IPEの果樹園2024
今週のReview
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UK選挙 ・・・中国政治経済 ・・・ドナルド・トランプ、ジョー・バイデン ・・・フランス ・・・EU政治 ・・・ドル ・・・インフレーション、金融政策 ・・・産業政策、保護主義
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［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，www.DeepL.com/Translator（無料版）、Google翻訳を基に修正し、要点を紹介しています．正しい内容は必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
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● UK選挙
FT June 24, 2024
Low migration risks an economic doom loop for the UK
Jonathan Portes
教育とスキルの政策、計画とインフラなどと並んで、長期的な成長戦略の重要な部分の 1 つは、管理されながらもオープンで柔軟な移民政策です。
FT June 25, 2024
Britain’s big election will be the one after this
Janan Ganesh
1976年に米国大統領選に出馬したロナルド・レーガンは、ケインズ合意とソ連との緊張緩和に反対した。その政策綱領は共和党の感性には強烈すぎたし、一般大衆の感性にもかなわなかった。1980年には、同じ政策が最も明白な常識だった。何が変わったか？レーガンではない。国民の断絶への欲求だ。米国は、有権者が「もうたくさんだ」と言うまで、あと4年間現状に甘んじる必要があった。
2029年の歴史的な選挙で、憤慨した国は線を引く。かつては禁じられていた考えを受け入れる。今では言えないことが言えるようになる。
例えば？英国ほど貿易に依存している国は、自国のすぐそばにある巨大な単一市場の外にいることはできない。ワシントンの保護主義的転換により、他国との貿易協定が結べない場合は、これはさらに真実である。
公的年金の「トリプル ロック」は、費用のかかる愚行です。失業手当の請求額は大きすぎます。英国は現在の大学のすべてを必要としているわけではありません。スケジュールや予算内で高速鉄道を建設できないホワイトホールでは、産業の衰退した地域を復活させたり、人工知能部門を育成したりすることはできません。多くの政治家がこのことを一部またはすべて知っていますが、賢明にも、それを言うのは時期尚早だと判断しています。
The Guardian, Thu 27 Jun 2024
Things are not going to get better as long as oligarchs rule the roost in our democracies
George Monbiot
我々は正常な政治に戻ろうとしている。14年間の保守党の腐敗と失政の後、労働党政権がこの国を軌道に戻すだろう。正義と良識が回復し、公共サービスが再建され、我が国の世界的な地位が回復し、我々は慣れ親しんだ状態に戻るだろう。少なくとも、そのように言われている。
左派や中道派の評論家や政治家が思い描く「正常」とは何だろうか。それは世界史上最も異常な政治だ。意識的であろうとなかろうと、彼らは1945年から1975年頃の注目すべき時代を思い起こす。その時代、一部の裕福な国では富と権力が分配され、ほぼすべての人がまともな住宅、賃金、条件を望め、公共サービスは野心的で資金が潤沢で、強固な経済的セーフティネットが貧困を防いでいた。世界の歴史上、そのような時代はかつてなかったし、その後もなかった。
これらの「普通の」政治は、経済史家が「大圧縮」と呼ぶものの結果でした。それは、2つの世界大戦によって引き起こされた格差の劇的な減少です。多くの大国では、資産の物理的破壊、植民地および海外領土の喪失、インフレ、非常に高い税金、賃金と価格の統制、戦時経済によって要求された徴発と国有化、そして民主主義と労働組合の台頭の影響が相まって、富裕層の収入と資産が大幅に減少しました。戦争が終わると、貧困層の立場も大幅に改善されました。数十年の間、私たちはこれらの大きなショックの余波から恩恵を受けました。今、その影響は薄れています。私たちは真の「正常」に戻りつつあります。
我々の時代を含む何世紀にもわたる歴史は、政治のデフォルト状態が再分配や一般福祉ではなく、非常に裕福な人々による蓄積のスパイラル、労働の極度の搾取、共有資源の奪取とレントの徴収、強要、強制、暴力であることを示している。正常とは、力こそが正義である社会である。正常とは寡頭政治である。
2017年に出版された権威ある著書『The Great Leveler』で、歴史家ウォルター・シャイデルは、不平等を大幅に逆転させた力は4つしかないと説明している。それは、大衆動員戦争（2つの世界大戦など）、全面的かつ暴力的な革命、国家の崩壊、壊滅的な疫病である。
たとえば、日本の敗戦後、ダグラス・マッカーサー将軍率いる米国占領政府は、「所得の広範な分配と生産手段および貿易手段の所有権」を確保するために「日本の経済制度の民主化」と呼ばれるものを模索した。この目的のため、政府は最高限界税率90%の高い財産税を課し、企業複合企業を解体し、団結権とストライキ権を認める労働組合法と労働者の賃金引き上げを要求し、大規模な土地保有を解散して農民に分配する包括的な土地改革を組織し、最終的に最高所得者に75%の課税、最大資産に70%の相続税を課す財政改革を導入した。これらの計画の結果、資本所得はほぼ完全に破壊され、日本にほぼゼロから政治的および経済的民主主義が誕生した。
米国では、相続税の最高税率が1941年に71%に、所得税が1944年に94%に上昇した。国家戦時労働委員会は、役員の給与を抑えながら労働者の給与を引き上げ、労働組合の加入者数は急増した。英国では、所得税の最高税率は1941年から1952年まで98%に据え置かれた。現在の水準まで下がるのに数十年かかった。
