IPEの果樹園2021
今週のReview
7/5-10
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対ロシア政策 ・・・環境破壊 ・・・香港の自由 ・・・インフレと金融政策 ・・・市場支配力とテクノ封建主義 ・・・デジタル人民元 ・・・100周年を祝う中国共産党
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［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
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● 対ロシア政策
FP JUNE 27, 2021
The Geopolitics of Empathy
By Stephen M. Walt, the Robert and Renée Belfer professor of international relations at Harvard University and a columnist for Foreign Policy.
国家は多くの理由で競争し、争っている。そして、対立の理由は、ときに、アクターにとって十分に明白である。しかし、他の場合、不一致の根本的原因が十分に理解されておらず、敵意のレベルが本来あるべきレベルよりも高くなっている。この後者の場合、問題の根本的な原因について混乱しているか、間違っているせいで、国家は同意しない。このような状況では、問題の解決は困難で、エスカレートするスパイラルが発生する。
私のコースで最も強調することは、他者と共感することempathyの重要性だ。つまり、他の人（または国）の視点から問題を見る能力である。彼らの見解に同意する必要はない。他の人が状況をどのように見ているかを把握し、なぜ彼らがそのように行動しているのかを理解することだ。その起源を理解していないと、ライバルにその行動を変えるよう説得するのは難しい。
外交政策の分野におけるバイアスの例は至る所にある。それは主流の外交政策専門家の定番であり、指導者や政権の種類に焦点を当てることによって、国家が何をしているのかを反射的に説明する。
ロシアがウクライナに干渉しているのはなぜか? ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、KGBの訓練を受けた凶悪犯であり、大国としてのロシアの地位を回復することに夢中になっており、偶然の機会をつかんだから。
なぜイランはイラク、シリア、またはイエメンで干渉しているのか? それは、人間の生活に無関心で、イランのモデルを輸出することを熱望している宗教的狂信者によって率いられているから。
なぜ台頭する中国がウイグル人を迫害し、南シナ海に島を建設し、台湾を脅かしているのか。中国の習近平国家主席は、故中国の毛沢東よりもさらに偉大な先見の明のある指導者として歴史に名を残すことを望んでいる野心的な指導者だから。
これらの明らかに攻撃的な行動が、これらの指導者が（正しいか間違っているかを問わず）脅威と見なした出来事や状況に対する防御的な対応であるかどうか、専門家が検討することは非常にまれである。
帰属バイアスはまた、外交や妥協ではなく、体制の変更やその他の急進的なステップを通じて、国際的な問題を解決するという繰り返しの衝動を強める。相手の気になる行動が気質的である場合、それを修正することは想像できない。あなたが本当に強迫的に不誠実または取り返しのつかないほど攻撃的な指導者または政権と取引している場合、妥協はおそらく無駄であり、危険である。
したがって、予防戦争（2003年のイラク戦争など）の準備には、常に敵を取り返しのつかないほど邪悪で、信頼できず、変化や妥協ができないことを示すことが含まれる。
不必要なスパイラルを逆転させることは常に可能とは限らないが、米国（およびその他）は、世界のすべての悪行について悪者を非難するのではなく、真の外交を通じて、紛争を解決する機会を探求する方が、はるかに良い。
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● 香港の自由
FT June 29, 2021
China’s handling of nuclear plant leak shows need for transparency
Tom Mitchell
中国共産党にとって、不透明性は美徳であり、透明性は悪徳です。この統治の考え方は、木曜日に創立100周年を迎える党にとってうまく機能した。
