IPEの果樹園2024
今週のReview
5/6-11
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イスラエル、ガザ ・・・トランプ、裁判所 ・・・UK政治 ・・・民主主義、新自由主義 ・・・中国政治経済 ・・・ＵＳ外交、安全保障 ・・・ドル、金 ・・・日本、中国、円 ・・・世界課税
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［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，www.DeepL.com/Translator（無料版）、Google翻訳を基に修正し、要点を紹介しています．正しい内容は必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
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● イスラエル、ガザ
NYT April 26, 2024
Israel Has a Choice to Make: Rafah or Riyadh
By Thomas L. Friedman
ガザ戦争を終わらせ、サウジアラビアと新たな関係を築くための米国の外交は、ここ数週間、イスラエルとベンヤミン・ネタニヤフ首相にとって一つの大きな選択に収束しつつある。ラファか、リヤドか？
イスラエルのガザからの撤退戦略や、ハマス主導ではないパレスチナ人との二国家解決に向けた政治的展望を提示することなく、ラファへの全面侵攻を行ってハマスを撲滅しようとするのか？（それが可能ならばだが）この道を進むと、イスラエルの世界的な孤立がさらに深まり、バイデン政権との真の決裂を余儀なくされるだけだ。
それとも、サウジアラビアとの正常化、ガザへのアラブ平和維持軍、イランに対する米国主導の安全保障同盟を望むのか？これには別の代償が伴う。改革されたパレスチナ自治政府によるパレスチナ国家の実現に向けて取り組むとあなたの政府が約束することである。しかし、その恩恵は、ユダヤ国家がこれまで享受した中で最も広範な米国・アラブ・イスラエル防衛連合にイスラエルを組み込むことであり、イスラエルがこれまで提供されたイスラム世界の他の国々との最大の架け橋となる。同時に、パレスチナ人との紛争が「永遠の戦争」にならないという希望を少なくともいくらか生み出す。
私が不安で憂鬱なのは、今日、与党連合、野党、軍のいずれにおいても、イスラエル人がその選択 (世界ののけ者か中東のパートナーか) を常に理解するのを助けたり、後者を選ぶべき理由を説明したりする主要なイスラエル指導者がいないことである。
復讐は戦略ではない。イスラエルがこの戦争に6か月以上も突入し、イスラエル軍指導部、そして事実上すべての政治階級がネタニヤフ首相が「完全勝利」を追求し続けることを許し、おそらく間もなくラファに深く突入し、戦争が終結したら撤退計画もアラブ諸国の介入も用意されていないのは、まったくの狂気だ。
今日のイスラエルのガザ侵攻に対するムハンマド・ビン・サルマン皇太子の見解を次のように表現したい。できるだけ早く撤退せよ。イスラエルが現時点でやっていることは、民間人をどんどん殺し、イスラエルとの正常化を支持していたサウジ人をイスラエルに敵対させ、アルカイダとISISの新たなメンバーを増やし、イランとその同盟国に力を与え、不安定さを煽り、この地域から切望されている外国投資を追い払っていることだけだ。サウジの考えでは、ハマスを「完全に」一掃するという考えは夢物語だ。イスラエルがガザで指導者を獲得するために特別作戦を続けたいのであれば、問題はない。しかし、地上に恒久的な部隊は置かない。できるだけ早く完全な停戦と人質解放を実現し、代わりに米国、サウジ、イスラエル、パレスチナの安全保障正常化協定に焦点を当ててほしい。
このもう一つの道は、イスラエルがラファへの全面的な軍事侵攻を断念することから始まる。
バイデン政権はネタニヤフ首相に対し、100万人以上の民間人を避難させる確実な計画なしにラファへの全面侵攻をしてはならないと公言しており、イスラエルはそのような計画をまだ提示していない。
米国は、イスラエルが崩壊したガザを統治するという安全保障上の重荷から解放してくれる信頼できるパレスチナのパートナーがいなければ、米国がイラクで犯したような過ちを犯し、永続的な人道危機に加えて永続的な反乱に対処することになると確信している。しかし、決定的な違いが1つある。米国はイラクで失敗しても立ち直れる超大国だ。イスラエルにとって、ガザでの永続的な反乱は壊滅的である。特に友人がいなければなおさらだ。
イスラエルがラファに全面侵攻すれば、新たな人質交換の見通しが損なわれるだけでなく（当局者によると、人質交換には新たな希望の光が差し込んでいる）、イスラエルの長期的な安全保障を強化するために取り組んできた3つの重要なプロジェクトが台無しになると政権は考えているからだ。
一つ目は、ガザ地区のイスラエル軍に代わるアラブ平和維持軍だ。
二つ目は、米国、サウジアラビア、イスラエル、パレスチナの外交安全保障協定で、政権はサウジ皇太子と条件を最終調整するところだ。
最後に、米国は、イスラエル、サウジアラビア、その他の穏健なアラブ諸国、および主要な欧州同盟国を単一の統合された安全保障体制にまとめ、イランのミサイル脅威に対抗することだ。
イスラエルの長期的な利益はリヤドにあり、ラファにはない。イスラエル人が選択を迫られる。彼らには選択の余地がある。