シャイデルは、不平等が拡大するにつれ、分極化と政治の機能不全も拡大するが、どちらも非常に裕福な人々に有利であり、有能で積極的な国家は彼らの利益にとって脅威となることを示している。機能不全は保守党が実現し、ドナルド・トランプが約束していることである。
不正義の弧を断ち切るには、私たちは世界大戦が行ったことを、暴力と物理的破壊なしに行う必要がある。つまり、寡頭政治家を打倒するための平時のマッカーサー計画である。
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● 中国政治経済
FT June 22, 2024
China’s super-rich are eyeing the exit
James Kynge
中国人はこれを「runxue」または「run-ology」と呼んでいる。これは中国から脱出し、財産を持っていく研究である。この言葉は英語の動詞「run」をもじったもので、中国語の「run」という文字に似ており、利益をもたらすという意味である。この「ology」は、海外移住が簡単な仕事ではないことを示唆している。どこへ行くか、どうやってそこにたどり着くかを考え、そして資本を中国から密輸する方法を見つけることは、難解な科学である可能性がある。
この言葉は、北京の厳格なコロナ対策のロックダウンが人々に海外生活を夢見させた2022年に中国国内で人気を博した。しかし、今年は「runing」が脱出に向けた一致団結したスプリントとなった。
この大量流出により、中国は「富裕層」がより良い生活や見通しを求めて他国へ避難する国のリストではるかに先頭に立つことになる。ヘンリー・アンド・パートナーズによると、推定1万5200人の中国人億万長者が今年移住すると予測されており、昨年実際に中国を離れた1万3800人よりも多い。
中国の損失は、富裕層の他の国への純流入に反映されている。リーダーボードのトップはアラブ首長国連邦、米国、シンガポール、カナダだ。2022年に北京で失脚した中国の億万長者ジャック・マーが数ヶ月滞在した日本にも億万長者の流入が見られる。
中国の強権指導者である習近平にとって、この傾向は彼の統治に対するコメントを表している。 2021年以来、彼が主張してきた「共同富裕」には、過去40年間の中国の急成長で取り残された人々の幸福のために、高所得者は「社会にもっと還元する」必要があるという約束が含まれていた。
ある意味では、中国の台頭の恩恵をより均等に分配するというこの決意は称賛に値する。しかし、不動産セクターの取り締まり、民間起業家の屈辱、「貪欲」に対する公式の勧告など、その推進方法が不自然でしばしば恣意的だったため、移住したいという願望が高まった。
「残念ながら、習近平国家主席は経済に関しては無能な指導者だ」と、ブリュッセルのシンクタンク、欧州アジア研究所のジュンフア・チャン氏は言う。「富裕層にとって、国内でより多くの富を生み出せないのであれば、唯一の解決策は居住地を変えることだ」。
紛争で引き裂かれた世界では、好ましい行き先は安全であるべきなので、ニュージーランドやオーストラリアなど地理的に離れた場所が好まれることもある。
UAEとポルトガルはどちらも、裕福な投資家の移民を迅速に処理する「ゴールデンビザ」システムを持っており、これは中国人にとって特に魅力的だ。米国とカナダにも、優れた学校や大学、大規模な中国人コミュニティ、市民の自由など、それぞれ独自の魅力がある。一方、日本は中国に近く、アジア文化と良好な社会秩序を持っている。
しかし、おそらく「ランオロジー」の最も難しい側面は、お金を持ち出すことだ。資本逃避を防ぐため、北京は国民が国外に持ち出せる外貨の額を年間5万ドルに制限している。これは、海外で新しい高級生活を始めるコストに比べれば微々たる額だ。
移住希望者の多くは、富を海外に持ち出すために「地下銀行」に頼るしか選択肢がない。こうした闇の機関は、法執行機関に気付かれずに国境を越えて資金を移動させるために、さまざまな手品を駆使している。
新しい食べ物、天候、政治に適応するのは難しい場合がある。しかし、より解決困難な問題は社会的なものだ。
FP JUNE 22, 2024
How Big Is CCP Inc.?
By Bob Davis, a reporter who covered U.S.-China economic relations for decades for the Wall Street Journal.
中国経済の台頭における永遠の謎の 1 つは、なぜ同国が西側諸国の資本主義と民主主義に長く関与してきたにもかかわらず、国家の役割が縮小せず、政治的、経済的自由化がさらに進まなかったのかということです。結局のところ、韓国、台湾、タイなどの独裁政権は、西側諸国の受け入れが中流階級の反対を促し、独裁政権を破滅させた後に消滅しました。
Zongyuan Zoe Liu は挑発的な答えを提示しています。北京は西側諸国との貿易を通じて蓄積した膨大なドルを動員して、経済が衰退したときに経済を強化し、金融の範囲を世界的に拡大してきたと彼女は主張しています。中国のソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）が運用する2兆ドル以上の資金は、一部の経済学者が「CCP Inc.」と呼ぶものに資金を提供していると彼女は言う。
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● ドナルド・トランプ、ジョー・バイデン
NYT June 21, 2024
The Lazy Authoritarianism of Donald Trump
By Jamelle Bouie
ドナルド・トランプ氏は先週、下院共和党議員らと面会するため連邦議会を訪れた。面会に関するほとんどの報道によると、トランプ氏はとりとめのない話をしたという。
出席者は非営利ニュースメディアNOTUSに対し、トランプ氏は「面会を密室で意識の流れを吐き出す機会とみなした」とし、「下院共和党内での恨みを晴らそうとし、ミルウォーキー市をけなし、ナンシー・ペロシ氏の『変人』な娘を攻撃した」と語った。それは「家族の再会で酔っ払った叔父と話しているようなものだった」。