中国広核集団とフランスのEDFの一部門であるFramatomeは、その典型であった。しかし2週間前、ジョー・バイデン大統領の政権が「中国の原子力施設で報告された漏えい事故を調査している」とCNNが報告した。
昨年1月、Covid-19の発生を制御するための党の最初の闘争は、1986年のチェルノブイリ原子力発電所と同様、政権の信頼性を致命的に損なうシステム障害として、「チェルノブイリの瞬間」ではないか、と多くの人は疑った。
習近平Xiの政権は最初のパンデミックの失敗から回復したため、党は現在、中国のコロナウイルスの封じ込めの成功を最大の勝利の1つとして宣伝している。しかし、パーティーの100歳の誕生日パーティーのちょうど2週間前に、国内で最も人口密度が高く、経済的に活気のある地域の1つである珠江デルタの西75kmで、チェルノブイリまたは福島規模の原発事故があった、と想像してほしい。
CGNは、米国によって正式に認可された数十の中国企業の1つであるため、Framatomeは、中国のパートナーが状況に対処するのを支援する前に、バイデン政権の承認を必要とする可能性があった。
中国のパートナーとは異なり、FramatomeとEDFは沈黙を守ることができなかった。台山原子力発電所が、フランスとドイツの技術である欧州加圧水型原子炉を世界で初めて運転したという事実によって、彼らの立場はさらに複雑になった。
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● インフレと金融政策
PS Jun 30, 2021
The Looming Stagflationary Debt Crisis
NOURIEL ROUBINI
4月、私は、現在の非常に緩い金融政策と財政政策が、多くのマイナスの供給ショックと組み合わさると、1970年代型のスタグフレーション（景気後退と高インフレ）を引き起こすと警告した。実際、今のリスクは当時よりもさらに大きくなっている。
先進国とほとんどの新興市場の債務比率は、1970年代にはるかに低かった。それゆえスタグフレーションは歴史的に債務危機と連動しなかった。どちらかといえば、1970年代の予想外のインフレは、固定金利であった名目債務の実質価値が一掃され、多くの先進国の公的債務負担が軽減された。
逆に、2007-08年の金融危機では、住宅バブルが崩壊したため、高い債務比率（民間および公的部門）が深刻な債務危機を引き起こした。その後の景気後退は、完全なデフレではなかったが低インフレにつながった。信用収縮のせいで、総需要にマクロ・ショックがあった。しかし、今日のリスクは供給側にある。
私たちは、1970年代と2007-10年の両方の最悪のケースに残される。債務比率は1970年代よりもはるかに高く、緩い経済政策とマイナスの供給ショックという組み合わせは、デフレではなくインフレを助長する恐れがあり、今後数年間のスタグフレーション的な債務危機の舞台を設定している。
緩い金融政策と財政政策は資産と信用のバブルを煽り続け、スローモーションの列車事故が進行している。警告の兆候は、今日の高い株価収益率、低い株式リスク・プレミアム、膨らんだ住宅およびハイテク株の評価、特別目的買収会社（SPAC）、暗号セクター、高利回り社債、担保付ローン債務、プライベートエクイティ、ミーム株、暴走した小売デイトレードを取り巻く不合理な熱狂にすでに明らかだ。ある時点で、ミンスキー・モーメント（突然の自信喪失）でピークに達し、金融引き締め政策が破産と暴落を引き起こす。
その間、資産バブルを助長しているのと同じ緩和政策が消費者物価の上昇を後押しし続け、次のマイナスの供給ショックが到来するなら、スタグフレーションの条件になる。そのようなショックは、新たな保護貿易主義、先進国および新興国における人口動態の高齢化、先進国における移民制限;高コスト地域への製造の再支給、グローバル・サプライチェーンのバルカン化から起こるかもしれない。
米中デカップリングは、気候変動とCOVID-19のパンデミックが各国政府をより深い自立に向けて押し進めているときに、世界経済を断片化する恐れがある。これに加えて、重要なインフラストラクチャに対するますます頻繁なサイバー攻撃、不平等に対する社会的および政治的反発があり、マクロ経済における混乱のレシピは完了している。
さらに悪いことに、中央銀行は、事実上、独立性を失っている。債務危機を防ぐために巨額の財政赤字を現金化する以外に選択肢がほとんどないからだ。公的債務と私的債務の両方が急増しているため、彼らは債務の罠に陥っている。今後数年間、インフレが上昇すると、中央銀行はジレンマに直面する。インフレと戦うために、異常な緩和政策を段階的に廃止し、政策金利を引き上げ始める場合、彼らは大規模な債務危機と深刻な景気後退を引き起こすリスクに直面する。しかし、彼らが緩い金融政策を維持する場合、二桁のインフレになるリスクがあり、次のマイナスの供給ショックが発生したとき、深刻なスタグフレーションが発生する。