The Guardian, Wed 1 May 2024
In Rafah I saw new graveyards fill with children. It is unimaginable that worse could be yet to come
James Elder
ガザの子どもたちに対する戦争は、多くの人々に目を閉じることを強いています。9歳のモハメド君の目は、まず頭の後ろにぽっかり開いた穴を包帯で覆ったことで、そして次に実家を襲った爆発による昏睡で閉じざるを得ませんでした。彼は9歳です。すみません、9歳でした。モハメド君はすでに亡くなりました。
ガザのラファにあるヨーロッパの病院の集中治療室を3回訪れたとき、私は複数の子どもが同じベッドに横たわっているのを見ました。爆弾が家を破壊した後に運ばれてきた子どもたちです。医師たちの多大な努力にもかかわらず、全員が亡くなっていきました。
迫りくる飢餓から死者数の急増まで、最新の恐怖は、ガザ南部のラファで大いに脅かされている攻撃だ。
ラファは、すでに140万人以上の民間人が悲惨な状況に苦しんでいるため、軍事的に攻撃されれば崩壊するだろう。ほとんどの人が家屋を破壊されたり、破壊されたりしている。誰もが対処能力を破壊されている。ガザには行く場所がまったく残っていない。
先月ユニセフの車両が攻撃を受けた場所に近いガザ北部で、ある女性が私の手を握り、世界が食料、水、医薬品を送ってくれるよう何度も懇願しました。彼女の握力を感じながら、私たちが努力していることを説明しようとしましたが、彼女は懇願し続けました。私は決して忘れません。彼女は、世界はガザで何が起こっているのか知らないと思い込んでいたからです。世界が知っていたら、どうしてこんなことが起こるのを許せるでしょうか？
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● トランプ、裁判所
The Guardian, Sat 27 Apr 2024
Civil War is a terrifying film, but Trump: The Sequel will be a real-life horror show
Simon Tisdall
監督、出演者、批評家は皆、次のように同意している。卑怯で独裁的な大統領がホワイトハウスに潜伏している間にアメリカが血まみれに引き裂かれる様子を描いた映画『シビル・ウォー』は、ドナルド・トランプに関するものではない。しかし、実際にはそうなのだ。
同様に、現在ニューヨークで大勢の観客を前に上映されている、史上初の米国大統領の刑事裁判は、表面上は、トランプがタホ湖での安っぽい情事の後にストーミーという元ポルノスターの口止め料を不正に支払ったという主張に関するものだ。しかし、実際にはそうではない。
映画も裁判も、トランプの2期目に関するものだ。セックス、嘘、アクセス・ハリウッドのビデオテープ、信頼と裏切り、真実と分裂に関するものだ。政治的な確執と復讐が渦巻き、銃が蔓延し、公民権をめぐる論争はcivil（礼儀正しく）でも正しく（rights）でもないが、アメリカにおける民主主義に関するものだ。
崩壊といえば、トランプは今や法廷で何と小さくなった姿をさらけ出しているのだろう。弁護士たちと並んで背中を丸めて肩を丸め、沈黙している彼は、不機嫌で、憤慨し、子供じみた不機嫌さを見せる。部屋は寒い、と彼は愚痴をこぼす。陪審員候補者たちは面と向かって無礼に彼を侮辱する！ すべてがとても不公平だ。
彼の下品な基準から見ても、頑固な裁判官の前で毎日のように屈辱を受けることは、取り返しのつかないほど公然たる屈辱だ。面目を失い、威勢のいい態度を維持することは、致命的に見え始めている。大統領復帰王トランプとは対照的に、犯罪共謀者とされるトランプにとって、「あと4年！」というおなじみの選挙スローガンには不穏な響きがある。34件の重罪で有罪となれば、「4年間の禁固刑」が彼に待ち受けている。
「アメリカを再び偉大に」の脚本は変わらない。トランプのワシントンへの大ヒットした第2次行進は単に一時停止しているだけだとMAGA信奉者は言う。彼は壮大な続編を作っており、11月に全力で戻ってくるだろう。要するに、それが問題なのだ。
ここに現実世界の矛盾はない。ベンチでにらみを利かせる不機嫌なトランプと、ホワイトハウスの権力と栄光を狙う、『シビル・ウォー』の映画に描かれた独裁志願者が、愛すべき悪辣な人物として一体化している。同じ曲がり角の表と裏。まだ裁かれていないトランプの犯罪のリストは、ニューヨークの起訴状と他の3つの係争中の事件の告発状をはるかに超えている。ネットフリックスの人気TVミニシリーズに登場する社会病質ナルシストのアンチヒーロー、トム・リプリーのように、トランプは人知れず激しく危険だ。
ロシアのウラジミール・プーチン大統領に対するトランプ氏のおべっか使いやキエフの指導者に対する復讐は、ウクライナにとって災難を意味する。また、彼がどれだけ威勢よく振る舞っても、中国が台湾を侵略した場合に彼が中国に立ち向かうという確信は持てない。
ヨーロッパの分裂と貿易戦争、NATOの分裂、75年間の大西洋横断協力の崩壊にも備えよう。制御不能な世界的軍拡競争、地球と宇宙での抑制されない核兵器の拡散、気候危機目標の全面放棄にも備えよう。 11月のトランプ氏の勝利は、その後の混乱、分裂、憲法違反の暴挙を伴い、アメリカ国内の平和的で理性的な議論の終焉と、アメリカの世界的リーダーシップの終焉の両方に近づくことになるだろう。
本当に『シビル・ウォー』は的外れなのだろうか？ トランプとトランプ主義に関する映画ではないのだろうか？