同じ週、トランプ氏はビジネス・ラウンドテーブルの四半期会議で最高経営責任者（CEO）のグループと面会した。CNBCの報道によると、出席者はがっかりしたという。「トランプ氏は自分が何を言っているのか分かっていない」とある幹部は語った。他の出席者は、トランプ氏は「驚くほどとりとめがなく、考えを整理できず、話があちこちに飛び交っていた」と述べた。
2期目は、彼の最初の4年間の在任期間を特徴づけた混乱、腐敗、無秩序、無能がさらに増えることを意味するだろう。トランプと、よりイデオロギーに駆り立てられた彼の同盟者や顧問たちは、自分たちの夢、欲望、妄想を満たすために無謀な行動を取り、憲法制度を破壊しようとするだろう。
NYT June 23, 2024
I Know What America’s Leading C.E.O.s Really Think of Donald Trump
By Jeffrey A. Sonnenfeld
私は、年間約 1,000 人の最高経営責任者と仕事をし、35 年前に始めた彼らのための学校を運営し、ほぼ毎日ビジネスリーダーと話しているので、このことを知っています。私たちの調査によると、彼らの 60 〜 70 パーセントが共和党員です。
現実には、現在働いている企業のトップリーダーたちは、多くのアメリカ人と同様、トランプ大統領にもバイデン大統領にも完全には満足していない。しかし、彼らはどちらか一方を概ね好んでいる、あるいは少なくとも我慢できる。彼らはもう一方を心から恐れている。
複数の最高経営責任者（CEO）は、トランプ氏が分断統治戦術で企業を個人攻撃し、干渉して公然と競合相手を対立させたことに憤慨した。多くの最高経営責任者（CEO）は、トランプ氏が反人種差別活動家を白人至上主義者と同一視した2017年に、トランプ氏のより挑発的な姿勢から距離を置くために急いで行動し、彼のビジネス諮問委員会から一斉に辞任した。彼らのうち数十人は、1月6日の暴動後、2021年にトランプ大統領の弾劾を公然と要求した。
2005年に私が主催したイェール大学最高経営責任者サミットでトランプ氏が講演した際に何百人もの最高経営責任者から冷淡な反応を受けたのと同様に、今月ビジネス・ラウンドテーブルで講演した際にも同様に冷淡な反応に直面したことは驚くには当たらない。最高経営責任者たちは保護主義でも孤立主義でも外国人排斥主義でもなく、支配者の法律ではなく、法の支配があるところに投資することを信条としている。
FT June 25, 2024
An electoral battle for the supply side
Andy Haldane
政治的スローガンに隠されたイデオロギー戦争が、大西洋の両側で静かに繰り広げられている。これは、中期的な経済成長を促進するための政策をいかに最善に設計し、実行するかをめぐる対立である。サプライサイド派の戦いへようこそ。
過去半世紀の大半、経済政策のサプライサイド・アジェンダは、英国と米国の政治的右派が握ってきた。この革命の知的種子は、1970 年代初頭にフリードリヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンなどの自由市場経済学者兼哲学者によってまかれた。1970 年代の大インフレによってその種子は潤され、需要重視のケインズ政策が供給ショックに直面したとき、不十分であることが露呈した。実際、フリードマンらの研究は、供給サイドの刺激策こそが中期的成長のための唯一の持続可能でインフレを起こさない方法であることを示唆していた。
この政策革命はその後、マーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンの下ですべてを席巻した。その二本柱は金融引き締め（需要とインフレを抑えるため）と低税率（投資と労働のインセンティブを解き放つため）だった。
振り子は21世紀に決定的に振れた。世界的金融危機、パンデミック、生活費危機に続いて前例のない国家介入が行われ、税金が上昇した。それでも、選挙が近づき、第2の大きなインフレが私たちに降りかかると、減税と供給サイドの政策が政治的右派に再び現れた。
現在の成長不振の根源は、高齢化、長年の投資不足、そして世界的サプライチェーンの分断によって、生産性と労働力の成長が鈍化しているサプライサイドの問題にあることはほぼ間違いない。従って、以前の減税の処方箋が今適切であるとは言えない。
多くの国の政治的左派が精力的に追求している別の方法がある。米国では、ジャネット・イエレン氏の「現代的な」サプライサイドのアジェンダが、大規模な産業戦略プログラムを生み出した。ほとんどの経済基準で、これらは驚くべき成功だった。 2019年以降、米国では数百万の新規雇用が創出され、経済成長はG7平均を上回り、生産性の伸びは国際的な傾向に逆行している。
この現代的なサプライサイドの課題は、現在、英国労働党のマニフェストの中心となっている。産業戦略はその基礎であり、一連の新しい機関や準政府機関（グレートブリティッシュ・エネルギー、スキルズ・イングランド、国家インフラ・サービス変革局、国家富裕基金）によって支えられている。
1970年代風のサプライサイド政策との対照は、これ以上ないほど鮮明である。当時の対策は狭く財政的なものだった。現在では、広範で構造的なものとなっている。
効果的な現代のサプライサイド政策は、仕事への障壁を取り除き、源泉に投資することに重点を置いている。そのための産業戦略の人気は爆発的に高まっている。これらの対策は即効性がなく、成功を保証するものでもない。良い例と同じくらい悪い例もあり、準政府政治が成長計画を生むわけではない。しかし、国際的な証拠の集合体は、ターゲットを絞った産業戦略がますます多くの国でサプライサイドの活性化に成功していることを示している。韓国やシンガポールなど、いくつかの国では、サプライサイドの奇跡に近いものを生み出している。
あえて夢を見よう。選挙における正義の天秤が経済的証拠によって決定的に傾けられるなら、大西洋の両岸で中道左派の地滑りを目撃することになるだろう。
FT June 26, 2024
The economic consequences of Mr Trump
Edward Luce