先進国の固定金利型政府債務は（1970年代に起こったように）予期せぬインフレによって部分的に一掃される可能性がある。しかし、外貨建ての新興市場債務はそうならない。これらの政府の多くは、債務不履行に陥り、債務を再編する必要がある。
同時に、先進国の民間債務も（世界金融危機後のように）持続不可能になり、より安全な国債に対するスプレッドが急上昇し、デフォルトの連鎖反応を引き起こす。レバレッジの高い企業とその無謀なシャドーバンク債権者が最初に倒れ、すぐに負債のある家計とそれらに資金を提供した銀行が続くだろう。
1980-82年に元FRB議長ポール・ボルカーがインフレに取り組むために利上げを行ったとき、米国では深刻な二番底の景気後退と債務危機が発生し、ラテンアメリカでは「失われた10年」を経験した。しかし、世界の債務比率が1970年代初頭のほぼ3倍になったことで、インフレ抑制政策は、急激な不況ではなく、長い需要不足につながるだろう。
中央銀行が救済しても、しなくても、破滅する。政府はほとんど破産状態で、銀行、企業、家計を救済することができない。世界金融危機後のユーロ圏に起きた政府債券と銀行の破滅のループが、世界中で繰り返され、家計、企業、そして影の銀行を吸い込むだろう。
連邦準備制度理事会は、少なくとも2018年12月、株式市場と信用市場の暴落により、COVID-19が発動する前に、1年にわたって政策を引き締めることを余儀なくされて以来、債務の罠に陥っている。インフレが上昇し、停滞ショックが迫っている今、それはさらに窮地に立つ。
欧州中央銀行、日本銀行、イングランド銀行も同じだ。1970年代のスタグフレーションは、2008年以降の債務危機に応じてすぐに発生する。問題は、そうなるかどうか、ではない。いつそうなるか、である。
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● 市場支配力とテクノ封建主義
PS Jun 25, 2021
Market Power Is Eating the Economy
JAN EECKHOUT
1980年代以降、インフレ調整後のダウ工業株30種平均は年平均約6.7％で成長し、2020年11月に30,000ドル、2021年4月に34,000ドルの新高値に達した。1981年、ダウ（インフレ調整済み）は1946年の水準と同じレベルであり、その35年間で成長がゼロであった。
それは1980年代初頭以来の株式市場の評価の前例のない上昇がバブルであることを意味しない。今日の最も価値のある企業は真に繁栄しており、高い評価を正当化する巨額の利益を上げている。Apple、Visa、Johnson＆Johnson、Facebook、他のほとんどの主要企業は、近年、前例のない成功を収めている。
ますます強力なコスト削減テクノロジーは、巨大な「規模の経済」を可能にし、サイズに見合う「ネットワーク効果」を生み出し、既存企業が競合他社を締め出すのに役立っている。急速な技術変化と巨大な規模の経済の出現は、ますます多くの業界で「勝者総取り」を生み出した。この世界では、企業は、最初、市場をめぐって競争するが、勝者が決まると、市場での競争は本質的になくなる。
1980年代以降、市場支配力は着実に増加しており、販売するものを生産するコストよりも高い価格を設定する企業の能力が高まっている。知識豊富な投資家は、市場支配力を拡大する可能性が非常に高い企業に賭ける。
市場集中の問題がCOVID-19危機の間ほど明白になったことはない。米国の失業率は14％を超えて急上昇し、パンデミックが到来するとGDPは10％近く低下したが、株式市場は急速に回復した。封鎖開始から3か月後、上場企業の株価は平均15％下落したが、それに見合ったコスト削減に成功し、利益を回復した。これらの企業は競争に直面していないため、売上高は減少しているものの、利益はさらに増加するだろう。
しかし、過去40年間の株式市場の高値は、経済の健全性の兆候ではない。競争の激しい経済では、企業が巨額の利益を上げている市場は、それらを利益獲得の機会と見る新規参入者を引き付ける。大手企業が製品や技術を改善して先を行くとしても、競合他社もそれに倣って革新する。
今は、巨大な規模の経済とネットワーク効果で、先発者が不均衡な市場支配力を利用して競争を阻止できる。そして、市場支配力は他分野にも感染し、経済全体に深刻な影響を及ぼす。株価は力強く成長したが、市場支配力が生み出す価格上昇がすべての経済部門に波及し、経済は徐々に悪化している。