FT April 29, 2024
Economist Joseph Stiglitz: ‘Trump is what neoliberalism produces’
Henry Mance
スティグリッツ氏の新著『自由への道』は、アメリカの右派から自由という概念を取り戻そうとしている。
自由は、リバタリアンが望むように、簡単に最大化できるものではない。自由はトレードオフを伴う。銃を携帯する人の自由は、多くの子供たちの学校に行く自由を制約する。製薬会社が自由に価格を請求できる自由は、病気に苦しむ人々の生きる自由と衝突する。
右派は不平等で不誠実な社会を作り出しており、その一部はドナルド・トランプ氏に体現されている。トランプ自身も、米国の多くの金持ちの子供たちと同様、社会のルールを破る権利があると信じている。
スティグリッツ氏は、ブラジル、米国、ハンガリーなど、不平等に取り組んでいない国ではポピュリズムが強いと主張する。生活水準の停滞とそれに伴う希望の喪失は、「トランプのような扇動家にとって肥沃な土壌となる。・・・彼こそ新自由主義の産物だ」。
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● UK政治
The Guardian, Wed 1 May 2024
On challenges big and small, our leaders haven’t learned that nationalism is not the answer
Rafael Behr
分裂した大陸同盟の修復は、一世代の仕事だ。1つの問題が他の問題を引き起こしたわけではない。しかし、これらは、世界から地域まで、政治的失敗の広大な連続線上にある。
長期政権は肉体的にも知的にも衰弱させる。政治は疲れる。政府には、何がうまくいっていないのか、なぜそうなのかを熟考する時間はない。間違いが修正されないまま長くなればなるほど、それを認めた場合の罰則は重くなる。誰もこれほど長い間間違いを犯していたいとは思わない。イデオロギーの硬化が始まる。
ある種の政治家は、そのような状況で繁栄する。権力に甘んじるようになった政党は、官僚や熱狂者を昇進させる。閉鎖的な階層構造をよじ登ることに長けた人々を優遇する。神聖な正統性を習得し、信者に説教することで凡庸さが栄える。新しい信者を獲得する技術は軽視される。
エディンバラのスコットランド民族主義とウェストミンスターのブレグジット保守主義が、計画通りに進まない大切にされたイデオロギープロジェクトの限界にぶつかるという類似の問題もある。
この 2 つの運動は、自分たちのビジョンの実現に対する大規模な経済的および技術的障害をなくしたいという点で共通している。そして、それは、文化的な変化に関係なく、ナショナリズムに内在する欠陥の兆候である。
基本概念は、競合する利害関係を持つ多様な社会を、集団的な意志と運命を持つ単一の人々として描く。これは複雑な課題の否定を促し、悪い政策を生み出す。その後の失敗は、悪意のある外部の抑圧者による妨害行為として投影される。
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● 民主主義、新自由主義
PS Apr 26, 2024
Must Democratizing the Media Be Bad for Democracy?
CARSTEN BROSDA
今日、デジタル技術は確かに、誰もがすべての人に話しかけることを可能にしている。しかし、相互理解や公理を育んでいないのは明らかだ。それどころか、開かれた社会は、この待望の機会を賢明に活用する能力が最も低いように思われる。
事実の共有に広くアクセスできる代わりに、フェイクニュースが生まれます。会話の代わりに、荒らしや怒鳴り合いが生まれます。創造的な多様性の代わりに、新しい独占が生まれます。民主的な審議の代わりに、怒鳴り合いが生まれます。デジタルプラットフォームは不協和音を奨励し、それを利用するように設計されているため、公開討論の不協和音は大きくなります。
今日の市民は、オンラインで単に暴言を吐く方が簡単であるため、不満を慎重に検討された政治的議論に変換しません。その結果、世間の注目は周縁の意見に偏り、コンセンサスはかつてないほど手の届かないものに感じられる。
ドナルド・トランプの2016年大統領選挙戦略家であるスティーブ・バノンのようなメディア関係者は、このテクノロジー主導の現象を自分たちの目的のために利用してきた。「本当の反対勢力はメディアだ」とバノンは主張する。「彼らに対処するには、その領域をくだらないもので埋め尽くすしかない」。公共の場を無意味な主張や発言で満たせば、やがて誰も何も信じなくなる。評判の良い報道機関が大混乱に巻き込まれると、少なくとも一部の国民から信頼を失い、公共圏の分裂につながる。
解決策は、ジャーナリズムを保護されるべき、さらには特権であるべき公共財として認める規制ポリシーを作成することです。事実に基づくコミュニケーションは民主主義の中心であるため、非営利ベースで組織され、したがって市場の制約や要求からある程度隔離されたプラットフォームを作成し、サポートすることは理にかなっています。彼らは、主に民間出版社、公共放送局、テクノロジー主導のプラットフォームによって形作られる公共圏に貢献することができます。
PS May 1, 2024
Global Elections in the Shadow of Neoliberalism
JOSEPH E. STIGLITZ
