで彼らの連合が目的を果たせなくなったことだった。レーガンのいわゆる「三本足の椅子」は、自由市場経済、社会保守主義、そして世界介入主義を結集して共産主義との戦いに勝利した。しかし、戦うべきソ連がないため、自由市場への支持は党内で硬直した市場原理主義へと固まった。封じ込めには多くの戦場で戦う必要があるという認識は、いつでもどこでも戦う意欲に変わった。
ドナルド・トランプは連合を苦境から救った。しかし、トランプ主義はなく、トランプだけがある。彼が2016年の予備選挙で16人の従来型の候補者を打ち負かして以来、疑問は「次に何が起こるのか？」だった。
ヴァンスの発言で、答えの輪郭が浮かび上がり始めている。この演説は、共和党全国大会の演壇から聞こえてくるような、この世代で聞いたことのないような内容だった。減税、政府縮小、「雇用創出者」については一切触れられなかった。それどころか、「ウォール街の男たちが経済を崩壊させた」と同氏は述べた。「我々は労働者に尽くす」。経済と外交政策では、保守主義をひどく傷つけてきた自由主義と新保守主義の付属物が取り除かれつつある。その代わりに、ヴァンス氏は真の保守主義の復活を提案している。
同氏は、国家の自由と繁栄にとって家族、コミュニティ、産業が重要であることを強調する経済について説明した。この目的のために、同氏はグローバリゼーションの後退、移民の制限、国内産業の振興、ウォール街の取り締まり、組織化された労働力の活性化、伝統的な大学の学位に代わるより良い選択肢の提供、労働者家庭の生計を立てる支援を提案している。
ヴァンス氏の外交政策は、同党の歴代大統領と異なり、野心過剰のロマン主義でも偏狭な孤立主義でもなく、冷静で現実的なものだ。大西洋同盟は不可欠だが、相互的でなければならない。そして、欧州は自国の防衛に第一義的に責任を負わなければならない。
おそらくこの夜の最も重要な発言として、ヴァンス氏は「国家安全保障から経済政策まで、あらゆることに関して、党内に大きなテントがある」と述べた。ヴァンス氏の異端は、保守的な見方をしているものの、自分たちの懸念に応える政策課題を見たいと考える労働者階級や中流階級の有権者に余地を与える。あらゆる問題に広がり、一般市民を歓迎する新しい保守主義は、共和党を永続的な多数派政権に復帰させる、数十年ぶりの現実的なチャンスを提供する。
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● インフレーション、成長
PS Jul 16, 2024
The Supreme Court Just Sabotaged the US Economy
KENNETH JACOBS
常識に反して、最高裁が40年来の「シェブロン尊重」原則を覆したことは、最高裁が下した判決の中で最も反企業的な判決の1つとなる可能性がある。企業、特に革新性の高い企業への損害は甚大で、米国経済に長期にわたる深刻な影響を及ぼす可能性がある。
要するに、最近のローパー・ブライト・エンタープライズ対ライモンドの判決は、議会が法令を施行するための具体的な規則について沈黙または曖昧な態度をとった場合、裁判所はもはや行政機関によるその法令の解釈に従う必要がないことを意味している。これは難解に聞こえるかもしれないが、現実世界への影響は劇的である。今後、米国では規制当局ではなく裁判所が、医薬品の承認や輸送規制から食品の安全性に至るまで、あらゆることに関して最終的なルールを策定することになる。しかも、必要な科学的専門知識や専門知識はすべて欠いている。
この判決が出る前は、ほとんどの米国企業は、50州すべてで同時に新製品を発売することができた。この市場の規模の大きさと、統一された一連の規制が相まって、巨大な規模の経済が生まれ、資本の効率的な配分が可能になった。これが、米国がイノベーターにとってこれほど強力な磁石となった理由の1つだ。
最高裁は、行政機関による規制の作成と施行の能力を制限することで、米国経済のバルカン化への扉を開いた。連邦レベルでのルール策定の空白は、重要な問題がますます州によって対処されることを意味する。米国は、同じ法の支配を受ける3億3000万人の大規模でまとまりのある経済ではなく、イデオロギーや地元のビジネス利益を中心に組織されることが多い、より小規模な地域経済や州経済になる可能性が高い。
シェブロン原則の放棄により、健全な経済と安定した資本市場に不可欠な予測可能性が失われる。連邦機関が以前に課した事実上すべての規則が、今や異議を唱えられる可能性がある。専門的な訓練を受けていない裁判官や陪審員が、専門家や科学の権威によって以前に決定された、あるいは少なくとも情報提供された問題について判決を下すことになる。これは重要なことだ。なぜなら、争点となっている問題が専門家に持ち込まれると、結果がどうなるかをある程度正確に予測できるからだ。同じ問題が裁判官や陪審員に委ねられると、そうはならない。