要するに、バイデン氏もトランプ氏も、同じ方向に進むと誓っている。しかし、トランプ氏は飛躍的にそうするだろう。トランプ氏の立場の皮肉なところは、彼がウクライナとガザ地区での「永遠の戦争」への米国の関与を終わらせると約束し、台湾放棄も検討するかもしれない候補者であるということだ。ただし、彼の気まぐれな考え方が彼をどこに導くかは予測不可能だ。しかし、世界経済から離脱するという彼の計画は、中国との衝突の可能性を高めるだろう。
トランプの計画についてわかっていることは、それが不況を引き起こすということだ。トランプがどうしてもやりたいと思うことは、不況につながる可能性がある。トランプの経済的影響は大惨事となるだろう。意図しない地政学的影響はさらにひどいものになる可能性がある。バイデンのアメリカは中国との冷戦に夢遊病のように突入している。トランプは悪夢を受け入れている。バイデンが自分の将来のためにできる最善のことは、それが中流階級のアメリカの収支に何を意味するかを痛感させることだ。
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● フランス
FT June 24, 2024
France could trigger the next euro crisis
Gideon Rachman
極右が支配する議会は、良くてもフランスを長期にわたる不安定な時期に陥れるだろう。最悪の場合、浪費的で国家主義的な政策の採用につながり、フランスで経済的および社会的危機が急速に引き起こされるだろう。
フランスの崩壊は急速にEUの問題となるだろう。主な伝播メカニズムは2つある。1つは財政的なもの、2つ目は外交的なもの。
フランスは財政難に陥っている。公的債務はGDPの110％で、現政権は昨年5.5％の財政赤字を計上した。極右派も極左派も、債務と赤字を膨らませる大規模な支出増と減税に取り組んでいるが、それはEUの規則に違反することになる。
フランスの財務大臣、ブルーノ・ル・メール氏は、どちらかの過激派が勝利すれば、フランスで債務危機が起こり、IMFまたは欧州委員会による同国の財政監視につながる可能性があると警告した。
EU には現在、国債購入に介入するメカニズムがある。しかし、危機がフランスの未資金支出公約によって引き起こされたとしたら、ブリュッセルやベルリンはそのような動きに同意するだろうか。ドイツ政府は現在、自国の国家予算で数十億ドルの節約策を見つけるのに苦労している。浪費癖のあるフランスへの救済を容認するはずがない。
フランスの極右と極左は、EU 懐疑派でもあり、すでにブリュッセルの命令に激しく反発し、ドイツへの敵意を表明している。 RN の選挙綱領では、フランスとドイツの世界観の間に「深刻で和解しがたい相違」があると述べられている。RN の首相候補になる可能性が高いジョーダン・バルデラ氏は最近、EU 予算に対するフランスの拠出額を年間 20 億〜 30 億ユーロ削減すると脅した。
10 年近く続いたギリシャ債務危機の間、ギリシャの EU に対する反抗は、ギリシャをユーロから追放するという脅しによって最終的に覆された。この動きはギリシャの貯蓄の価値を破壊していただろう。しかし、フランスをユーロから、あるいは EU 自体から追放することは、ほとんど考えられない。
フランスがEUと単一通貨圏に留まり、妨害者として行動する可能性の方がはるかに高い。
経済危機がブリュッセルやベルリンとの対立と相まって、RNは国家主義的で対立的な本能に頼ることになるかもしれない。あるいは、統治の現実がEUとの妥協を強いるかもしれない。
記憶力に優れた人は、1980年代初頭のフランスの経済危機を指摘できるだろう。当時、社会党政権は急進的な左翼政策を実行しようとした。この危機は最終的にジャック・ドロールの台頭につながり、最初はフランスの財務大臣、その後は欧州委員会委員長となった。ブリュッセルでは、ドロールは欧州統合の劇的な前進と単一通貨の立ち上げを推進した。
歴史がまったく同じように繰り返される可能性は低い。しかし、そうでない方に賭けるのは間違いだ。
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● EU政治
NYT June 23, 2024
The E.U. Is Revealing Its True Identity. Europeans Don’t Like It.
By Christopher Caldwell
冷戦後に、ヨーロッパの国民国家を「より緊密な連合」に統合し、新しい種類の政治を実践する大陸政府を形成するために設立された欧州連合は、それが取って代わろうとしていた国民国家よりも時代遅れになってしまった。
現在の欧州連合の基盤となっている通貨、市民権、移動の自由に関する1992年の協定であるマーストリヒト条約は、消え去りつつある世界のために起草された。当時、移民が大量に流入していたのは、フランス、ドイツ、英国、オランダなど、ごく一部の裕福な国だけだったが、すでに大多数の国民はそれに不満を抱いていた。これらの国は工業大国で、労働者に有利な経済構造と、世界中が羨むような福利厚生を備えていた。
当初から、連合はアメリカとの愛憎関係の表れだった。一方では、それは模倣だった。ヨーロッパは、アメリカと同様、約束であり、夢であり、血と土地ではなく権利と原則に基づく多民族の実験となるはずだった。それは憲法制定プロジェクトだった。
他方、欧州連合はアメリカとライバル関係にあった。欧州連合は、ヨーロッパ大陸の国々をほぼ 5 億人の軍事経済圏に統合することを意図しており、ヨーロッパ人がアメリカ帝国の調子に合わせる必要がなくなるようにするためでもあった。
ヨーロッパの超大国を築くために必要な権力を得るには、大陸の既存の国民国家の特権を奪うしか方法がなかった。ブリュッセルに委任された任務は、永久に委任されたとみなされた。ブリュッセルと各国の首都の主導権争いは公平なものではなかった。ブリュッセルは、政治システムの設計者を擁する、無駄がなく、効率的で、イデオロギー的に統一された官僚機構だった。一方、旧来の国民国家は、何一つ合意できない、12 か 20 の乱雑で争いの多い多党制民主主義国家だった。