世界中でポピュリスト国家主義が台頭しており、権威主義的な指導者によって権力を握られることが多い。しかし、西側諸国で約40年前に定着した新自由主義の正統性（政府縮小、減税、規制緩和）は、民主主義を弱めるのではなく、強化するはずだった。何が間違っていたのか？
答えの一部は経済にある。新自由主義は単に約束したことを実現しなかったのだ。米国やそれを採用した他の先進国では、1980年からCOVID-19パンデミックまでの一人当たり実質所得（インフレ調整後）の伸びは、それ以前の30年間よりも40％低かった。さらに悪いことに、最上層と最下層の所得は大幅に停滞する一方で、最上層の所得は増加し、社会保障が意図的に弱体化したことで、財政的、経済的に不安定な状況が拡大した。
新自由主義は、自由な市場が最適な結果を達成するための最も効率的な手段であるという信念に基づいていた。しかし、新自由主義が台頭した初期のころでさえ、経済学者は、規制のない市場は効率的でも安定的でもない、ましてや社会的に受け入れられる所得分配を生み出すのに役立たないことをすでに確立していた。新自由主義の支持者は、企業の自由を拡大すると社会全体の自由が制限されることを決して認識していないようだった。汚染する自由は、健康状態の悪化（喘息患者にとっては死に至ることもある）、異常気象の増加、居住不可能な土地を意味する。
税金は、法の支配を確立したり、21 世紀の社会が機能するために必要なその他の公共財を提供したりするために必要なものだ。
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● 中国政治経済
FP APRIL 26, 2024
Xi Jinping Has Tough Economic Choices Ahead
By Raja Krishnamoorthi, a Democrat from Illinois and the ranking member of the House Select Committee on the Strategic Competition Between the United States and the Chinese Communist Party.
中国共産党（CCP）の習近平総書記は苦境に立たされている。中華人民共和国の経済は、一世代に一度の危機に直面している。同国の不動産市場は暴落し、2023年には人口が200万人減少し、2021年以降、株式市場は約7兆ドルの損失を被っている。多くの国が、中国共産党の軍事的・経済的侵略とみなされるものに対して対抗措置を講じるため、多国間で協力している。習近平の統治は今のところ安定しているが、指導力に対する前例のない課題に直面している。
基本的に、習近平は中国の将来についてジレンマに直面している。習近平と政府は、引き続き安全保障の強化と国家に対する統制の集中化を優先し、その過程で起業家精神の野心を冷やすか、それとも国家に対する統制を緩めて近隣諸国への侵略を減らし、より大きな成長と繁栄を可能にするかを決めなければならない。彼が後者を選ぶ可能性は極めて低く、米国にいる我々は今、潜在的な課題に備え始めなければならない。
消費者物価が15年で最大の下落を見せ、デフレ危機に陥る可能性が高まる中、状況はさらに悪化する可能性がある。このすべては、高齢化が進む中国の人口が2050年までに1億人減少する可能性がある人口動態の急落の始まりに直面している中で起きている。
今年初め、中国政府は国家機密法の適用範囲を拡大し、企業が外国人投資家や利害関係者に情報を提供することがさらに困難になった。さらに恐ろしいのは、企業幹部の拘束だ。 2023年には、テクノロジー、金融、不動産会社の多くの中国トップ幹部が拘束されたり行方不明になったりした。この脅威は中国幹部に限ったものではなく、外国人は出国禁止に直面している。中国軍の台湾でのますます攻撃的な行動は、米国やその他の外国企業にも動揺を与えている。
習近平は今、自国の繁栄と党の支配力のバランスを取るという根本的なジレンマに直面している。国民の支持を得るために経済成長を維持することが重要であるにもかかわらず、習近平は一貫して国民の繁栄よりも支配力を優先してきた。
FT April 30, 2024
China’s problem is excess savings, not too much capacity
Michael Pettis
中国とその貿易相手国は製造業の過剰生産能力と世界貿易をめぐって激しく衝突し続けていますが、議論の多くは食い違っているようです。
標的産業部門における中国の過剰生産能力は論争の1つです。国内需要の抑制によって引き起こされた中国の過剰貯蓄は別の問題です。これら2つの論争点は非常に異なりますが、どちらの側のアナリストや政策立案者もこの2つを混同しているようです。
前者の場合、北京は戦略的に重要であると考える電気自動車やソーラーパネルなどの特定の産業を標的にし、これらの部門の中国メーカーに長期的な比較優位を与えるように設計された政策を実施しました。この戦略には特に中国的な点はありません。ほとんどの大経済国も、優遇部門を支援または保護するための政策を採用しています。
これらの政策は外国メーカーを犠牲にして機能するため、多くの場合、大きな怒りを引き起こしますが、この反応の多くは自己満足的です。貿易の利益を牽引する比較優位は、一部の国が他の国よりも効率的に特定の商品を生産できることを意味します。結局のところ、貿易の目的は、生産の比較優位を持つ国に生産を集中させることです。
