IPEの果樹園2024
今週のReview
6/10-15
*****************************
トランプ有罪判決 ・・・スターマー、スナク、UK選挙戦 ・・・EU政治、議会選挙 ・・・ワシントン・コンセンサス、新自由主義 ・・・US大統領選挙
******************************
［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，www.DeepL.com/Translator（無料版）、Google翻訳を基に修正し、要点を紹介しています．正しい内容は必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● トランプ有罪判決
The Guardian, Fri 31 May 2024
So Trump moves closer to jail and nearer to the White House. This is our world in 2024
Marina Hyde
人々に自分の目で見たものとは正反対のことを信じ込ませる能力は、新しい政治的トリックではなく、この鏡の時代を定義するバージョンでさえ、トランプが独自の模倣モデルを生み出すずっと前に、ウラジミール・プーチンによって完成されていた。トランプ氏の最も独創的な功績は、おそらく、この時代の大きな潮流の 1 つである陰謀論を自分の利益のために利用したことだろう。
これが権威主義者のすることだ。彼らは「真実」が何であるかを決め、それが真実になるように出来事を操作する。反対意見は沈黙させられる。国民はあまりにも価値がなく、面倒なので、自分で判断することはできないと判断される（ポピュリストは皆、国民を憎んでいる。国民は自分たちと同じだと言いながらも）。民主主義の礎とみなされる理想、つまり言論の自由や法の支配は、回避され、転覆され、最終的には粉砕される必要があるものとみなされる。民主主義は、実際には敵だ。支配こそが目標だ。
FT June 1, 2024
A conviction does not end the threat posed by Donald Trump
大統領候補が前回の投票で負けた結果を覆そうとしたかどうかほど重大な法廷審問はない。有権者が直面する決定にこれほど関連のある訴訟が11月までに審理されなかったら、アメリカの憲法制度全体に対する茶番劇となるだろう。多くのアメリカ人は、1月6日の暴動におけるトランプ氏の役割の詳細をまだ知らない。これを法廷で展開し、同僚の陪審員によって審議すれば、ここ数週間ニューヨークで起こったことよりもはるかに大きな世論への影響が確実にあるだろう。
司法の上級メンバーがすべきことをする準備ができていないのであれば、ウォール街からシリコンバレーに至るまで裕福なアメリカ人が責任を持って金融力を使用し、多くの人が支持している人物について真剣に考えることがさらに重要になる。部分的に背を向けていたスティーブン・シュワルツマンやビル・アックマンなどの億万長者の金融家は、トランプの支持に回帰しているようだ。一部のテクノロジーリーダーは、テスラのオーナーであるイーロン・マスク氏に前大統領を支持するよう説得しようとしている。よりビジネスフレンドリーとされるトランプ政権下での近視眼的な短期的利益への焦点は、彼らの富と米国のより広範な繁栄を可能にした民主主義と法の制度と価値を損なう。
The Guarduan, Sat 1 Jun 2024
Whatever happens next, the Donald Trump effect will continue to stain politics the world over
Simon Tisdall
「終わりではない」は先週の政治的判決と重なり、世界はそれを無視することができない。 2017年から2021年の任期中にトランプ氏のアメリカ第一主義政策によって痛めつけられた西側諸国が、どれほどトランプ氏の退陣を望んでいたとしても、彼の影響力と遺産、いわゆる「トランプ効果」は強いままだろう。トランプ氏は、世界中で広まりつつある、概して嘆かわしいさまざまな政治潮流を幅広く体現している。その一つである、公の場での粗野な無礼さは、トランプ氏のトレードマークだ。それは至る所に広がっており、しばしば身体的暴力を伴う。トランプ氏は、イデオロギーに基づかず、敵を個人的に中傷し、その動機を問いただすことで、無礼な政治の新時代の最先端に立っている。英国や他の民主主義国も同様の下降スパイラルに陥っている。思想や政策について議論されることは少なくなっている。敵の信用を傷つけ、嘲笑し、侮辱することに焦点が当てられている。
トランプ氏は裁判を利用して、米国の司法制度全体の正当性と完全性に疑問を投げかけた。国連憲章、国際法廷、国内裁判所など、法とルールに基づく秩序に対する軽蔑は、世界中で拡大しているもうひとつの問題であり、トランプ氏はそれを喜んで助長している。ウラジミール・プーチンやベンヤミン・ネタニヤフなどの戦争犯罪容疑者は、トランプ氏の法的偶像破壊と免責を喜んでいる。
トランプ氏が11月に勝利するかどうかにかかわらず、トランプ氏の知的に支離滅裂で、本能的に分裂を招くポピュリスト・ナショナリストの脚本は、権威主義的な政府や、今週のEU議会選挙で大きく躍進するヨーロッパの極右政党の間で、引き続き支持者や模倣者を見つけるだろう。トランプ氏と同様、彼らは自分たちが嫌いなものを知っている。移民、体制エリート、グローバリゼーション、「目覚めた」文化、環境保護主義者だ。そしてまた、トランプ氏と同じように、彼らは皮肉にも利用している問題に対する答えを持っていないが、今後も存在し続けるだろう。