1990年代初頭の懐かしい思い出にしがみつく人々は、当時、ヨーロッパ人は環境保護、自己実現、自己表現、そしてミシガン大学の政治学者ロナルド・イングルハートが「脱物質主義」と表現したその他の価値観を体現していた。ヨーロッパ人は実際にその言葉を使った。彼らはそれを誇りに思っていた。今日、ヨーロッパの政治、とりわけフランスの政治は、粗野なまでに物質主義的である。過去数回の選挙で最も激しい争点は、購買力、ディーゼル価格、定年退職年齢、住宅不足（難民審査を待つ移民が入居することが多い）であった。ヨーロッパの関心事は、20世紀の「クジラを救え」運動の世界というよりは、18世紀のパン暴動の世界に近い。
国民連合やドイツのための選択肢などの強硬派政党は、難民の権利を制限し、電気自動車をバーナーよりも優先するのをやめ、退職金を回収する提案で、この現実に応えている。好むと好まざるとにかかわらず、こうした提案は状況を民主的な議論に開放する。欧州連合の役割は、難民条約上の移民優先義務や、財政赤字上限による福祉給付の抑制などを理由に、こうした議論を終わらせることであることが多い。こうした提案は時には賢明だが、1990年代の好景気の時代に比べると国民は耳を傾ける傾向が薄れている。
欧州連合の創設者たちが試みたように、時代の終わりに政府形態を始めることは、必ずしも失敗する運命にあるプロジェクトではない。米国は、産業革命が始まる前に建国された最後の国と言えるかもしれない。しかし、長期的には州が首都に権力を奪われることを人々が納得しない限り、米国のような包括的な連邦政府を実際に持つことはできない。米国人はこれに甘んじているが、合意を得るには内戦やその他の暴力が必要だった。
ヨーロッパは違う。ヨーロッパ人のほとんどは、フランス、ドイツ、イタリア、その他のヨーロッパの歴史的国家が意味のある政治単位として消滅することを最終目標とするプロジェクトに自分たちが参加していることに気づいていない。ブリュッセルは、その性質を隠すことによってのみ、そのプロジェクトへの同意を得ることができた。ヨーロッパの若い世代は、そのごまかしを見透かしているようだ。私たちは、その結末の始まりに過ぎない。
FP JUNE 26, 2024
Trump’s Return Would Transform Europe
By Hal Brands, a professor of global affairs at the Johns Hopkins School of Advanced International Studies.
本当のヨーロッパはどちらでしょうか。過去数十年間の、ほぼ平和で民主的で統一された大陸でしょうか。それとも、それ以前の何世紀にもわたって存在していた、分裂し、不安定で、紛争に満ちたヨーロッパでしょうか。ドナルド・トランプが11月の米国大統領選挙で勝利すれば、すぐにわかる。
トランプは大統領としての最初の任期中に、NATOからの米国の脱退をほのめかしました。
ポストアメリカのヨーロッパは直面する脅威に対処するのに苦労し、最終的には過去のより暗く、より無政府的で、より非自由主義的なパターンに逆戻りする可能性もあるということだ。「今日のヨーロッパは死すべき運命にある。死ぬ可能性がある」とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は4月下旬に警告した。アメリカ第一主義の世界では、そうなるだろう。
古いヨーロッパは、歴史上最も偉大な侵略者や最も野心的な暴君を生み出した。ヨーロッパの帝国主義的野心と内部対立は、世界中の国々を巻き込む紛争を引き起こした。ヨーロッパは「永遠の戦争」と終わりのない問題の地であると、飛行家で著名な孤立主義者のチャールズ・リンドバーグは 1941 年に述べた。アメリカにとって、呪われたこの大陸には近づかない方がよい。
根本的な問題は、あまりにも多くの強力な競争相手を 1 つの空間に押し込める地理だった。この環境で生き残る唯一の方法は、他国を犠牲にして拡大することだった。この力学は、ヨーロッパを壊滅的な紛争のサイクルへと追いやった。1870 年以降、この地域の中心で産業と軍事の巨大勢力として統一ドイツが出現したことで、この混合物はさらに有毒になった。大陸の政治は、その地政学と同じくらい不安定だった。フランス革命以降、ヨーロッパは自由主義と歴史上最もグロテスクな専制政治の間で激しく揺れ動いた。
1940 年代後半には、第二次世界大戦でこの悪循環が断ち切られたと考える理由はなかった。古い対立関係は依然として残っていた。フランスはドイツが再び台頭し、近隣諸国を荒廃させるのではないかと恐れていた。ソ連とソ連が支配する欧州共産党という形で新たな急進主義が脅威となり、ポルトガルとスペインでは右翼独裁政権が根強く残っていた。多くの国で民主主義が危機に瀕し、経済的貧困が対立と分裂を加速させていた。
大陸の争いを避けようと長い間努めてきた同じ国による、前例のない急進的な介入が必要だった。その介入は冷戦によって引き起こされた。
最も重要だったのは、NATO とそれを裏付ける軍隊の派遣を通じた米国の安全保障への取り組みだった。米国の軍事的保護は、西ヨーロッパをモスクワから、そして自らの自滅本能から守ることで、暴力の悪循環を断ち切った。米国がこの地域を守ることで、古くからの敵はもはやお互いを恐れる必要がなくなった。西ヨーロッパ諸国は、他国にそれを否定することなく、ようやく安全保障を実現できた。その結果、この地域を悩ませてきた政治的競争と軍拡競争がなくなり、加盟国は共通の脅威に対して手を組むことができた。
米国の政策は、こうして 2 つ目の変化、すなわち前例のない経済的および政治的協力を可能にした。米国はマーシャル プランを通じて、復興支援の条件として欧州内協力を積極的に推進し、後に欧州経済共同体と欧州連合となる国際的構造を助長した。米軍の存在は、かつての敵国が安全保障を犠牲にすることなく資源をプールできるようにすることで、この協力を促進した。
3番目の変化は政治的なものだ。侵略が独裁政治に根ざしているのであれば、ヨーロッパの地政学を変えるには政治を変える必要があった。その変化は、連合軍占領下の西ドイツの強制的な民主化から始まった。それは、脆弱な民主主義を活性化し、安定させるためにマーシャルプランの援助を利用することだった。そして、この変化も、米軍の存在によって可能になった。それは、ヨーロッパの民主主義を消滅させようとしたソ連の覇権を阻止すると同時に、過激な左派と右派を疎外する寛大な福祉プログラムに各国が投資することを可能にしていた。