しかし、比較優位は商品の交換においてのみ実現されるものであり、生産において実現されるものではない。ここに中国の過剰貯蓄の問題が浮上する。中国の国内貯蓄率が構造的に高いのは、数十年にわたる開発戦略の結果であり、家計からの所得移転が経済の供給側（財やサービスの生産）を補助するために効果的に行われている。こうした移転の結果、家計所得の伸びは生産性の伸びに比べて長い間遅れ、中国の家計は生産したものをほとんど消費できないままになっている。
補助金の一部は明示的ですが、ほとんどは暗黙的で隠れた移転の形をとっています。これには、直接的な信用、過小評価された通貨、労働制限、脆弱な社会的セーフティネット、交通インフラへの過剰投資が含まれます。これらのさまざまな政策は、自動的に中国の貯蓄を押し上げます。中国は、商品やサービスの生産に対する補助金を通じて過剰貯蓄を効果的に輸出することで、結果として生じる需要不足を外部化することができる。
中国が特定の製造業を支配しているという事実は、自由貿易と比較優位と完全に一致している。世界経済にとって問題となるのは過剰貯蓄であり、ドイツや日本など中国以外の多くの国も同様の行動を取っていることに留意すべきである。問題は、これらの過剰貯蓄が、世界競争力を達成するために国内賃金、ひいては国内需要の抑制を意味することである。
これらは、国内需要不足の結果である失業が貿易黒字を計上することで輸出される、典型的な近隣窮乏化貿易政策である。これらの黒字は、通常、失業率の上昇、財政赤字の拡大、または家計債務の増加のいずれかの形で貿易相手国によって吸収されなければならない。
うまく機能する世界貿易システムでは、各国は比較生産優位性のある商品を生産し、それを比較生産優位のない商品と交換する。したがって、個々のセクターが苦しんだとしても、世界経済はより良くなる。しかし、輸出の目的が弱い国内需要の問題を外部化することである場合、ジョン・メイナード・ケインズがブレトンウッズで指摘したように、世界経済は悪化するしかない。世界は、過剰生産能力と比較優位性をめぐって各国が個別に衝突する中でも、過剰貯蓄と不均衡な貿易の問題を解決しなければならない。
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● ＵＳ外交、安全保障
FP APRIL 29, 2024
Appeasement Is Underrated
By Stephen M. Walt, a columnist at Foreign Policy and the Robert and Renée Belfer professor of international relations at Harvard University.
約86年前、当時の英国首相ネヴィル・チェンバレンがミュンヘンでナチス・ドイツの代表と会談したのは、ドイツにズデーテン地方（当時のチェコスロバキアの一部で、民族ドイツ人の割合が高かった）を占領させれば、アドルフ・ヒトラーの修正主義的野望が満たされ、「我々の時代の平和」が確保されると信じていたためだ。
しかし、実際にはそうではありませんでした。ヒトラーはチェコスロバキアの残りの地域を占領し、1939年9月にポーランドに侵攻しました。その結果、第二次世界大戦が勃発し、何百万人もの人々が悲惨な死を遂げた大惨事となりました。それ以来、政治家や評論家はミュンヘンでヒトラーを阻止できなかったことを、おそらく世界史上最も教訓的な出来事、二度と繰り返してはならない国家運営の誤りとして扱い続けています。
これらの人々にとってのいわゆる教訓とは、独裁者は変わることなく攻撃的であり、決して彼らをなだめようとしてはならないということです。逆に、彼らの目的には断固として抵抗し、現状を変えようとする試みは断固として阻止し、必要であれば完全に打ち負かす必要があります。
その後の神話とは反対に、チェンバレンはヒトラーについて無知でもナチス ドイツがもたらす危険を知らなかったわけでもない。とりわけ、彼は 1930 年代後半の英国の再軍備の取り組みを支持した。しかし、彼は英国が戦争の準備ができているとは考えておらず、ミュンヘンでの合意は英国の再軍備を進めるための時間稼ぎの方法だと考えていた。彼はミュンヘンで成立した協定がヒトラーを満足させ、ヨーロッパの平和を確保することを期待していたが、それがうまくいかなかった場合、英国 (およびフランス) は最終的に戦争が起こったときに戦うためのより有利な立場に立つことになるだろう。
第二に、ミュンヘンへの執着は、一つの出来事に過度に重きを置き、大国間で行われた妥協や合意を本質的に無関係なものとして扱っている。
もっと具体的に言うと、ミュンヘン事件を繰り返し取り上げると、大国が敵国と互恵的な妥協点に達して戦争をせずに自らの安全を確保したすべての事例が都合よく無視される。私たちは妥協の成功例を見過ごしがちだ。
米国大統領ジョン・F・ケネディは、ソ連の指導者ニキータ・フルシチョフがキューバに配備しようとしていた核兵器搭載ミサイルを撤去するのと引き換えに、トルコのジュピターミサイルを撤去することに同意し、彼をなだめた。そして、ケネディがそうした行動をとったからこそ、私たちは今日生きているのかもしれない。
ほとんどの指導者にとって、軍事力で現状に挑戦するという決定は、脅威、能力、機会、傾向、国内の支援、軍事オプションのはるかに複雑な評価の結果であり、他国が彼らに反対する可能性は彼らの計算の1つの項目にすぎません。ミュンヘン事件の教訓は、独裁者を決してなだめてはいけないということだが、バイデン政権は2021年後半にプーチンをなだめる努力をせず、代わりにさまざまな抑止力となる脅しを発し、プーチンは結局ウクライナへの全面侵攻を強行した。同様に、米国は1941年に日本をなだめず、日本への圧力を強め続け、要求を再考することを拒否した。ミュンヘン事件の教訓は忠実に守られたが、その結果は真珠湾攻撃だった。