ほんの数社の巨大な支配的企業がほとんどのイノベーターや新興企業を粉砕できるため、市場支配力はイノベーションを抑制する。ほとんどの中小企業は、これまで以上に低い利益と、より厳しいビジネス条件に直面している。それはまた賃金を下げる。価格が高くなると、販売および生産される数量が少なくなり、労働需要が低下し、賃金も低下する。
株を持たない世帯は増えており、収入と富の両方で分配がますます歪められる。病気の経済の矢面に立たされている人々の多くは、実際に何が起こっているのか理解できない。若者は、すでに両親の世代よりも低賃金の仕事に就き、実質的に少ない富しかない。そのため、彼らは両親よりも遅い年齢で結婚し、家を購入する。
その間、他の人たちは株式市場を楽しんでいて、ほとんど苦しまない。2008年の金融危機やパンデミックのようなショックの後に、経済を復活させるため大規模な政策介入をしたが、大企業の株主を不釣り合いに助ける傾向があった。なぜ納税者は、大企業を救済し、リスクを取ることに決めた株主に巨額の支払いを保証する必要があるのか。
労働市場の停滞と新規事業創出の低迷に苦しむ経済の改善には、競争を強化するべきだ。それは必ずしも大企業を解体することを意味しない。FacebookによるInstagramやWhatsAppの購入など、一部の合併や買収は取り消されるべきだ。しかし、たとえばアマゾンの場合、19世紀の鉄道路線と同じように、会社を分割することは非生産的である。今日のイノベーションが生み出す規模の経済と大規模なネットワーク効果を受け入れる。しかし、新しいテクノロジーが生み出した効率的なネットワークで、競争を促進する規制が必要だ。
米国とは異なり、ヨーロッパは相互運用性を求める。セルタワー・ネットワークの所有者は、規制当局が設定した利用料で、競合他社にそのネットワークを使用させねばならない。ペルーの通信事業者がドイツとフランスでモバイルサービスを提供したい場合、そのために独自のインフラストラクチャを構築する必要はない。
この政策の結果は驚くべきものだ。ヨーロッパには100以上のモバイル競合他社があり、米国の主要な競合他社は3つだけだ。介入は競争の激化と価格の低下につながり、すべてのセクターで実施されれば、経済全体を活性化し、イノベーションと生産量を増やし、新興企業を奨励して、賃金の伸びを促進するだろう。
すでに、根底にある経済的緊張は政治的紛争につながり始めており、それが深刻な社会的争いに向かって渦巻くのは時間の問題だ。
特に規模の経済が関係している場合、「プロビジネス」は「プロマーケット」ではないことに注意せよ。規制の欠如は、少数の大企業と株式の形で富を持っている企業に有利になり、ダイナミックで競争の激しい市場経済を維持する原則から離れて、バランスをゆがめる。
PS Jun 28, 2021
Techno-Feudalism Is Taking Over
YANIS VAROUFAKIS
こうして資本主義は終わる。革命的な強打ではなく、進化論的な囁き声で終わる。それが封建制を徐々に、ひそかに置き換えたように。人間関係の大部分が市場ベースに変わったある日、封建制は一掃された。今日の資本主義も新しい経済モードによって打倒される。テクノ封建制だ。
反対方向に動くはずの債券と株価が、急激に、一斉に急騰し、時折下落している。同様に、資本コスト（証券を所有するために要求されるリターン）はボラティリティとともに低下する代わりに、将来のリターンがより不確実になるにつれて、上昇している。
最も明確な兆候は、昨年の8月12日に現れた。その日、2020年の最初の7か月で、英国の国民所得は20％以上減少し、最悪の予測をはるかに上回った。数分後、ロンドン証券取引所は2％以上急上昇した。金融は実体経済から完全に切り離された。
資本主義は19世紀後半以来、少なくとも2度、極端に変わった。競争的市場から寡占への最初の大転換は、電磁気学が大規模なネットワーク化された企業とそれらに融資するメガバンクをもたらした。第二次産業革命だ。フォード、エジソン、クルップが、アダム・スミスの時代のパン屋、醸造家、肉屋に代わって、歴史の原動力となった。その後の巨額債務と巨額返済の騒々しいサイクルは、最終的に1929年の崩壊とニューディール政策につながり、第二次世界大戦後、ブレトンウッズ体制が、金融における多くの制約とともに、短い安定した時代をもたらした。
1971年、ブレトンウッズの終焉が、資本主義の2番目の変革を解き放った。アメリカの増大する貿易赤字が総需要を世界に提供し、ドイツ、日本、そして後には中国の純輸出を吸収し、米国は資本主義の最もエネルギッシュなグローバリゼーション段階を推進した。ドイツ、日本、そして中国の利潤は、安定した資本フローとしてウォールストリートに戻って、すべてをファイナンスした。