トランプの終わりのない、啓発されない時代は、もはやマデレーン・オルブライトの「不可欠な国」でも、もはや例外でもない米国が、事実上、普通の国になる時代だ。つまり、利己的で、貪欲で、略奪的で、信頼できず、ますます権威主義的になる国だ。これらの特徴が聞き覚えがあるように聞こえるなら、それはその通りだ。トランプは、自分のイメージに合わせて米国を作り変えようとしている。そして世論調査は、彼がまだ成功する大きなチャンスがあることを示している。彼は、米国を再び偉大にするどころか、平凡なものにするだろう。
だから、皆のために、彼を投獄せよ。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● スターマー、スナク、UK選挙戦
The Guardian, Sun 2 Jun 2024
Socialism isn’t a dirty word. It’s simply about wanting to make a fairer society
Will Hutton
先週、キール・スターマー、レイチェル・リーブス、ウェス・ストリーティング、ダレン・ジョーンズ、ジョナサン・レイノルズが皆、党が左派の「粛清」をめぐって論争している間も、その教義に従っていると主張する社会主義とは何なのか？ 説得力のある、率直な答えはなかなか出なかった。
問題は、社会主義が危機に瀕した教義を表す重みのある言葉であり、少数の社会主義の信奉者を除いて、あまりにも多くの人がそれを脅威と魅力の無さの両方を感じていることである。脅威であるのは、社会主義が個人の自由と願望を閉ざすからである。魅力がないのは、国家の独占が非効率で、資本主義に伴う成長、革新、新しいものの受け入れを阻止するからである。
しかし、良い答えはある。それは、資本主義を放置すれば、大きな不平等、慢性的な投資不足、独占、不安定、搾取につながるからだ。資本主義には監督と積極的な管理が必要であり、それは共通の利益を求める左派からしか生まれない。労働党は良い答えを見つけ、維持しなければならない。それは良い政府の羅針盤として、また党が中道左派の政党として明確に団結するための基礎的なアンカーとして、また派閥主義へのさらなる陥落を抑えるために不可欠な、重要な答えである。
まずは、1954 年のアトリーの回答から始めましょう。この回答は、質問者を挑発的に攻撃しただけでなく、社会主義、より正確には社会主義の倫理を正しく表現すれば、説得力のある魅力を生み出す道徳的鋭さを保っていました。ウィリアム モリスの信奉者であるアトリーは、社会主義者は「すべての人に仲間意識があるような社会を信じている。全体主義社会ではそれは得られないし、富の不平等が大きい限りそれは得られない。それが世界の希望だ」というモリスの見解を感動的に引用しました。
仲間意識 ― 互いを支え合い、共通の目標を確保するためによりよく協力し、富を公平に共有し、「私たちWe」を信じ、社会の極めて重要な重要性を認識し、民主主義に固執する ― は、理解しやすく、抽象的ではなく、誰もが共感できる考えです。
トニー・ブレアはこのことをよく理解しており、1997年の総選挙に向けて、さらに一歩踏み込んだ。彼は、社会主義の倫理、つまり仲間意識が労働党の永続的な基礎的価値であると宣言した。しかし、この倫理はまた、社会に対する責任と義務を受け入れながら、個人が最もよく栄え、よりよく自己を向上させる条件を作り出すという、（社会に）束縛された個人主義を促進するものでもあった。この意味で、社会主義の倫理と進歩的リベラリズムは、個人の願望を受け入れることで、相互に依存していたのである。「床floor」は「梯子ladder」と共存する。ブレアはその後、まさにこの融合を表現するために労働党の党則第4条を書き換え、労働党のすべての党員（新旧トリーの支持者からダイアン・アボットまで）が強制的に署名することになった。
「私たちWe」が道徳的世界の重要な一部であるというこの主張には、2 つの重要な後続条件がある。それは、公共投資によって活性化された投資促進、環境保護促進の経済政策に直接つながり、住宅、教育、健康、安定した収入の最低水準を良い社会の基盤にするための積極的な公共努力とともに、貯蓄と金融システムを私たちのすべての目的にかなうように作り直すことを正当化する。機敏な公的機関は、ビジネスとのパートナーシップを監督し、機能するものを強化し、機能しないものを閉鎖します。
2 つ目の要素は、道徳的側面です。協力し、共有し、公平であるようにという衝動は、人間の経験の根底にあります。アリストテレスが主張したように、共通の生活と社会に参加したくない人は、「獣か神」です。現代社会はますます細分化され、信仰の慰めを失った人々にますます孤独と孤立を押し付けているため、「私たち」を主張することは、ライフラインを提供することです。米国では、孤独の蔓延にどう対処するかが、政治的に重要な問題になりつつあります。
したがって、21 世紀の進歩主義とは、「私たち」と「私」を結び付け、その融合に基づいて、共通の利益のために機能する資本主義とすべての人のために機能する社会を創造するために意図的に行動することです。政府は、それらの目的を達成するための偉大な使命の達成を中心に組織化されます。これはスターマー氏の再編された労働党の哲学、目的、政策であり、党のあらゆる派閥を包含するものである。