米国の介入は、歴史家マーク・マゾワーが「暗黒大陸」と呼んだヨーロッパを、拡大する自由主義秩序の中心にある歴史後の楽園へと変えるのに役立った。それは世界を変える偉業だったが、一部の米国人は今、それを危険にさらそうと決意しているようだ。
欧州における米国の役割は並外れた利益をもたらしたが、並外れたコストも課した。米国は、核戦争の危険を冒しても、何千マイルも離れた国々を守ると誓った。対外援助を提供し、広大な国内市場への非対称的なアクセスを許可することで、米国は大陸を再建し、外国が米国自身よりも速く成長することを助けた。
結果として生じた曖昧な感情は、冷戦の緊急性によって抑制されていた。また、批評家たちは米国抜きで実行可能なヨーロッパの安全保障の概念を提示することは決してできなかった。しかし今日、古い刺激物が残り、新たな課題がワシントンの注意を他の方向に向ける中、ヨーロッパに対する米国の懐疑心はかつてないほど強くなっている。その体現者がトランプだ。
ワシントンの安定化の影響力が低下するにつれて、長い間抑圧されてきた国家間の対立が再び現れ始める。おそらく最初はゆっくりと。大陸の経済的および政治的リーダーシップをめぐる争いが勃発し、ヨーロッパのプロジェクトは崩壊する。国内のポピュリストや外国の干渉に煽られ、復讐主義的な行動が再び活発化する。善意の覇権国がないため、古い領土紛争や地政学的な恨みが再び前面に出てくる。自助努力の環境下で、ヨーロッパ諸国はより重武装し始め、核兵器だけが提供できる安全保障を求める国もある。非自由主義的で、しばしば外国人排斥的なナショナリズムが暴走するにつれて、民主主義は後退する。時間が経つにつれて、数年、あるいは数十年かかるかもしれないが、ポストアメリカヨーロッパは過激主義と対立の温床となる。
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● ドル
PS Jun 24, 2024
The Geopolitical Imperative to Upgrade the Dollar
JORDAN BLEICHER and JOSH LIPSKY
ドルの健全性に関する継続的な議論は、しばしば二元論で表現される。つまり、地政学と米国の財政政策により、ドルの世界準備通貨としての地位が急速に低下しているか、それともドルが競争相手が見当たらない無比の支配的通貨であり続けているかのどちらかである。
現実はもっと複雑である。ドルは貿易金融や外国為替などの分野で依然として優位に立っているが、これらはドルの強さを示す遅行指標かもしれない。決済システムは、通貨の将来の位置を示すより信頼できる指標かもしれない。中央銀行は決済システムを配管に例えている。水道管が敷設されて初めて水を出すことができる。このインフラが整えば、通貨の地位の変化は予想よりも早く起こるかもしれない。1920年代にポンドからドルへの移行を予測した人はほとんどいなかった。
FP JUNE 25, 2024
A New Era of Financial Warfare Has Begun
By Michael Hirsh, a columnist for Foreign Policy.
「[米ドル]に代わるものを求める勢力は多く、今回の動きはそうした取り組みをさらに後押しするだろう」とプリンストン大学の金融史家ハロルド・ジェームズ氏は述べた。 「我々は2つの懸念が重なる転換点にいると私は考えている。1つは米国の財政見通しと持続不可能なほど大きな負担について、もう1つは資産の差し押さえについてであり、中国と間接的にロシアのサプライチェーンにある国々に二次制裁が適用される可能性がある」
ジェームズ氏は、この「転換点」は、米国の同盟国を含む多くの国々が資産をドルやユーロから移し始める形で訪れる可能性があると警告する。インド準備銀行の元総裁でシカゴ大学のラグラム・ラジャン氏によると、ロシアの中央銀行準備金3000億ドルが2年以上もアクセスできない状態にあるという考えに各国は不安を感じている。「その結果、一部の中央銀行は準備金を金など、もう少し多様化し始めている」とラジャン氏は述べた。
G7サミットで取られた行動は、おそらく必要だったのだろう。戦争が始まって2年半近くが経ち、米国と欧州からの支援は弱まり、キエフの軍隊は疲弊し、ロシア経済は依然としてかなり堅調に見え、モスクワ、北京、テヘラン、そして最近では北朝鮮の間で新たな反西側同盟が強固になりつつある。「我々はロシアの軍産複合体の武装解除と資金提供停止に向けた共同の取り組みを強化している」とG7首脳は声明で述べた。
コミュニケで放たれた一撃は、習近平がこれまで以上に中国の不振な経済を孤立化させる行動、具体的には台湾侵攻や封鎖を思いとどまらせる可能性がある。あるいは、もし習近平が台湾に対してとにかく行動を起こすと決めた場合、戦後の世界経済システムの終焉の始まりを意味するかもしれない。
国際緊急経済権限法に基づき、ワシントンは単独で中国の国債保有高約8000億ドルを完全に凍結することができるが、これは海外にある中国所有の国家資産約3兆ドルのうちのほんの一部にすぎない。しかし北京は、中国に対する西側諸国の投資約6兆ドルに対して容易に報復することができる。
トラン氏が主張するように、一種の金融MAD（相互確証破壊）の脅威はあまりにも大きい。「バランスシートのエクスポージャーに関して言えば、中国は制裁を受けるリスクのある識別可能な国際資産約3.4兆ドルと、主に西側諸国の国際投資家や企業に対する負債または中国国内の資産最大5.8兆ドルを抱えている。したがって中国には報復措置を講じる余地が十分にある」
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● インフレーション、金融政策
PS Jun 24, 2024
Let the Giggers Fight Inflation
TODD G. BUCHHOLZ
ギグ・エコノミーの企業と労働者、つまり「ギガー」は、魔術師や錬金術師のようなものだが、彼らのトリックは本物だ。ギグ・エコノミーに物質は作り出せないと断言しているが、ギグ・エコノミーは新しい物資の供給を思い起こさせ、それによって経済全体をより柔軟にし、インフレを抑制している。