しかし、その役割を果たすために、ウォール街は、ニューディールとブレトンウッズのすべての制約から解放するよう要求した。規制緩和により、寡占資本主義は金融資本主義へと変身した。資本主義の新しい主人公は、ゴールドマンサックス、JPモルガン、リーマンブラザーズであった。
こうしたラディカルな変化によっても、市場を通じて抽出される民間の利潤とレントによって推進されるシステム、という資本主義の主な特徴は変わらなかった。
すべてが変わったのは2008年以降だ。G7の中央銀行が2009年4月に合同で、紙幣の印刷能力を駆使してグローバルファイナンスを再浮上させてから、深刻な不連続性が生じた。今、世界経済は、民間利潤ではなく、中央銀行が供給するマネーによって支えられている。一方、価値の抽出は、ますます、市場からFacebookやAmazonのようなデジタル・プラットフォームにシフトしており、これらはもはや寡占企業ではなく、民間の領主や荘園のように運営されている。
西側の全域で、中央銀行は金融業者が企業に貸し出すお金を印刷し、企業はそれを使って株式を買い戻す（その価格は利潤と関係ない）。一方、デジタル・プラットフォームは、民間の富の抽出場所として、市場に取って代わった。
19世紀初頭も、多くの封建的関係は損なわれていなかったが、資本主義的関係が支配的になり始めた。今日、資本主義的関係は無傷のままだが、テクノ封建主義はそれらを追い越し始めている。
どのような刺激策も失敗し、企業倒産の波を起こさずに完全雇用を導く金利はなく、資本と労働が対立する階級政治も終わった。テクノ封建的な搾取と、精神を麻痺させる不平等の受け手が、集合的な声を見つけたとき、その終幕は非常に騒々しいものになる。
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● デジタル人民元
VOX 26 June 2021
The geopolitical relevance of central bank digital currencies
Brunello Rosa, Alessandro Tentori
IMFによると、2020年末時点で世界に割り当てられた準備金は11.9兆ドルに達し、そのうち約80％が米ドルまたはユーロ建てでした。
デジタル主権：中央銀行のデジタル通貨は新しい戦略的資産です
主権の概念は、多くの場合、領土内の最高権威として定義されています。旗や通貨などの識別可能な標識は、通常、ソブリンの勢力圏の輪郭を描きます。従来の通貨の発行と運用が金銭的主権の兆候であるのと同様に、中央銀行のデジタル通貨の発行は、国のサイバースペースに対する金銭的主権を再確認する方法でもあります。残念ながら、主権の概念はサイバースペースでは理解するのが難しい。
サイバー攻撃は、デジタル時代の宣戦布告に似た、デジタルと従来の主権の両方の違反を表す可能性があります。その結果、中央銀行のデジタル通貨の戦略的重要性が、政府に外交的枠組みの再構築と適応を迫る圧力をかけることが予想されます。
中央銀行のデジタル通貨は、より伝統的なマクロ経済的理由から、貴重な戦略的資産になる可能性もあります。実際、地政学を含むすべての戦略的ゲームと同様に、政府は潜在的な「先発者の利点」を活用することを目指しています。中央銀行のデジタル通貨の開発において最大の進歩を遂げたのは、中国とスウェーデンの2か国です。
中国はまた、国際的な面でも積極的に取り組んでいます。たとえば、独自の中央銀行のデジタル通貨技術を使用して国境を越えた支払いの問題に取り組んでいます。中国は、デジタル通貨プロジェクトが考案される前に、すでに通貨の国際化のプロセスを開始していました。中国の金融市場は急速に進化しており、その政府債務は主要な債券インデックスに追加される過程にあり、確立された流動的なソブリン発行者との真剣な競争相手になりつつあります。
中国が一帯一路イニシアチブ（BRI）およびアジアインフラ投資銀行（AIIB）内の国々で、自国のデジタル通貨の採用を「奨励」することを想像するのは比較的簡単です。同様に、地域的包括的経済連携（RCEP）に参加している国々にデジタル・プラットフォームを提供する可能性があります。
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● 100周年を祝う中国共産党
FT June 28, 2021
The Communist party at 100: is Xi Jinping’s China on the right track?