The Guardian, Mon 3 Jun 2024
I’d like to say Johnson and Brexit made me quit politics. But they were symptoms of the problem, not the cause
Rory Stewart
保守党は議員を大量に失っている。リシ・スナック氏の夏の選挙後、今年、私の元同僚のうち78人が辞職することになる。彼らを責められるだろうか？ 私自身、2019年に議会を去る決断をしたのは、ボリス・ジョンソンと彼のEU離脱へのアプローチ、そしてXとFacebookがいかに乱暴で屈辱的であるかが原因だと言いたくなる。しかし、これらの問題はむしろ、私がほぼ常に詐欺師のように感じさせられるシステムの症状だった。
英国の大臣として、たとえば、私は少なくとも3つの異なることを、3つの場所で、同時にしなければならなかった。私はカンブリアとスコットランドの国境の有権者に奉仕する国会議員であり、350マイル南のウェストミンスターで投票する国会議員として給料をもらっていた。また、しばしば海外で大臣を務め、4年間で5つの異なる役職を転々としていた。ナイジェリアの保健プロジェクトを訪問する義務と、安楽死に関する投票のために議会に出席することのバランスをどう取るのか。同じ日に選挙区でホスピスのイベントがあるのに。そんな大事なことに時間がないのに、子供たちと過ごす時間はどれくらいあるべきなのか。
これらの職務に関する私の知識は途方もなく限られていた。そして、これは私たちのほとんどに当てはまった。
まともな管理者はほとんどいなかった。そして、私たちは十分な情報を持っておらず、最も短期的な政治課題に動機づけられ、数ヶ月以内に再編される可能性が高いため、公務員が私たちの取り組みの多くを阻止したのは当然のことだ。私たちは、自分たちがコントロールできないシステムを単に統括するか、ほとんど結果がわからないような変更を無作為に要求するかのいずれかで、不機嫌に反応しました。
一方、私の有権者はそのようなことに関心がありませんでした。彼らは、住民の駐車場を修理すること、村外れの計画申請に異議を唱えること、またはペンリス駅のエレベーターを確保することを私に望んでいました。私は、これらの問題の本当の責任は地方議員にあること、そして選挙運動のチラシに挙げられているほとんどの問題に対処する予算も権限も私にはないことをほとんど認めませんでした。
大臣として、私は政府と党の院内幹事の指示に従って投票する義務がありました。そして、私のエネルギーの大半は、私の選出、選出解除、党首の選出をコントロールする、選挙区内の数百人という少数の党員に集中していました。
このシステムでは、真剣さ、慎重さ、勤勉な行政が報われることはほとんどありませんでした。その代わりに、党と政策の表面を軽やかに、恥知らずに揺らめく能力が報われました。古い忠誠心や以前の約束を捨て、簡単に立場を変えることができるのは、このシステムのおかげでした。党首に立候補するには、EU離脱からルワンダに至るまで、支持層や報道機関が求めるあらゆる予測を、刺激し、憤慨させ、恥知らずにも煽ることが不可欠に思えた。そのようなシステムでは、ジョンソン氏やリズ・トラス氏は例外ではなく、ほぼ必然だった。
このシステムを運営する人材が必要です。このシステムは、人口約 7,000 万人の国を統治し、年間 1 兆ポンド近くの予算を管理し、私たちの自由を守り、最も基本的な人間サービスを運営しています。私は船を放棄したことに罪悪感を感じています。そして、この不安定で揺れ動く鏡の世界に戻ってもう一度やり直さなければならないと感じない日はありません。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● EU政治、議会選挙
FT May 31, 2024
The European elections will be a rough ride for the political mainstream
Ivan Krastev
欧州人民党のキリスト教民主党より右派の政党は、これまで以上に多くの議席と影響力を獲得するだろう。フランス、イタリア、ハンガリー、オーストリア、オランダなど、いくつかの EU 加盟国では、これらの政党が明確な勝利を収める可能性が高い。緑の党と自由党は議席を失うと見込まれている。その結果、次の欧州議会は、これまで以上に分極化と分裂化が進むだろう。
今日のヨーロッパ極右の多くは、ブレグジットの失敗によって形作られてきた。彼らは勝利し、過激な公約を果たさざるを得なくなるのではないかという恐怖に悩まされている。彼らは依然として欧州懐疑派または欧州悲観論者ではあるが、公然と反欧州派というわけではない。
主流政党は今や移民政策に首を突っ込むことに非常に慎重になり、代わりに対外国境の強化を主張している。そして政権に就いた極右は、経済競争力を維持するにはヨーロッパは実際に移民を必要としていることを理解し始めた。
人口動態に対する不安は右派の支配的な感情だが、これは外国人に対する単純な敵意と同じではなく、むしろ高齢化と人口減少による経済的および政治的影響に対する恐怖と関係している。