イラン・イスラム共和国をナチス・ドイツのシーア派版と見なすことは、イランの核開発計画を後退させた合意を弱体化させ、最終的に破壊するのに役立ち、イランは今日、核兵器保有にかなり近づいている。そのアプローチは米国やその中東同盟国をより安全にしたのか？
プーチンをヒトラーの生まれ変わりとみなし、英国首相ウィンストン・チャーチル（チェンバレンの後継者）のように行動しなければならないと主張すると、ウクライナのさらなる破壊を回避し、米国が他の優先事項に集中できるようにする外交的解決策に到達することが難しくなる。
FP APRIL 30, 2024
How Washington Should Manage Rising Middle Powers
By Christopher S. Chivvis, a senior fellow at the Carnegie Endowment for International Peace, and Beatrix Geaghan-Breiner, a research assistant at the Carnegie Endowment for International Peace.
世界中で、世界政治を米国とは異なる視点で捉える多様な国々が台頭し、外交力を誇示して米国の国家運営を複雑化させている。アフリカからラテンアメリカ、中東、アジアに至るまで、これらの新興勢力は世界秩序に関する米国の伝統的な考え方に当てはまろうとしない。21世紀半ばに米国の利益を成功裏に追求するには、米国とその理想に彼らを引き寄せる戦略が必要だが、米国と足並みを揃えることを期待してはならない。
「我々は新たな冷戦の駒になることを拒否する」とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領（通称ジョコウィ）は2022年11月に述べた。彼の見解は、アルゼンチン、ブラジル、インド、メキシコ、ナイジェリア、サウジアラビア、南アフリカ、タイ、トルコの指導者たちも何らかの形で共有している。
多くの国は、特に投資と防衛協力に関しては、中国よりも米国との経済関係が緊密である。ワシントンは、自由主義世界秩序に関する壮大なイデオロギー的枠組みを脇に置き、経済と政治の発展、主権、国際情勢における発言力強化への願望に意味のある利益をもたらす前向きな価値提案の開発に焦点を合わせれば、これらの大国との関係を進展させることができる。
共通の利益で進展を遂げている場合でも、新興大国は米国の敵対国との実質的な関係を維持するだろう。ワシントンは、中国やロシアとのつながりの強さで新興大国との関係の質を判断するという罠に陥るべきではない。
結局のところ、これらの国々と関わる最善の方法は、それらの国々の主権を強化し、米国の敵対国の影響に抵抗し、平和な世界秩序の維持に真の利害関係を持てるように支援することです。
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● ドル、金
FT April 28, 2024
The pitfalls of a bullish dollar
米ドルはすべての船を浮かべる潮流ではない。4月初め、米国の金利再調整により米ドルが他の通貨バスケットに対して6か月ぶりの高値に上昇し、アジアで通貨ストレスが表面化したことで、そのことがはっきりと分かった。日本円と韓国ウォンは史上最安値に下落し、ユーロから人民元に至るまで他の通貨もその後下落している。
世界的な引き締めサイクルの中で投資家が米ドルに群がった2022年とは異なり、米国経済は今や堅調に推移し、世界的なデフレーションと対照的だ。市場は今、他の国では金利が下がる一方で米国の金利は高止まりすると見込んでおり、投資家はより高いリターンと米国の成長加速にしがみつくために米ドルを選択するだろう。これはドルの価値にさらなる上昇圧力をかける恐れがあり、世界経済にとってリスクとなる。
ドナルド・トランプはドルの上昇を「災難」と呼んでいる。元通商代表のロバート・ライトハイザーをはじめ、トランプ大統領が経済ポストに指名しそうな人物の何人かは、ドル高と膨れ上がる米国債に対処するため、ドル切り下げも含む抜本的な対策を打ち出している。そのような行動は当面の目的を達成するかもしれないが、世界的な信用を低下させ、新たな問題を引き起こすかもしれない。
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● 日本、中国、円
FT May 2, 2024
Japan is haunted by a return to emerging-economy status
Leo Lewis
2024年を通して、そして中期的な将来に向けてのさまざまな可能性のある道筋の中で、日本が最も恐れているものがある。それは、新興経済国としての地位に付随する混乱、格差、機能不全への概念的な転落だ。
1月以来の円安の継続、投機筋の興奮、そして月曜日に引き起こされたと思われる政府の介入により、一部の人々はこの状況を通貨危機と宣言している。
一部の人々は、これが日本における新興経済のような脆弱性を露呈しているという考えを持ち出している。また、記録的な数の外国人観光客が訪れ、ソーシャルメディアで日本がいかに安いと感じるかを宣言していることも、衰退が加速しているという感覚を強めているのかもしれない。