Sun Yu in Beijing and Tom Mitchell in Singapore
先月、中国の教育省の高官は、非公開のイベントで100人以上の政府の同僚や学者に演説し、木曜日に北京で大ファンファーレが公式にマークされる中国共産党の設立100周年について話し合った。
Wang Binglinは、200万人もの命を奪った1950年代初頭の党の暴力的な土地再分配キャンペーンについて話したり書いたりするときは注意するよう警告した。「[家主への攻撃]を再生することは歴史的虚無主義である」と述べた。彼はまた、中国の国立公文書館の特定の情報は、機密扱いで永久に立ち入り禁止としてマークされる可能性が高いと述べた。
「共産党に従わないと、優れた研究者にはなれません。」
「党は多くの挫折に苦しんでいます」と北京を拠点とする学者であるDavid Wangは、1950年代後半の飢饉から1966-76年の文化大革命（それぞれが数千万人を殺した）から、1989年6月の北京での民主化運動の血なまぐさい抑圧にまで至る、トラウマに言及した。「しかし、党は結局、中国を征服し、グローバルな大国に変えました。それが精神を鼓舞します。」
「中国をより良くすることができる他の政治力がないので、私は党に加わった」と、米国で博士号を取得し、数年前に中国に戻った王Wangは述べた。「米国と中国の両方の普通の人々は、導かれる必要がある暴徒のようなものです。平均的な中国人は西洋式の民主主義の準備ができておらず、指導される必要があります。米国では、誰もが異なる意見を持つことができるが、何も実現しません。中国は別の道をたどるべきです。」
党は何十年もの間、中国の人々に「心をこめて」奉仕する唯一の政治組織であると自称してきた。彼らの革命的な使命を完了するために、党憲法はそのメンバーが「すべてを犠牲にする」準備ができていることを要求する。しかし、党は公益を自分たちよりも優先することを意図した会員を募集するのに苦労している。
「党はもはや労働者と農民の党ではありません」とマクレガーは付け加える。2018年に党が採用した210万人の新会員のうち、5,700人未満が移民労働者でしたが、そのような労働者は中国の生産年齢人口の3分の1以上を占めている。
The Guardian, Thu 1 Jul 2021
China’s Communist party has rewritten its own past – but the truth will surface
Rana Mitter
中国共産党CCPの宣伝の多くは未来にしっかりと焦点を合わせているが、党は依然として自分たちの過去の告知を管理することに夢中だ。博物館の物語は、CCPの権力の台頭によって平和と繁栄をもたらした中国の物語である。失敗した政策や党の初期の指導者から、権力の時代を刻んだ粛清や残虐行為まで、歴史のでこぼこは軽視されるか、存在しない。 CCPは、それ自体の内部の仕組みについて常に不透明だ。その物語の制御も秘密を維持するためだ。
過去1世紀半にわたって、中国は数多くの戦争に耐えた。そして党はそれぞれを使って異なるメッセージを打ち出した。イギリスの海軍が中国の扉を強制的に開けた19世紀半ばのアヘン戦争は、中国が弱いと何が起こるかについての恐ろしい警告とされるが、第二次世界大戦での中国の苦しみはかなり異なるメッセージになる。日本との戦闘で約1400万人が亡くなったが、習近平は「中国が外国の敵の侵略に抵抗した最近の戦争で、最初の完全な勝利」であると宣言した。中国の王毅外相は、2020年のミュンヘン安全保障会議で、1945年に国連憲章に最初に署名した国であることを西洋人に思い出させた。その意味は明らかだ。中国が現代世界秩序の共同創設者である。
許可された歴史の境界もはっきりと描かれる。CCPは最近、「歴史的ニヒリズム」を重大な犯罪と定義した。 「ニヒリズム」は、CCP自身の歴史を批判的に解釈するコードである。1978年以来の改革への道について話すのは良いが、天安門広場のデモとその後の1989年の殺害は立ち入り禁止であり、文化大革命は教科書での言及が限られ、マオの大躍進によって引き起こされた飢饉は完全に存在しない。