移民政策よりも、極右勢力の台頭によって最も影響を受けるのは、欧州グリーンディールかもしれない。EUの将来は、2つの「絶滅」反乱の衝突によって形作られるだろう。1つは、行動を根本的に変えなければ地球上の生命を絶滅させてしまうと恐れる気候活動家の反乱。もう1つは、移民と出生率に関して緊急に対策を講じなければ、ヨーロッパの生活様式の終焉を意味すると恐れる「グレート・リプレイスメント」右派の反乱だ。両者は、共通の切迫感を除いて、ほとんどすべての点で意見が異なっている。
ドナルド・トランプが勝利すれば、ヨーロッパの右派は間違いなく勢いづくだろう。しかし、トランプはヨーロッパでは不人気だ。これは特に、ワシントンの貿易、中国、NATO政策がヨーロッパの戦略的利益に反する場合に当てはまる。極右は、トランプとのイデオロギー的同盟と、アメリカ大統領の便利な馬鹿者と国内で見られるリスクのどちらかを選ばざるを得なくなるだろう。
FT June 4, 2024
Meloni and Le Pen: the relationship at the heart of European politics
Leila Abboud in Paris, Amy Kazmin in Rome and Ben Hall in London
「今こそ我々が力を合わせる時です。本当に有益でしょう」とル・ペン氏はイタリアの新聞コリエレ・デラ・セラに語った。「成功すれば、EU議会で2番目に大きなグループになることができます。このような機会を逃すべきではないと思います」。
メローニ氏がこの訴えにどう答えるかが、欧州の将来を決定づける可能性がある。 2人の強力な女性は、それぞれが欧州議会のナショナリストで反移民派の別々のグループに属しており、6月6日から9日に行われる選挙で最大の勝者となる見込みで、27の加盟国からなるグループ全体の右傾化の双子の代表である。
PS Jun 4, 2024
What the Weimar Triangle Could Do for Europe
MARK LEONARD
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、4月のソルボンヌ大学での演説、そして5月下旬のドイツ公式訪問の際にも、欧州は自らの死に直面していると警告した。ウラジミール・プーチンのロシア、習近平の中国、そしておそらくドナルド・トランプのアメリカに挟まれ、欧州人は緊急に結束を示す必要がある。しかし、欧州は安全を感じていないからこそ、分裂しているように見える。
最も差し迫った脅威はウクライナにある。長い間、ロシアの勝利が何を意味するのかは明らかではなかった。しかし、最近の米国の世論調査を踏まえると、トランプの「和平計画」、つまりミンスクIII合意が想像できるようになり、ウクライナの領土喪失を凍結し、NATOと欧州連合から締め出し、非武装化し、永久中立を強いることになる。これはウクライナだけでなく、ヨーロッパ全体にとっての敗北となるだろう。
このシナリオでは、多くの指導者がヨーロッパのプロジェクトへの信頼を失い、ハンガリーのビクトル・オルバン首相がすでに行っているように、代わりにトランプに接近しようとするかもしれない。EUを強化するための共同の努力は米国との二国間関係に取って代わられ、ヨーロッパはさらに分裂し、麻痺することになるだろう。
長期的には、ヨーロッパ人が中国とどう向き合うか、技術競争が激しい時代に経済的繁栄をどう追求するか、グローバルガバナンスにどう関わるかといった問題にも同じジレンマが当てはまるだろう。いずれの場合も、課題は団結を要求するが、個々の加盟国は単独で行動する誘惑にかられるだろう。
マクロン大統領の最近のドイツ訪問は、分裂を防ぐ方法についていくつかのヒントを与えたかもしれない。マクロンとドイツのオラフ・ショルツ首相が仲間意識と連帯感を仰々しく演出したからではなく、独仏関係が単なる見世物に成り下がったことを知らず知らずのうちに確認したからである。仏独両政府は、もはや単独で欧州の戦略的進路を描くことはできない。仮に両者が結束して具体的なアジェンダを提案できたとしても、他のEU諸国がそれに従うかどうかは定かではない。
時には第三国を加えることで関係が救われることもあり、現在のヨーロッパの状況では、明らかに候補となるのはポーランドだ。フランス、ドイツ、ポーランドのエンジンは、1991年に開始されたが、ポーランドの以前の非自由主義政権が8年間脇に追いやっていた「ワイマール・トライアングル」形式を復活させるだろう。
ポーランドは今や新たな政権下にあり、欧州を強化する方法についてのアイデアに満ち溢れており、共通の安全保障意識と地政学的目的を通じて欧州を団結させる鍵となるかもしれない。
ワイマール トライアングルは、3 か国の核対話の開催に加えて、1990 年代にフランスとドイツが創設した多国籍軍事本部であるユーロコープの役割を拡大できる。
活力を取り戻したワイマール・トライアングルは、ポーランドの高官が私に言ったように、ヨーロッパを「規制の工場から運命共同体へ」移行させるのに役立つ可能性がある。
ワイマール・トライアングルが形を成せば、ヨーロッパ計画に新たな息吹が吹き込まれるかもしれない。
The Guardian, Thu 6 Jun 2024
Macron and Meloni appear poles apart – but what if they joined forces to save Europe?