今や、裁判所が連邦規則に不服があると判断するたびに、州レベルでさまざまな規則制定が相次ぐ可能性がある。
米国で最も革新性が低い業界が、すでに州レベルで規制されている業界、つまり医療サービス、公共事業、金融サービスであることは偶然ではない。州レベルの企業は、企業が各州で異なる製品を提供しなければならないため、規模の経済を享受できない。州レベルでの立法や規則制定は、連邦レベルよりもさらに不透明であることが多い。州レベルの規制が増えると、米国経済はヨーロッパのようになる。ヨーロッパでは、さまざまな基準や要件の複雑さによって、最初からイノベーションが損なわれている。
明らかな勝者は弁護士、既存企業、特別利益団体だけだろう。彼らは、すでに過負荷になっている司法制度にさらなる負担をかけ、裁判官が裁定する専門知識を欠いている事件の判決を下すのに裁判所を忙しくさせるだろう。
PS Jul 17, 2024
The US Needs a Techno-Industrial Strategy
LIZA TOBIN and ADDIS GOLDMAN
2008〜09 年の大不況の後、ほぼ全員が 2030 年までに中国経済が米国を上回ると確信していたようだ。今日、中国は経済の「奇跡」に破滅をもたらす可能性のあるさまざまな危機に直面している。軌道に戻り、戦略的立場を強化するために、中国は最近、不動産ではなく先進産業を経済の主要な成長エンジンとして位置付けようとしている。米国がどのように対応するかは、両国の戦略的競争の結末、そして世界経済の将来を決定するのに役立つだろう。
米国経済は、その強みにもかかわらず、1 つの明らかな欠陥を抱えています。それは、米国の経済競争力と国家安全保障にとって極めて重要な半導体やクリーン エネルギーなどの先進産業の生産能力が不足していることです。1980 年以降、米国で製造される世界のハイテク製品の割合は、40% 以上からわずか 18% に低下しました。
米国が産業空洞化を経験する一方で、中国は世界の製造業超大国として台頭し、繊維や玩具の優位から、ネットワーク部品、電気機器、工作機械などの先端技術のリーダーへと移行した。現在、中国は世界の電気自動車生産の半分以上を占めており、2026年までに世界の太陽電池製造能力の80％以上を保有することになる。
中国の投資は、補助金付きの輸出品で世界市場を氾濫させることで、先進産業に対する中国の優位を固めることを目的とした重商主義政策によって導かれている。この戦略が成功すれば、先進産業の米国企業は壊滅し、米国は重要な商品に関してますます中国に依存することになる。
まずは生産から始めよう。先進技術の製品を大規模に生産する能力を高めるために、米国は製造業の革新プログラムに投資し、中小製造業者（米国の産業部門のバックボーン）による先進技術の採用を促進する必要がある。また、将来の「スマート工場」への投資に対するインセンティブも生み出さなければならない。これは、米国のソフトウェアの優位性を活用してコストを削減し、柔軟性を高め、革新を加速する施設である。より広い意味では、米国は、数十年にわたって無視されてきた産業部門への民間投資のリスクを軽減するために、政府資本のターゲットを絞った注入を活用する新しい方法を考案する必要がある。
市場に関しては、米国は貿易政策によって、モノのインターネット モジュール、ネットワーク コンポーネント、産業用ロボットなどの主要な入力のサプライ チェーンを確保し、生産能力に対する中国への依存を減らす必要がある。この目的のために、米国は関税などのツールを継続的に活用するとともに、主要な同盟国やパートナーと戦略的な貿易協定を交渉する必要がある。
ここで問題になるのは、人材だ。包括的な技術産業戦略には、人的資本への多額の投資が含まれなければならない。
労働力不足を克服し、現在および将来にわたって技術人材をめぐって中国に打ち勝つために、米国は2030年までにすべての教室にAIを装備させなければならない。高技能労働者の移民障壁を下げる必要がある。また、先進産業の労働力に対する統一された連邦アプローチを開発する必要がある。良い出発点は、政策立案者がサイバーセキュリティ人材の育成に取り組んだ方法と同様に、先進製造業の発展を反映する国家の労働力枠組みを作成することです。
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● 民主主義
FP JULY 14, 2024
America’s Democracy Was Never That Healthy
By Nick Bryant, the BBC’s former New York correspondent.