しかし、党が忘れることを選んだ歴史の部分を無視できない。天安門広場で学生を支援した後、記録から削除された党首、趙紫陽の影響がなければ、1980年代の経済改革は起こらなかった。2000万人以上を殺害した1958-62年の大躍進政策は、毛沢東の政策に反対し、粛清された勇敢な党首、彭徳懐のせいで終わった。今のところ、党の歴史管理は強力な宣伝ツールである。しかしいつの日か、アーカイブが開かれ、欠落している文字を再挿入し、欠陥と矛盾、そして成功を示す新しい、より複雑な歴史が書かれる。CCPは、それ自体の殺菌された物語よりも、無限に興味深いものになる。
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Latin America: Peru in peril
Conditions for green growth: Missing ingredients
The legal system: Who watches the watchmen?
Hispanics and QAnon: Conspiracy as a second language
Peru: The man with the straw hat
The globalisation of politics: What’s the Japanese for QAnon?
Inflation in America Inc: Less for more
Asset management: Chasing a pot of gold
Inflation: Paid in China
（コメント） ペルーの大統領は左派ポピュリストとして支持を集めた。僅差で敗れた右派のケイコ・フジモリは選挙結果を否定し、対立を街頭で直接に争うかもしれない。
アメリカと中国はパンデミックからの回復と、インフレと投資の見通し、さまざまなボトルネックや賃金と生産性上昇を議論しています。
累積した債務を現実とは無縁の情報操作で権力を握ろう（壊そう）とする集団が悪用するとき、民主主義はモンスターの激突をアリーナとして受け入れ可能だろうか。
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IPEの想像力 7/5/21
東京都議会選挙は、関西にいると知らぬ間に終わっていました。いや、そう言うと、奈良も市長選挙です。
「政治家になろう」と思う学生は少ない。政治家は、親が政治家か関係者、官僚、業界団体の代表者。ほかには、何でしょうか?
選挙カーを走らせて名前を連呼する。政策を訴える間もない。それなら、知名度の高い芸能人やテレビでよく観るタレント、スポーツ選手がよい。
政治が困難な問題に権力を行使して、集合行為に新しい領域を切り拓き、答えを示す可能性は、どこにもないのか。ロシアや香港では血を流して求める民主主義が、日本では空想の世界に消えたとしたら、・・・なんてことだ。
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小池百合子が「バタッと倒れても、私は本望だ」という趣旨の発言をして、さまざまな批判を受けましたが、さすがに政治家だ、と私はちょっと感心しました。
・・・選挙は最後の3日で決まる。自民党は、野党に強いが、維新や都民ファーストのような、保守の革新派に弱い。小池劇場。・・・都議会選についてそんな言葉を聞きました。
都民ファーストのために今回は動かない（自民党と都議会を円滑に進めたい）と思われていた小池知事が、退院して、最後に候補者たちを回って写真を撮った。応援演説ではなく。喉が痛いというのも本当かもしれないが、むしろ、言葉より写真を拡散する方が効果的だろう。説明やスローガンは勝手に書けばよい。小池ファンは、イギリス政治を描く評論なら、部族主義、族長、モンスターの日本版、と思いました。
怪物ボリス・ジョンソンに似た、小池百合子とは何者か? 首相になって何をめざすのか?