ギガーは、新しい形のサプライサイド経済学を生み出した功績を認められるべきである。 100年以上もの間、経済学の教科書は学生に「生産関数」について教えてきました。生産関数は、土地、労働、資本、技術などの投入物によって生産量が決まることを示しています。しかし、ギガーたちはモデルを改変し、投入物の供給を増やす方法を見つけてきました。
最終的には、柔軟性が供給を増やす。労働力もその1つだ。米国の労働者の3分の1は何らかの形で独立した労働に従事しており、独立請負業者の90％以上が従来の契約形態は望んでいないと述べている。
しかし、米国では、労働省や多くの州議会は、この種の魔法を好んでいないようだ。官僚は、運動よりも静止を好む。規制当局は、特にカリフォルニアやニューヨークのような人口の多い州で、ギガーとそのビジネスパートナーを取り締まってきた。
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● 産業政策、保護主義
PS Jun 25, 2024
Industrial Policy Is a Nostalgic Pipe Dream
JAMES K. GALBRAITH
イノベーションはそもそも市場の権力が集中する原因だ。イノベーションとは、常にイノベーターとその資金提供者の富を増やすこと、そしてより少ない人数でより少ないコストでより多くのことを行うことです。それが、私たちのテクノロジー寡頭政治家、ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ピーター・ティール、ラリー・エリソンが誕生した方法だ。
イノベーションの富の恩恵を「大勢」に分配する唯一の方法は、プロセス全体を社会化することだ。ソースティン・ヴェブレンがかつて提案したように、マンハッタン計画や宇宙計画のような「エンジニアのソビエト」が必要になる。
PS Jun 27, 2024
From the Washington Consensus to the Berlin Declaration
DANI RODRIK, LAURA TYSON, and THOMAS FRICKE
主流の経済思想のパラダイムシフトは、通常、新しい答えを要求する危機を伴う。1970年代に先進国を襲ったスタグフレーション（低成長と高インフレ）の後に起こったように。そして、自由民主主義国が、国民に奉仕し、気候変動から耐え難い不平等、大規模な世界的紛争に至るまで、私たちの未来を脅かす複数の危機に対処する能力に対する国民の不信の波に直面しているため、再び起こっているのかもしれない。
その結果は今、米国で見ることができ、ドナルド・トランプ前大統領は11月の大統領選挙で勝利する可能性が高い。同様に、フランスでも近々行われる総選挙後に極右政権が誕生する可能性がある。有権者の怒りを悪用する危険なポピュリスト政策を防ぎ、人類と地球への大きな損害を回避するために、人々の憤りの根本原因に早急に取り組まなければならない。
この緊急課題を念頭に、多くの一流経済学者や実務家が、フォーラム・ニュー・エコノミー主催のサミットに5月末にベルリンに集まった。「人民の力を取り戻す」サミットは、40年間にわたり自由貿易と資本移動、規制緩和、民営化、その他の市場志向のスローガンの優先性を強調してきた市場自由主義の「ワシントン・コンセンサス」に代わる新たな理解に似たものを生み出した。
ベルリン宣言は、人々の不信感は、自分の生計と社会の変化の軌道に対するコントロールの実際の喪失または喪失感という共通の経験によって大きく引き起こされているという広範な証拠を強調している。この無力感は、グローバリゼーションと技術シフトに起因するショックによって引き起こされ、気候変動、人工知能、最近のインフレショック、緊縮財政によって増幅されています。
この診断は、論理的に同様に明確な結論につながります。人々の信頼を取り戻すには、彼らが直面している実際の問題に効果的に対応する能力に対する信頼を回復する政策が必要です。これは、新しい産業を支援し、多くの人々の富の創出に向けてイノベーションを導くことにより、差し迫った地域の混乱に積極的に取り組む政策を含む、共通の繁栄と良い仕事の創出に政策を集中させることを意味します。
より健全な形のグローバリゼーションを設計すること、気候政策を調整すること、そして重要な戦略的利益に対する国家による管理を許可することに対する支持も同様に強いです。これらの優先事項の根底にあるのは、所得と富の不平等を縮小する必要があるという幅広い合意です。
私たちは今、保護主義的なポピュリストの反発と、それが意味するあらゆる対立と、人々の懸念に応える一連の新しい政策のどちらかを選択する必要に迫られています。ポピュリストを先取りするには、国民の不信の症状ではなく原因に焦点を当てた新しい政治的合意が必要です。
危機を克服し、より良い未来を確保する社会の能力に対する信頼を回復するには、国民と政府を再び主導権に置き、多くの人々の幸福を促進するための協調的な取り組みが必要です。国民の支持を取り戻すために求められるのは、それ以上のものも、それ以下のものでもない、国民のためのアジェンダです。
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Huawei: Failed eradication
Taiwan, war and technology: Inside the silicon shield
Senior living: Back to school
Migration: Out of Africa
Bagehot: The great divide
Chinese equities: In the stocks
Foreign exchange: Dropping anchor
（コメント） アメリカの覇権が失われていく過程で、中国企業への制裁が、逆に基礎技術における中国の自律性を高めるに至り、台湾企業への補助金と安全保障にリンクした米国誘致が、莫大なコストに反してアメリカ産業の復活には役立たない、という記事です。