ワシントンの BBC 支局に着任した若い特派員たちに私がよく伝えていたアドバイスは、米国は 19 世紀半ばに内戦を戦い、いまだに和平条件をめぐって論争中だったことを忘れないように、というものでした。
1865 年 4 月にバージニア州アポマトックス裁判所で行われた武装戦闘を終わらせた短い式典は、降伏ではあっても降伏ではなかったのです。旧南部連合の州の白人至上主義者たちは、依然として優位に立つことを望んでいました。それから10年余り後、アフリカ系アメリカ人の解放の約束を果たそうとした復興政策が崩壊し、奴隷制度は人種隔離政策に取って代わられた。アメリカ南部全域で、ジム・クロウ法が施行された。
今、私はアドバイスを修正したい。若い記者たちに、歴史をさらに遡るよう促したい。現代の分極化の根源、さらにはドナルド・トランプ前大統領の起源は、この国の苦難に満ちた誕生にまで遡ることができる。分裂は常にデフォルトの設定だった。ヨークタウンの戦いでイギリス軍に勝利したことで独立への道が開かれたが、米国の国家としての地位が与えられたわけではない。
「米国政治の偏執的スタイル」と名付けた米国の歴史家リチャード・ホフスタッターは、それをうまく言い表している。「この国は、傷や病気でひどく傷ついたために強靭にはなれないが、屈服するには強くて機知に富み、巨大な無口な獣のように、不確かな未来に向かってのろのろと進んでいるようだ。」
The Guardian, Wed 17 Jul 2024
The American republic is crumbling before us – and Democrats must share the blame
Owen Jones
米国は後期ソ連期に入ったのか？この国は、病弱な指導者が率いる老年政治国家であり、支配的なイデオロギーに対する信頼の危機に陥っている。また、外国の屈辱（特にアフガニスタン）に苦しむ、もがき苦しむ超大国であり、経済システムは国民の多くを満たすのに苦労している。類似点は少々不気味だ。
重要なのは、ジョー・バイデンがレオニード・ブレジネフ、あるいは彼の短命に終わった2人の高齢の後継者のうちの1人であるならば、ドナルド・トランプはミハイル・ゴルバチョフではなく、むしろ米国版ウラジミール・プーチンだということ。
トランプ暗殺未遂事件は、さらなる暗黒への転落を示している。今年初めの世論調査では、アメリカ人の3分の1以上が、生きている間に内戦が起きる可能性が高いと考えており、さらに13％が「非常に可能性が高い」と回答した。2021年、カナダの著名な政治学者で暴力紛争の研究者は、米国の民主主義制度が数十年にわたって弱体化することで、2025年までにシステム全体が崩壊し、2030年までに極度の暴力的不安定と右翼の専制政治が蔓延する可能性があると警告した。10年前なら、このような予言は突飛で、狂気じみているとさえ思われただろう。今では、愚かな自己満足者だけが、それをあり得ない領域にあると一蹴するだろう。
架空のファシスト独裁者が米国で権力を握るというシンクレア・ルイスのディストピア小説『ここでは起こりえない』が出版されてから90年が経った今、この小説で描かれるシナリオは、アメリカ合衆国の250年の歴史の中で、これほど突飛なものはないと思われる。当時、ルイスはナチス・ドイツを警告とみなした。彼の妻はジャーナリストのドロシー・トンプソンで、アドルフ・ヒトラーにインタビューし、その後ヒトラーの政権によって追放された人物だった。今日、権威主義モデルはヴィクトル・オルバンのハンガリーに見ることができる。フィデスは権力を握ると過激化した中道右派政党であり、それ以来、支持を集めるために反移民ヒステリーを展開し、反対派を非愛国的な外国の操り人形として悪者にし、メディアを自分たちに有利なように操作し、司法の独立を破壊し、オルバンが言うところの「非自由主義的民主主義」を築き上げてきた。これはおそらくプーチンが先導した最も印象的な軌跡である。民主主義の飾りはそのままに、中身は徐々に腐っていく。暗殺未遂事件の直前、トランプは共和党の大統領候補を支持しているオルバンをマール・ア・ラーゴに招待した。