Lorenzo Marsili
ヨーロッパ人は、米国の安全保障の傘と西側主導の世界経済秩序の恩恵を何十年も享受してきた。戦車は錆び、工場は輸出された。中道派の父親たちは、想像力に欠けるままに昨日の平穏な世界を運営し、トラブルメーカーたちは、バナナの曲がりに関する架空のEU規則に抗議した。
しかし、今日の世界はより混乱した場所だ。欧州国境での戦争は、国内の経済および人口の衰退と組み合わされている。ミサイルの生産は少なすぎるが、ソーラーパネルの輸入は多すぎる。私たちの誇り高き国家は、アジアの都市ほどの大きさだ。
中道派は注目している。エマニュエル・マクロンは、ヨーロッパが変容しなければ衰退し、死滅する可能性があると警告している。オラフ・ショルツは徴兵制の再導入を議論している。マリオ・ドラギは根本的な変化を求めている。ヨーロッパの自己中心的なバスティーユを襲撃する、このあり得ない斬新なサンキュロット集団を応援しよう。
マリーヌ・ル・ペンやヘルト・ウィルダースにとって、欧州の問題はモスクや風力タービンの過剰であり、野心的な経済政策や外交政策の欠如ではない。この偏狭さは、最近マドリードで行われた極右指導者の会合で明らかになった。
しかし、今日の世界では、ヨーロッパは統一されるか衰退するかのどちらかであることが明白であるため、極右の反EUレトリックは現実とはまったくかけ離れているように聞こえる。さらに、この言説は、守ると主張するヨーロッパ諸国の利益を客観的に損なう。
「われわれを守るヨーロッパ」はマクロン氏の長年のスローガンだ。右派が採用するにふさわしいスローガンだ。そのような変化とはどのようなものだろうか。
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、そのような世界を垣間見せてくれる。同氏の政権は右派ではあるものの、ヨーロッパの競争力を高めるために共通のヨーロッパ投資を提唱している。これは、欧州選挙後に発表される競争力に関する報告書でイタリアのドラギ前首相が取り上げるとみられる重要な優先事項だ。メローニ政権は共通のヨーロッパ軍、あるいは少なくとも共同防衛費を支持している。そして、共通の移民政策を求めている。
マクロン氏とメローニ氏は、距離を置いて決闘するのが好きだ。しかし、2人が欧州改革の共同提案をまとめた世界を想像してみてほしい。マクロンは中道派の父親の代弁者。メローニは右派の母親の代弁者。
民主主義は妥協の素晴らしい原動力であり、ゼロサムゲームではない。イデオロギー的な見せかけや意識の高い人々への無意味な攻撃を国内政治に任せることができれば、マクロンとメローニは協力して、欧州が団結しなければならないいくつかの緊急課題を前進させることができるだろう。この議題のトップは、エネルギーとデジタル移行への共同投資とコミットメント、共同防衛、共通の外交・安全保障政策の要素、そして中国と米国に対する競争力を取り戻すための単一市場の深化だ。
欧州のプラグマティズムが、ナショナリズムと紛争に代わる現実的な選択肢を世界に示すだろう。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● ワシントン・コンセンサス、新自由主義
PS Jun 4, 2024
What Comes After Neoliberalism?
Mehrsa Baradaran, Anne O. Krueger, Mariana Mazzucato, Dani Rodrik, Joseph E. Stiglitz, and Michael R. Strain
MEHRSA BARADARAN ・・・最初から、新自由主義はトロイの木馬だった。市場の自由を約束したが、その反対の結果となった。法律、弁護士、補助金が増え、米国では、新自由主義が国家政策となって以来膨れ上がり、現在では1,100万人以上の従業員と6兆ドルの政府予算を抱える、同国史上最大の連邦官僚機構が誕生した。実際には、新自由主義は規制国家に侵入してその形を変え、官僚機構は意図せず自らの正当性を失わせる共犯者となった。
ANNE O. KRUEGER ・・・過去 250 年間で、生活水準、健康、教育、生活の質が世界中で急激に向上するなど、目覚ましい変化が起こりました。
この変革は、1800年代に英国が「新自由主義」政策を採用したときに始まりました。この政策では、第一に、競争的な環境で商品やサービスを生産し、第二に貿易を開放するよう民間部門にインセンティブを与えることなどが行われました。他の国々、つまり今日の先進国もすぐに追随しました。1990年代には、多くの発展途上国（中国を含む）も新自由主義の考えを反映した政策改革を行いました。その影響は計り知れず、1990年から2020年にかけて、極度の貧困状態にある世界の人口の割合は58％以上からわずか9.3％に急落しました。これは驚くべき成果です。
生産性と所得の向上は進歩の中心でした。公共部門も、インフラ（水道から交通機関まで）の提供、教育と訓練の強化、安全基準の施行、現実的な商法の確立など、その役割を果たしました。
こうした成功にもかかわらず、政府はますます市場への依存を捨て、有望な産業や民間企業を特定して特別扱いしようとしています。米国では、これは保護主義的措置と、特に半導体、バッテリー、電気自動車、ソーラーパネル、さらには鉄鋼やアルミニウムに対するターゲットを絞ったインセンティブと支援の両方の形をとっています。
すべての人の幸福を向上させ、さらなる政府活動のための資源を生み出すために、新自由主義の方式、つまり競争政策、商法、そして賢明な基準の枠組み内で、ほとんどの活動について民間部門のインセンティブと競争に頼る方式は、人類がこれまでに考案した最良の方式のままである。