エチオピアからサウジアラビアに出稼ぎを試みる人びとの苛酷なルート。トニー・ブレアのグローバルな理想を捨てた労働党政権の陥穽。株式市場や為替レートに示される中国の地位後退。
シニアたちがキャンパスにもどって暮らす話だけは楽しめました。
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IPEの想像力 7/1/2024
市場は国境を越えて効率性を高め、私的な利潤に転換する。しかし、グローバリゼーションに対する不満や絶望から、人びとは異なる秩序を求めています。トランプもバイデンも、スナクもスターマーも意識しているでしょう。
・・・我々の時代を含む何世紀にもわたる歴史は、政治のデフォルト状態が再分配や一般福祉ではなく、非常に裕福な人々による蓄積のスパイラル、労働の極度の搾取、共有資源の奪取とレントの徴収、強要、強制、暴力であることを示している。正常とは、力こそが正義である社会である。正常とは寡頭政治である。（George Monbiot, Things are not going to get better as long as oligarchs rule the roost in our democracies, The Guardian, Thu 27 Jun 2024）
その共犯者も、異なる秩序に向けた取り組みを呼びかける者も、エコノミストとよばれます。
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The Economistは記事（Bagehot: The great divide）で、1996年、当時の野党党首トニー・ブレアが日本を訪問したときの「政府の任務は、英国国民がグローバル化の時代に競争できるよう備えることだ」という主張を取り上げます。
・・・保護主義は無益であり、「創造的な時代」は、オープンで、フレキシブルで、スマートな人々のものである、とサー・トニーは言った。つまり、外資とインターネットを受け入れるということだ。労働組合は、マーガレット・サッチャーの労働法の破棄は忘れたほうがいい。学校と大学が最優先事項だった。10年後、サー・トニーは一時停止を望む人々をあざ笑った。「夏の後に秋が来るべきか議論するようなものだ。」 ばかばかしい！
グローバリゼーションをどのように評価するべきか？
・・・「柔軟性を重視して安全性を犠牲にしたり、開放性を崇拝して回復力を犠牲にしたりしてはならない」と、労働党の影の財務大臣レイチェル・リーブス氏は最近書いた。
なぜ労働党は変わったのか？ それは、世界が変わったから。「1997年当時、英国の経済規模は中国とインドを合わせた規模よりも大きかった。」 また、知的風土も変わった。「ニュー・レイバー党はビル・クリントンの民主党からインスピレーションを得たが、現在はジョー・バイデンの産業戦略に注目している。」
こうしたグローバリゼーションの過剰な修正は間違いだ、とThe Economistは警告します。特に、小国にとって、そのコストは生活水準の悪化、経済停滞である。
・・・グローバリゼーションの残酷な風が英国の現在の経済不況の原因であるという考えは混乱している。英国人は以前よりも仕事、産業、地域間を移動することが減っている。停滞は混乱よりもはるかに大きな問題である。
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進歩派・左派系のエコノミストたちが提示したThe Berlin Summit Declaration「ベルリン・サミット宣言」は、全く異なります。
・・・自由民主主義国家は今日、国民の大多数に奉仕し、私たちの未来を脅かすさまざまな危機を解決する能力に対する国民の不信の波に直面しています。これは、気候変動から耐え難い不平等、大規模な世界的紛争に至るまでの実際のリスクに対処することなく、怒りを利用する危険なポピュリスト政策の世界に私たちを導く恐れがあります。人類と地球への大きな損害を回避するには、人々の憤りの根本原因を早急に解決する必要があります。
・・・何十年にもわたるグローバル化の不適切な管理、市場の自己規制に対する過信、緊縮財政により、こうした危機に効果的に対応する政府の能力は空洞化している。
これと同じ呼びかけを、私はコロナ下で読みました。
“Humans are not resources. Coronavirus shows why we must democratise work” 「人間は資源ではない。コロナウイルスは労働を民主化しなければならない理由を示している」 Nancy Fraser, Susan Neiman , Chantal Mouffe, Saskia Sassen, Jan-Werner Müller, Dani Rodrik, Thomas Piketty, Gabriel Zucman, Ha-Joon Chang, and many others
The Guardian, Fri 15 May 2020
拙著の「あとがき」や、コロナウイルス・ショックの下で追加した考察も参照してほしいです。
「労働者の支持するグローバリゼーションと自律の時代に向けて （下） パンデミック×ポピュリスト×政治経済学」
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どちらの主張に同意しますか？ グローバリゼーションの下で、革新的な知識が普及し、境界を越えて投資や人口移動が起きたことは、多くの戦争や革命、社会の近代化を促したでしょう。それを受け入れるしかなかった、とは思いませんが、避けることも、逆転することも、答えになりません。
輸入に対する障壁、自国産業や地域への補助金、愛国心の高揚（強制や排除）は、新しい秩序に向かう指針となるより、ポピュリストの育つ衰退した社会風土の鎮痛剤です。
さまざまな「人間化」、「民主化」の宣言を、私は支持します。技術革新や富を「社会化」する試みは、まだ具体的な政治経済モデルを示せないとしても、若者たちの挑戦に公平な機会を与え、社会的弱者のためにも文明の成果と社会正義をもたらす、次世代の秩序の基本です。
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