トランプ氏のホワイトハウス復帰は、街頭での反響に見舞われる可能性が高い。こうした抗議活動は、権威主義的な措置、場合によっては戒厳令を課す口実として利用される可能性がある。トランプ氏は、2020年にブラック・ライブズ・マターの抗議者を射殺するよう米軍最高指導者に指示したと報じられている。事態が悪化する可能性は目に見えている。
共和党は1960年代の公民権運動以来、白人の反発を熱心に利用し、煽り、人種差別的な犬笛を吹いてきたが、オバマ政権下ではそれがエスカレートするばかりだった。しかし、民主党の社会改革へのアプローチは役に立たなかった。法人税は1960年代以降大幅に削減され、中間所得層のアメリカ人の税負担は1950年代半ばから1980年の間にほぼ2倍になった。したがって、貧しいアメリカ人を対象とした社会プログラムはブルーカラー労働者が負担していると簡単に悪者にされ、伝統的な民主党連合の結束が崩壊した。その憤りは、勤勉な白人が貧しい黒人アメリカ人を援助しているという、簡単にかつ粗雑に人種化された。
ソ連指導部が気づいたように、国内外で危機に瀕した超大国は、何らかの形で報いを受けるリスクがある。西側諸国では、中道右派とその向こう側の間の防疫線が崩壊した。トランプが勝利すれば、ヨーロッパで急激に台頭する極右運動が勢いづくだろう。自由主義秩序は私たちの目の前で崩れ落ちている。私たちは、その向こう側に何があるのかをほとんど考え始めたばかりだ。
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● ウクライナ、ロシア
FP JULY 17, 2024
How the West Misunderstood Moscow in Ukraine
By Julia Kazdobina, Jakob Hedenskog, and Andreas Umland
ロシアは、いかなる手段を使っても独自のヨーロッパ安全保障秩序を押し付けようとしている修正主義国家であるという現実に西側諸国が目覚めるのに、モスクワが2014年に開始した戦争を全面侵攻に拡大した2022年2月24日までかかったのはなぜだろうか？
2014年から2022年の間、西側の政治家、評論家、ジャーナリストは、ほとんど例外なく、ロシアの目的は限定的であり、ウクライナ東部でくすぶっている戦争は、ロシアのはるかに大きな修正主義目的とは切り離されたウクライナの内戦であると信じ続けた。紛争解決に向けた西側の努力が失敗しただけではない。西側が通常通りのやり方を続けたため、モスクワもそのやり方を推し進め、2022年の侵攻への道を開いた。
最終的にミンスク合意を生み出した交渉を通じて、モスクワは代理勢力と正規軍による意図的な緊張緩和を利用して、西側諸国とウクライナの交渉担当者に最大限の圧力をかけたが、西側の反応を引き起こす可能性のある露骨で大規模なロシア軍攻撃には至らなかった。モスクワのエスカレーション、一見和解的な動き、時間稼ぎの戦術の間をジグザグに渡り歩いたことで、多くの西側観測者は騙され、西側がエスカレーションをコントロールしていると信じ続け、ロシアが全面戦争の閾値を下回っていることを穏健派の兆候と誤解した。この誤りはウクライナ人にとって致命的となり、紛争は悪化し拡大した。
2022年2月24日、西側はついに現実に目覚め、ロシアに大幅な制裁を課し、防衛兵器を急いでウクライナに送り込み、その後重火器を届けた。2014年のロシアの最初の侵攻について西側がそれほど多くの誤解をしていなければ、それらの兵器は当時すでに届けられていたかもしれない。そして、今日のはるかに大規模で残酷な戦争は避けられたかもしれない。
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● トランプ銃撃事件
FT July 14, 2024
Are we entering another age of political violence?