しかし、少なくとも今のところ、この懸念は見当違いであるように感じられる。日本経済は明らかにもっと良い状態になる可能性があり、円安は国内消費の回復を抑制する恐れがある。しかし、日本の外貨準備高は1兆ドルをはるかに超えている。
最近の円の混乱が誰にでも最も強く思い出させるべきことは、日本が歴史的な浮上の瞬間にあるということだ。日本は、数十年にわたるデフレ、賃金の停滞、株価の低迷、変化に抵抗する統治、労働力過剰から一気に脱却しつつあり、これまで経験した前例のない状況を考えると、ガイドなしでそれを成し遂げている。これは、最近の過去との大きな決別である。円は、多かれ少なかれあらゆる道が未踏の状況で、その水準を見つけつつある。
政策立案者やその他の人々にとって、新興経済の亡霊は、日本が常に自らを遠ざけるための便利な宿命論かもしれない。秘訣は、長く発展してきた経済に、出現に伴う楽観主義をいくらか散りばめることだ。
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● 世界課税
PS Apr 29, 2024
Finishing the Job of Global Tax Cooperation
JOSÉ ANTONIO OCAMPO
現在、国連による国際租税条約に向けた第2段階の交渉が進行中である。
以前のOECD/G20包摂的枠組みは、2つの方法でこの問題の前進に貢献した。それは、非常に大規模な多国籍企業は事業を展開するすべての場所で税金を支払うべきであると規定したこと（協定の柱１）。そして、世界の法人税率は最低15％にすべきだとした（柱2）。しかし、実施は遅く、協定のほとんどの当事者が柱1に必要な多国間条約に署名したとしても、米国が批准に必要な上院の3分の2の多数を確保する可能性は低い。
今年の春の会議では、世界の超富裕層に年間 2% の富裕税を課すという提案についても議論されました。この提案はブラジルの支持を得ており、G20 の議題にも上がる可能性が高いです。超富裕層は一般的に非常に低い税金を支払っていることを考えると、この提案を支持する根拠は強いです。カリフォルニア大学バークレー校のガブリエル・ズックマン氏が率いるEU税務監視団による最近の調査によると、世界の億万長者（約3,000人）に2％のグローバル富裕税を課すと、年間2,500億ドルの収入が見込まれる。
国連租税条約の議題はより広範囲であるべきである。私が委員を務める国際法人税改革独立委員会（ICRICT）も、所得と富に対する課税の共通原則と最低基準、不当利得または超過利益に関する国際協調、租税回避防止手段を強化する措置、協調的なデジタルサービス税の新しいメカニズム、多国籍企業が支払った税金の国別公開報告を求めている。
ICRICTのもう1つの提案は、最終的な実質的所有者をリストアップするグローバル資産登録簿を作成することで、富の所有権の透明性を高めるというもの（各国の税務当局やその他の公的機関が保有する情報に基づく）。このような透明性は、資本所得や富に対するその他の税制提案を効果的に実施する上で極めて重要だ。
最後に、国連の国際税務協力専門家委員会は正式な政府間機関に転換されるべきである。
The Guardian, Thu 2 May 2024
Why are billionaires scared of Brazil’s plan to hit them with a global tax? Because it makes perfect sense
Larry Elliott
アイデアはシンプルです。世界には億万長者が約 3,000 人おり、近年、彼らはますます裕福になっています。高齢化社会からの困窮した政府への要求と、ネットゼロ達成への取り組みはますます高まっています。すでに生活に困窮している有権者にさらに税金を課すのではなく、ジェフ・ベゾス、イーロン・マスクなどの富裕層に富裕税を課すのはどうでしょうか?
2010年代に億万長者の数はほぼ3倍になり、過去4年間も増加し続けている。これは、健康危機の際に中央銀行が実施した政策によって、彼らの資産（主に株式と不動産）の価値が膨らんだためだ。超低金利と量的緩和として知られる債券購入プログラムにより、お金は安くて豊富だった。その結果、株式市場と不動産が急騰し、はるかに控えめな収入の人々も住宅や年金の価値が上昇したにもかかわらず、もともと富裕層が最大の恩恵を受けた。富裕税を2％に引き上げただけでも、富裕層は10年前よりもずっと裕福になるだろう。
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Generation Z: Reasons to be cheerful about the yong
India’s election: An ossified opposition
Military recruitment: Your country needs (more of) you
Shrinking America: Emptying and fuming
Unemployment: Degrees and difficulty
Iran and Israel: Striking out
Iran’s attack: Israel’s dilemma
Artificial intelligence and copyright: The imitation game
Emerging power: Winning the generation game
Buttonwood: Was it all a dream?