「（逆風満帆）衆院議員・小池百合子：中 キャスターから転身」・「下 底流にある憂国の情」朝刊ｂｅ朝日新聞2007年12月15日・22日 朝刊ｂｅを面白く読みました。
・・・小池は、1988年に始まったテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）」で初代キャスターとして注目を集めた。英語とアラビア語が堪能な女性キャスターだ。
「女優のように、つねに自分を他人の目にさらす。それを見る人の目に映る自分を、新たな自分と意識していく。それに耐えられずつぶれていく人間も多い中、彼女には、打ち勝つ逞（たくま）しさがあった。」（静永純一）
彼女は、単身、19歳でエジプトにわたり、アラビア語を学んだ。1973年、第４次中東戦争で、石油危機が日本の政治家や経済団体を走らせ、中東の要人らと会見する際の通訳になる。学生でも、彼女はエジプトのサダト大統領やサウジアラビアのヤマニ石油相らと間近に接した。
小池は、1992年の参院選で、国民の政治不信から、新党への期待と熱気が渦巻く中、細川護熙の日本新党から立候補して当選する。
細川に続いて小沢一郎、二階俊博、小泉純一郎らと親密な関係を築いてきた。小泉内閣で環境相に登用される。2005年の「郵政選挙」では、郵政民営化に抵抗した候補の「刺客」に名乗りを上げ、その役割を見事に演じた。
日本が非軍事化から再軍備へと動いた時代に、日米防衛協議の最前線に立った海原治（故人）に学ぶ。小池の外交・安保政策は、タカ派ではなく、「憂国の情」だ。・・・
自民党に揺さぶった小沢一郎、小泉純一郎を、小池は高く評価したようです。
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ポピュリストとしての小池百合子を考えるとき、The Economistの2つの記事に関心を持ちました。1つは、保守派ケイコ・フジモリを僅差で破り、ペルー大統領に当選した急進左派ペドロ・カスティジョPedro Castilloについて。
「私はペルー奥地の、つつましい家族の出身です。」カスティジョは演説でライフ・ヒストリーを語った。家族は文字を読めない農民だった。彼は教師になるために学校へ通い、学費はアイスクリームを通りで売って稼いだ。組合の指導者として、忘れられた町や村を訪ねた。それはペルー国民の半数を占める貧しい人たちの心に響いた。
カスティジョは、天然資源からの富を再分配する、という左派ポピュリストの改革プログラムを掲げます。その基盤は、キューバの共産主義やベネズエラの独裁体制を称賛するラディカル左派の政党です。議会で多数を得るには、プラグマティックに妥協しなければなりません。あるいは、権力を集中する憲法改正を強行するかもしれない。
もう1つは、左派を文化攻撃して、ブラジル、サンパウロの副知事にまでなった、32歳のArthur Do Valを扱う記事です。「私が立候補したのはアクシデントだった。」
人びとは楽しみたいのだ。政治もエンターテインメントでなければならない。政治的主張は人びとの間に広がる感情、習慣、文化であり、ミームである。政治の理論や政策は知らない。ソーシャルメディアを駆使する新しい政治的企業家がグローバルな形成期にある。
まったく異なる文脈で広がるアメリカ文化やQAnon支持者もそうだ。邪悪な「ソフトパワー」が、政治の重要なツールになっている。
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ネットを介してモンスターたちの対決する政治を《民主主義》とよぶには仕掛けが必要です。
１）政策を評価するネット型の政治監視ジャーナル。定期的に、また、重要な局面で政治家たちを招待し、Question Timeを開催する。２）政策と社会集団・社会変化を体系化する政党組織。３）SNS露出型のモンスターたちが率いる政治集団・派閥の盛衰と合従連衡。
そして、４）「火星の憲法」が説いた抽選制の市民会議。５）「チーズの日」が描いた誰でも政府に意見を言える日。さらには、公職を開放して、市民に代行してもらう日。
左派のモンスター、市民派のモンスターも召還しましょう。そして、さまざまな仕組みを介し、小池百合子のパワーが日本の民主主義を豊かにする時代を、私は期待します。
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