Peter Spiegel
アメリカは政治的暴力に馴染みがある。国の歴史を通じて、極端な二極化が起きた時には、恐ろしいほど頻繁に醜い顔をのぞかせてきた。
政治的立場の両陣営の雰囲気は、冷静な判断や神経を落ち着かせるには向いていない。民主党も共和党も、2024年の選挙戦を通じて恐怖を利用して支持基盤を鼓舞し、11月にライバル候補が勝利すれば、私たちが知っているアメリカの終焉を意味すると警告している。選挙が正常に戻るには、状況が良くない。
しかし、アメリカ政治に今も関わっている多くの人々の生涯の中で、同じように分極化した時代に政治的な流血の驚くべき波が鎮静化された前例がある。
1968年からの4年間にアメリカの政治の場で起きた一連の銃撃事件や暗殺事件を列挙すると、今でも衝撃を受ける。マーティン・ルーサー・キングがメンフィスのロレーヌ・モーテルで暗殺され、ロバート・ケネディがカリフォルニア民主党予備選挙後に殺害されただけでなく、そのわずか2年後には4人の学生抗議者がオハイオ州兵に射殺され、人種差別主義者のアラバマ州知事ジョージ・ウォレスが1972年の民主党選挙運動中に銃撃され負傷した。
振り返ってみると、国が分裂しなかったのは驚くべきことだ。
しかし1976年までに、国家政治は再び退屈なものになっていた。
教訓は、アメリカの民主主義が粘り強さを証明したということだ。
しかし、トランプが政治の舞台に登場して以来、米国で起こった多くの出来事は前例のないものとなり、米国の歴史の教訓さえもはや信頼できる指針にはならないかもしれない。政治的スペクトルの両極端に屈服してきた米国の穏健派の声が、これを機に再び舞台に立つことを期待しよう。
FT July 15, 2024
The 2024 presidential election is not over yet
Gideon Rachman
ドナルド・トランプの最も有名な発言の1つは、2016年になされた。「5番街の真ん中に立って誰かを撃っても、投票者を失うことはない」
このジョークには常に真実の核心が含まれていた。トランプのコアな支持者は非常に忠実で、91件の刑事告発を受け、より伝統的な政治家のキャリアを終わらせたであろう暴力的または下品な発言を数多く行ったにもかかわらず、彼らのヒーローに忠実である。
普通の政治家なら、暗殺未遂事件を生き延びればかなりの同情票を得られると期待するかもしれない。しかし、トランプは非常に分極化した人物だ。何百万人もの「トランプ反対派」が、卑劣な殺人未遂事件にどれほど愕然としても「トランプ賛成派」になる可能性は低い。したがって、一部の民主党員が内々に表明している選挙は「終わった」という恐れは、あまりにも極端な運命論だ。
多くは、トランプ自身が受諾演説でどう物事を運ぶかにかかっている。彼のソーシャルメディアでの初期の反応は、冷静さと国民の団結を呼びかけるものだった。そのメッセージに固執することは、彼の選挙運動にとっても、国にとっても賢明な動きとなるだろう。もしトランプが復讐に関する分裂的なレトリックを好むなら、彼は人々の感情をかき立て、浮動票の一部を怖がらせるかもしれない。
しかし、復讐はトランプのお気に入りのテーマでもあり、彼にとっては抵抗しがたいものだ。昨年、彼は政治集会でこう語った。「私はあなたの戦士です。私はあなたの正義です。そして、不当な扱いを受け、裏切られた人々にとって、私はあなたの報復です。」
民主党が政治的暴力を奨励したという共和党の主張は、トランプが独裁者になり、アメリカの民主主義に対する継続的な脅威であるというバイデン陣営の主要テーマを封じ込めるための計算された試みでもある。
この戦術は、しばらくの間、民主党を後手に回らせるかもしれない。バイデン陣営は銃撃事件の直後に選挙広告を取り下げた。
大統領とその支持者たちは、今はアメリカのシステムにさらなる衝撃を与える時期ではないと主張しており、民主党候補のバイデン氏を交代させようとする動きは今や勢いを失うかもしれない。
2024年の選挙で最もゲームチェンジャーになりそうなのは、トランプ氏を殺そうとする試みではなく、バイデン氏の弱体化だ。
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Amazon: Everything in store
Central banks: The end of the beginning
Senility in high office: President Lear
Politicians born in the 1940s: Gerontocrats ascendant