Free Exchange: Time for some hardball
（コメント） 世代という人口集団が特別な意味を持つのは、共通の経験や考え方が社会や政治、市場の反応についての概念やモデルを修正する条件となるからです。1997〜2012年に生まれたZ世代、あるいは、Zoomersは、世界に何をもたらすのか？
インドの選挙、アメリカの人口停滞と人口減少地域、中国の大学卒業生たちが直面する失業、そして、イランとイスラエルの直接攻撃が目を引きます。
生成ＡＩには学習の基になる著作権に対する支払いが求められます。株式市場が縮小し、ＩＭＦは債務の組み換えを促すため、返済の遅れている諸国に対してつなぎ融資を行います。
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IPEの想像力 5/6/2024
メールの受信欄で新しい「現代の理論 第38号」が発行されたと知りました。
２つの記事に関心を持ち、読み始めました。
「終末期を迎える自民党！ 果たして野党による政治改革30年の新展開は可能か──山口二郎さん（法政大学法学部教授）に聞く」（語る人 法政大学法学部教授 山口 二郎、聞き手 日本女子大学名誉教授 住沢 博紀）
https://gendainoriron.jp/vol.38/feature/yamaguchi.php
山口氏によれば ・・・政治と金の問題は1990年前後のリクルート問題、佐川問題であり、そのとき、「いわゆる55年体制で、冷戦構造の中で、ひたすら日本に親米保守政権を維持するという理由だけで続いてきた自民党政権が、もう歴史的役割を終えた」という認識が広くあった。80年代から、自民党の「利益（誘導）政治」「族議員」による政治は「統治能力」を思っていない。「外圧、アメリカ政府」の要求で政策が決まる。「漂流している」という批判から、佐々木毅や内田健三が政治改革を牽引した。
・・・しかし、結果的に「小選挙区プラス比例代表の並立制」は自民党の利益に沿うもので終わった。政党は「国会議員の持ち物」になって、「世襲」される。政策集団や、政党本位の政治、政権交代を有権者が期待するような姿にはならなかった。
山口・住沢氏によれば、自民党はすでに社会党と同様に、その意義を失い、90年代に終末期であったわけです。その後の30年におよぶ「一党支配」とは何だったのか？
再び、山口氏によれば ・・・右派ポピュリズムの台頭に関しては、日本が世界の先駆けだった。韓国や中国との関係だとか、歴史認識だとか家族モデルとか女性の権利とか、そういうイデオロギー的なテーマに関して、非常に権威主義的、家父長主義的な主張を自民党が強めた。他方、民主党が瓦解し、政治的な対抗勢力がいなくなって、どんどん自民党のそういう右派ポピュリズム的な姿勢が有効性を発揮する。だから、疑似的冷戦対立構造みたいなものをうまく演出しながら支持を固めることができた。
・・・小泉政権の「新自由主義」、安倍政権の「右派ポピュリズム」によって、自民党の内部で繰り返したパターン、主流・非主流（あるいは傍流）の交代、「派閥間の権力移動」として、自民党の一強支配となった。「右派ポピュリストが自民党を乗っ取った」。
山口氏は、当面、野党が協力して自民党に回復不可能な痛手を与えること、自民党の解体を完成するよう求めます。そして、新しい政策指向の諸政党が政権を組み替えながら、金融、人口減少、雇用と産業、外国人や女性、働き方を加えた新しい家族モデルを模索する。そういうビジョンを示すことが日本政治の長期の目標です。
山口氏は、野党が協力体制で自民党を倒すには、共産党の内部から改革が進む必要に触れており、中北氏の考察とつながります。
「日本共産党からの批判に反論する：事実にもとづかない議論をしているのはどちらか」（中央大学法学部教授 中北 浩爾）
https://gendainoriron.jp/vol.38/feature/nakakita.php
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以前から読み進めていた英書を、連休中に読み終えました。
Martin Wolf, The Crisis of Democratic Capitalism, Penguin Books Ltd, 2024は、前半で、資本主義の失敗、民主主義の失敗を説得的に示しています。莫大な富を生み出し、富を支配する者が政治に介入し、制度を自分たちの利益に従って組み替える、「不労所得者の資本主義」に向かう危険は深刻です。それは人々の不満を広め、左派・右派ポピュリストに肥沃な土壌を与えています。
Benjamin J. Cohen, The Future of Money, Princeton Univ Pr, 2003を読み返して、今、その重要性をようやく理解できました。コーエンは、マクロ経済管理、国際収支不均衡と、為替レートの調整から出発し、変動レート制と資本移動による危機の常態化、通貨間競争の時代に、ガバナンスの選択肢として「安定化」をめざしています。
コーエンは、各国のガバナンス改革（通貨ピラミッドの位置によって異なる）、国際レベルの改革（世界中央銀行、主要通貨間の協力、IMFによる交渉仲介）で、第2次世界大戦後にケインズがめざした経済に対する管理能力を再生します。
統治能力を失った自民党、資本主義、民主主義の失敗を、私たちは円安と日銀の金融政策正常化にも見るでしょう。
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