DANI RODRIK ・・・新自由主義的コンセンサスは、地政学、国家安全保障、サプライチェーンの回復力、気候変動、中流階級の衰退に関する新たな懸念に取って代わられた。持続不可能で多くの盲点があったため、その消滅を嘆くべきではない。そこから何か良いものが生まれるかどうかは、反応の性質次第であり、反応は反動的か建設的か、いずれかになる可能性がある。
JOSEPH E. STIGLITZ ・・・新自由主義のアジェンダは、常に部分的には茶番劇、権力政治の見せかけだった。金融規制緩和があったが、大規模な政府救済もあった。「自由貿易」があったが、大規模農業と化石燃料産業への巨額の補助金もあった。世界的に、これは植民地貿易パターンを維持するルールの作成につながり、発展途上国が商品を生産し、先進国が高付加価値産業を独占した。
それが茶番劇だったことは、米国によって今や明らかになった。米国は、同じことを検討した途上国を何十年も叱責した後、基本的に世界貿易機関のルールを無視して、特定の産業に巨額の補助金を提供している。
懸念されるのは、「弱肉強食」に支配されたルールのない世界は、不公平な力関係を永続させ、不均等に施行される欠陥のある経済原則に基づくルールのある世界よりも悪い可能性があるということだ。グローバルシステムを機能させるために必要な最小限のルールに基づく新しいガバナンス構造が必要なのだ。共通の目標を推進し、公平な競争条件をある程度確保するためには、狭い合意が必要だ。
法の支配は、国内と同様に世界的にも重要ですが、法の種類が重要です。米国やその他の先進国は、多くの問題で開発途上国や新興市場との協力を必要としています。
新たな地政学的現実は、グローバリゼーションとそれを支えてきたルールを再考する重要な機会を私たちに提供しています。私たちはそれをつかまなければなりません。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● US大統領選挙
FT June 2, 2024
Biden’s challenge runs deeper than ‘bad vibes’
Ruchir Sharma
米国経済が最近比較的急速に成長しているのは事実だが、普通の人々は四半期ごとのGDPの数字のために生きているわけではなく、システムへの信頼の喪失は世代を超えた話だ。
公的債務が過去最高水準に達し、米国人のほぼ半数が老後は政府の支援に頼るだろうと述べているが、大半は政府が約束した給付金を支給するとは信じていない。
暴走する政府支出が悲惨さを増していると主張することもできるが（バイデン氏の下での平均インフレ率は、ジミー・カーター大統領以来のどの大統領の下でも最高）、経済に対する国民の悲観は先進国全体で長らく高まってきた。
何十年もの間、経済成長は格差の拡大とともに鈍化しており、現在、多くの西側諸国の指導者の支持率は過去最低となっている。
米国の大企業は他の企業に比べて目覚ましい成長を遂げただけでなく、そのオーナーたちと同様に、より確固たる地位を築いている。富が最も急速に増加しているのは、1%の富裕層ではなく、大手企業の大物たちであり、彼ら全員が（偶然ではないが）大手テクノロジー企業に所属している。
「グレート・ギャツビー曲線」は、非常に不平等な社会は流動性も最も低く、資本主義の原動力である機会を奪っていることを示している。
アメリカはますます裕福なエリート層に支配されているという意識が根強くある。彼らは、ニューヨークやマイアミのような活気ある都市を所得階級別に細分化している新しい個人経営のレストランの25万ドルの会員費を支払う余裕がある。彼らはワシントンでルールを定め、株式、債券、あらゆる種類の資産の圧倒的シェアを所有しているため、金融緩和政策によってそれらの資産の価値が上昇すると最も繁栄する。そして、政府が市場救済に介入すると、彼らは恩恵を受ける。政府は今や、問題の兆しが最初に現れると必ずそうしている。
より良い「メッセージ」によって、結果として生じるフラストレーションが解消されるわけではありません。
PS Jun 3, 2024
American Business Will Regret Writing Off Democracy
KATHARINA PISTOR
アメリカの大企業は民主主義を諦めつつあるようだ。不動産投資/プライベートエクイティ複合企業ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン氏は、ドナルド・トランプ氏の大統領選への出馬を支持する最新のビジネスリーダーにすぎない。大手石油会社のCEOも同様の行動を取っており、JPモルガン・チェースの会長兼CEOであるジェイミー・ダイモン氏は最近、NATO、移民、その他多くの重要な問題に関するトランプ氏の見解は「ある意味正しい」と述べた。
2021年1月、トランプ氏の支持者が2020年大統領選挙の承認を阻止するために国会議事堂を襲撃して以来、多くのことが変わった。暴動後の数週間、多くの企業は、ジョー・バイデンが正々堂々と勝利したことを否定する候補者に資金を提供しないと厳粛に誓った。しかし、これらの約束は空論に過ぎなかった。
もちろん、ビジネス界は民主的な統治を本当に好んだことは一度もない。自らの運営に関しては、自主管理よりも独裁政治を好む。最高経営責任者は管理者や労働者の服従を要求し、責任を負っているはずの株主は金銭的報酬で簡単になだめられ、経営陣に責任を負わせるために必要な集団行動を起こすことはめったにない。
CEO は真の主人であるかのように支配しているが、彼らは、帝国を築くために使用する法的手段に定められた権力を通じて支配している。彼らは、労働者よりも株主を優遇する企業法や労働法、金融市場の安定性を保護する金融規制、そして、手札を使いすぎた企業を救済する中央銀行や納税者の寛大さに頼ることができる。
ビジネスリーダーは、集団的な自治に従うよりも、自分たち自身と取引する方が快適だが、法律とそれを支える政治制度にも深く依存している。