Japan’s economy: Mind-bending bento-box economics
Bureaucratic power: What the Chevron ruling means
Ukraine: In a black hole
14 years of Conservative rule: The inheritance
The threats to Western alliances: Hardly a celebration
（コメント） アマゾン、中央銀行、NATO、年老いた政治家たち。行動パターンを変えるときか？
家族と切り離され、戦場では西側の支援が維持されるのか、不確実な状態で、ロシアの死者を顧みない猛攻撃を受ける中、精神に異常をきたすウクライナの兵士たちに、私たちは平和を負い続けています。
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IPEの想像力 7/22/2024
イギリス保守党の14年間におよぶ統治は、選挙で厳しい評価を受けました。自民党の長期政権、バブルとその崩壊に続く不良債権処理、長期停滞、そして、アベノミクスやQQEの円安誘導政策は、なぜ厳しく再評価されないのか？
政権党としての保守党以上に、日本では政権を担う政治家が自民党にしかいない、という神話があるのかもしれません。
"14 years of Conservative rule: The inheritance," The Economist July 6th 2024
・・・全体像としては、公共サービスが崩壊しつつある。まず、最も重要な国民保健サービスNHSから始めよう。患者は救急車を待つ時間が危険なほど長く、緊急治療室では陰鬱な時間を過ごし、治療には何か月も苦しんで待つ。2010年にピークを迎えた後、NHSに対する全体的な満足度は記録上最低レベルにまで急落している。一方、裁判所はパンクし、刑務所は満杯になっている。地方自治体は破綻し、図書館やプールは閉鎖され、大学の財政は不安定だ。
・・・不足とストライキが続く中、英国は時々、自らを巨大で機能不全に陥れたモンスターに変貌しているように見える。
・・・保守党が修復を約束した国家財政は崩壊しつつある。緊縮財政に続いてショックと散財が続き、公的債務は急増した。GDPに占める税収の割合は70年ぶりの高水準にある。経済は低迷している。実質所得は2007〜09年の金融危機以来期待はずれで、2世紀で最悪の賃金停滞期となった。
・・・ブレグジットは、不安定な保守党政権における大きな政治的亀裂だった。混沌と断絶が政治を覆い、不誠実の悪臭が政治全体に浸透した。一方、経済成長と生産性の長期的な見通しはさらに損なわれ、投資は打撃を受けた。
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日本人は我慢強い。あるいは、抗議をする気力もないほど、貧しく、老いているのか、SNSのもたらす虐待や、快楽主義の中毒になっている。
・・・背景には、2010年に始まった緊縮財政政策（公共支出の大幅かつ急速な削減）がある。政府の支援に最も依存している貧困地域は大きな打撃を受けた。
・・・こうした町や都市の多くには、英国特有の不調が蔓延している。その一因は、保守党政権のもう一つの特徴的な断絶であるパンデミックの余波だ。先進国に共通するその他の問題、つまり成長の停滞、人口の高齢化、インフレも一因となっている。しかし、これらは長期にわたる経済の硬直化、緊縮財政とブレグジットの誤った判断によって悪化している。この苦境全体を「主権の行使」と呼べるかもしれない。しかし、それはブレグジット支持者が意図したものではない。
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アジア版NATOや民主主義の主要国D7などが、トランプ＝ヴァンスの再編する世界で、日本を、中国、ロシア、北朝鮮から守ることはできるのか？
あるいは、米中対立を回避するため、韓国、台湾、ベトナムと協力して、中国を含む合意を形成するのでしょうか？
ゼミ生の卒業研究報告を聞きながら、彼が販売促進のため企業から派遣された中国市場で、国際情勢の悪化から逮捕され、あるいは、徴兵されて台湾防衛に協力する部隊に配属され、厳しい訓練を受ける日々を想像しました。
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