自己取引によって、彼らは国家建設の初期の歴史を再現している。故社会学者チャールズ・ティリーはこれを「組織犯罪」に喩えた。近世ヨーロッパでは、政治指導者は友人と定期的に取引をすることで権力を維持し、友人たちはさらに味方につける必要のある顧客と取引を結んだ。社会の「残り」の人々は歩兵として機能した。つまり、権力者が国内外の平和維持活動に資金を提供するために利用する資源だった。
ここに問題がある。法律に定められた取引とは異なり、こうした取り決めは強制力がない。将来の大統領が選挙運動中にビジネスリーダーたちと交わした約束を破ることを妨げるものは何もなく、トランプ氏はビジネスリーダー、大統領、または民間人として法律や法律が自分に課す制約にほとんど我慢がないことを明確に示している。そのため、トランプ氏は非常に信頼できないビジネスパートナーであり、大統領候補としてはまったく危険だ。
しかし、多くのビジネスリーダーはこれらすべてに目をつぶっている。彼らは権限の拡大、税金の引き下げ、法的および規制的制約の減少に賭けている。過去の不忠や侮辱に対する報復としてトランプ氏に阻止されないように、取引を成立させようとする人もいるだろう。しかし、最終的に彼ら全員が得るのは、法的な不確実性であり、これはビジネスにとって良くない。
これを香港症候群と呼ぼう。民主主義と法の支配を主張する人々が香港で路上に出て中国本土政府による中央統制に抵抗したとき、ほとんどのビジネスリーダー（および大手法律事務所や会計事務所の経営者）は黙って傍観し、その後、香港の相対的な自治を終わらせた国家安全法を受け入れた。おそらく彼らは中国政府よりも人民を恐れていたため、デモ鎮圧後の秩序回復を歓迎したのだろう。
しかし、この戦略は裏目に出た。国家統制は民主主義の主張者だけでなく、ビジネスにも厳しくなった。企業は自助努力に頼り、データセンターを他の管轄区域に移転したり、香港の従業員に使い捨ての携帯電話を渡したり、かつては世界市場と金融の中心地として輝いていた都市での存在感を低下させたりしている。
彼らは、集団的自衛よりも個人的自衛の方がコストがかかり、効果も低いことを理解していなかった。集団的自衛には、大企業による支配の見せかけではなく、法の支配が強固な自治への真のコミットメントを反映している、活力のある憲法民主主義が必要だ。シュワルツマン、ダイモン、その他の米国のビジネス界の巨人たちが、トランプ氏を受け入れることで民主主義を放棄することの代償に気付いたときには、もう手遅れだろう。
NYT June 4, 2024
The Republican Party’s Decay Began Long Before Trump
Ezra Klein
彼は現代のリアリティ番組の産物であり、それが本当に開花したのは90年代だ。彼は2004年に「アプレンティス」に参加。彼は2006年に開始されたツイッターの産物であり、2009年に参加。
ドナルド・トランプ、有名人候補 — 人々はその話を知っています。しかし、アメリカの歴史のほとんどの時点で、彼は成功できなかったでしょう。たとえトランプがあれほどの知名度と資金を持っていたとしても、主要政党の大統領候補になることはできなかったでしょう。なぜなら、政党が彼を阻止したからです。
代議員は党員であり、党の常連であり、党の政治家だった。彼らは門番だった。そしてアメリカの歴史の中で何度も何度も、彼らはドナルド・トランプのような人々に対して門を閉ざした。
しかしトランプが2016年に立候補した時には、そのような時代は終わった。党大会には門番はいなかった。門はなかった。予備選挙で勝てば勝ったのだ。このルールの変更は、より大きなもの、政党の空洞化、かつて彼らが行っていたことの正当性の崩壊を反映していた。アメリカ人よ、我々は政党を好んだことは一度もない。ジョージ・ワシントンの告別演説は、彼らの略奪行為に対する長い警告だった。
「党派間の対立に付きものの復讐心によって先鋭化した、ある派閥が別の派閥を交互に支配することは、さまざまな時代や国で最も恐ろしい凶悪行為を引き起こしてきたが、それ自体が恐ろしい専制政治である。しかし、これは結局、より形式的で永続的な専制政治につながる。その結果生じる混乱と悲惨さは、徐々に人々の心を個人の絶対的な権力に安全と安らぎを求めるように傾かせる。」
政党が機能するとき、彼らがすることは、分裂を管理可能にすることです。彼らは政治的対立を政治に変えます。彼らが失敗したとき、政治的対立は暴力または崩壊になります。
ドナルド・トランプは、特別に危険な人物ではありません。数年前、彼はアメリカの生活の中で滑稽な人物でした。彼は、コメディー・セントラルのロースト番組に出演させたいと思うタブロイド紙やテレビ局幹部の関心を集めていた。ドナルド・トランプが今や危険なのは、彼が共和党を乗っ取ったからだ。最高裁判所を支配し、下院を支配し、何十もの州知事や州議会、そして非常に多くの地方選挙管理委員会を支配している政党を彼が支配しているからだ。
問題はドナルド・トランプではありません。問題は共和党です。常にそうでした。しかし、共和党はどのようにして彼が政権を握れるほど弱体化したのでしょうか。
********************************
Cash for kids
International law: Lawfare vs Warfare
New Caledonia: The Noumea discord
Philippine security: Bangsamoro’s moment
Regional inequality: A tale of two Chinas
Old people: One way to stay spry
Swing states: Wisconsin: The country road to the White House
France: Looming trouble
Discrimination in Europe: Who hates whom?
The pro-natalist turn: Putting a price on them
Real-estate problem: Floor repairs
Free exchange: The old world
（コメント） 人口規模を維持する出生率（女性1人が2.1人の子どもを産む）を割り込む国が増えています。韓国は0.7で、今世紀末までに人口が60％減少する。世界中で人口が減少し、中国もインドも例外ではありません。出産を奨励する政策は、ほとんど効果がなく、財政的にもプラスにならないでしょう。年金、介護、医療の負担をめぐる政治対立が生じます。
資源や領海・領土をめぐる対立以上に、内政における地域格差、貧困地域の対策が政治を大きく左右することに気づきます。それが共通の背景となって、アメリカ大統領選挙、ヨーロッパの人種差別と極右の台頭、中国不動産バブルと政府介入、を解決困難なものにしています。
******************************
IPEの想像力 6/10/2024
グローバルな解体と再編は市場のダイナミズムです。「新自由主義」の成果は歴史が示しており、この先も継承されるだろう。批判はまちがっている、とA.クルーガーは考えます。
EU議会選挙で中道左派、環境、左派の議席は減り、中道右派は多数派を維持しますが、極右、右派が増えました。
「この偉大な愛国運動は、世界中で起きている国家への回帰に従ったものだ」と、フランスの右翼政党「国民連合（RN）」、ルペン前党首が勝利を理解するのは間違いだ、と思いました。
民主主義の容器として既存国家の統治能力が限界を超え、特に、産業の地理的再編、都市と農村の対立を政治的に受容できないまま、差別と憎悪、爆発を繰り返しているのではないでしょうか。
スナク首相だけでなく、マクロン大統領が議会解散・選挙を決断しました。ブレグジットの後も、移民・難民や地域の衰退・格差の問題を解決できていません。
2016年、トランプを生んだアメリカの選挙時に、インディアナ州マンシーを訪れたイギリスの社会学者Gary YoungeがThe Guardianに報告していました。
・・・何かが起こっています。しかも、私たちが考えていたよりも速いのです。トランプは Brexit に続き、マリーヌ・ル・ペンはトランプに続くかもしれません。私たちの政党はもはや、彼らが代表すると主張する人々とつながることができないようです。私たちの民主主義は私たちが思っていたよりも脆弱です。機能する民主主義を可能にする機関、つまり報道機関、議会、警察は、以前よりも信頼されていません。
大統領の選択を決めるウィスコンシン州についてThe Economistが、GMの工場が閉鎖された後の同州のジェーンズビルについてFTが、最近、報告しています。
****
右派はＥＵを解体するのでしょうか？ 諸国民・諸民族の群島国家にもどる？
イギリス首相となったスナクは、インド系移民家族の息子であり、インドの巨大財閥の娘と結婚し、超富裕層のための投資バンクのパートナーでした。
国家の運営をナショナリズムと投資銀行に委ねることが、ブレグジットの狂信に対する答えにはなりません。
二元論は誤りです。環境規制、炭素税vs農業、トラック運送業、インフレによる生活苦。それはポピュリズムに利用され、EUの官僚主義やマクロンの「傲慢さ」に対する不満と重なって有毒化しました。
ポピュリズムは過激化するのか？ 脱悪魔化・穏健化するのか？ ル・ペンに具体的な解決策はない、と言われます。若いバルデラ党首は、貧困地区で育った移民の子供です。ル・ペンはユーロ解体を主張せず、ＥＵ政治を保守的に再編したいのです。しかし、右派に政策合意はありません。
統治に失敗し、エリート支配への反乱、狂信者の独裁に向かうなら、有権者は離反するだろう、と見てマクロンは「ショック療法」を選んだのか。
民主主義の刷新、政策・統治能力の新次元、フロンティアを拓くのはだれか。温暖化防止より適応・移住対策。脱化石燃料より脱成長・脱格差。巨大都市より人口減少・分散型発展。
****
人口増加や都市化が、工業化とグローバリゼーションでGDPを増やした時代は、人類史の一つの段階として終わる。子どものいない社会、人口減少への適応が問われます。それが、階級戦争ではなく、進行中の「保守革命・右傾化」かもしれません。
国防だけでなく、出産・育児も分担し、社会が共有します。高等教育、豊かなミドル・クラス、老後の健康のために、女性も、男性も、家族の価値を再発見します。
移民・難民はグローバルな都市化です。アフリカの医療・学校改革、新しい産業革命に向けてＥＵが投資します。
******************************