(前半から続く)
● ドイツと憲法裁判所
PS May 8, 2020
Germany’s “Zero
Hour” – Then and Now
HELMUT K.
ANHEIER
PS May 8, 2020
Germany’s
Constitutional Court Goes Rogue
KATHARINA
PISTOR
FT May 10, 2020
The European
Central Bank is deluding itself over German court ruling
Wolfgang Münchau
PS May 11, 2020
Did Germany’s Constitutional
Court Inadvertently Strengthen the Eurozone?
HANS-HELMUT
KOTZ
PS May 12, 2020
Taking the
German Constitutional Court Seriously
MARCEL FRATZSCHER
FT May 13, 2020
German court
decides to take back control with ECB ruling
Martin Wolf
FT May 13, 2020
EU must act
against German court threat
● グローバリゼーションの逆転
FP MAY 8, 2020
The United States
Needs to Reshape Global Supply Chains
BY AARON
FRIEDBERG
PS May 11, 2020
Navigating
Deglobalization
MOHAMED A.
EL-ERIAN
すでに10年間で3度目のショックだ。グローバリゼーションは、三振バッターアウトである。
グローバリゼーションの逆転は続くだろう。それをできるだけ円滑に、持続可能なものにする方法を見出すべきだ。
NYT May 11, 2020
The Era of
Offshoring U.S. Jobs Is Over
By Robert E.
Lighthizer
PS May 12, 2020
Deglobalization
and Its Discontents
RICHARD N.
HAASS
PS May 12, 2020
The New Empty
Argument Against Trade
PINELOPI
KOUJIANOU GOLDBERG
● トランプのウイルス対策
FT May 9, 2020
US and China:
edging towards a new type of cold war?
James Kynge in
Hong Kong, Katrina Manson and James Politi in Washington
トランプ大統領は、真珠湾攻撃よりも悪い、ワールド・トレード・センターへのテロ攻撃よりも悪い、と述べた。武漢の研究所からウイルスは発生した、と中国を攻撃している。
米中は「新しい冷戦」に入った。戦争は起きないだろう。貿易も、完全に。分断することはない。しかし、アメリカにおける中国への不信感は強い。南シナ海の人工島と軍事施設の建設は、オバマが警告したにもかかわらず、1年後に現れた。
PS May 11, 2020
Confronting China
IAN BURUMA
トランプ政権は、ウイルスが拡大する前に行動する貴重な時間を浪費した。そして、中国がウイルスを広めたと非難する。トランプは、十分な説明もなく、同盟諸国のヨーロッパから来る旅行者を遮断した。また、WHOを「中国を中心に動いている」と非難して、拠出金を止めると脅した。
G7外相会談は、ポンぺオ国務長官が「武漢ウイルス」という言葉を入れるよう強硬に求めて、他の外相はそれに呆れ、共同コミュニケも発表せずに終わった。
アメリカが失態を重ねる中で、中国はその経済力に見合う意欲的姿勢を示すようになった。アメリカの指導部がこれほど自国中心に振る舞うなら、中国が長期的に指導的地位に就くだろう。
実際、西側諸国は統一した姿勢で中国を扱うことがなかった。かつてジョージ3世が清朝の中国と外交関係を望んだとき、Lord
Macartneyは、中国の伝統に従って皇帝に低頭することを拒んだ。しかし、公益だけが目的だったオランダの特使はこれに従った。彼らはオランダ王室ではなく、オランダ東インド会社の派遣した特使であった。
問題は、中国が自分たちを文明の中心とみなすことだ。アメリカは当時のイギリス特使に似ており、オランダはEUの姿勢に似ている。中国が貧しく、大国間の圧力にふりまわされていた時代には、アメリカは民主主義や資本主義、キリスト教を押し付けることができただろう。日本が1919年に、ヴェルサイユ条約で、国際連携の加盟国に人種差別を禁止する条項を求めたとき、アメリカはこれを拒んだ。
中国は再び、野蛮な諸民族が従うべき文明のモデルを示す時が来たと思うかもしれない。しかし、中国のグローバルな指導力は歓迎されない。「アメリカの世紀」が、愚かな戦争や、硬直したイデオロギー、醜悪な独裁体制との許しがたい親密な関係により、それ自体で価値が損なわれた後も、世界はアメリカに指導力を求める。
それはアメリカ政府が、人びとの自由に対する願いを、受け止める国だからだ。同じことを今の中国には求めることができない。中国は、資金と脅迫では指導力を得られない、と知るべきだ。
自由は重要である。1989年に学生たちが天安門広場で、10メートルの高さの民主の女神像を創った理由は、自由のほかにない。中国が文明の中心になる野心を充たすには、まず、国内で自由を認める改革を始めることだ。
FP MAY 12, 2020
State Department
Parts Ways With White House Optimism Over Reopening
BY ROBBIE GRAMER
YaleGlobal, Tuesday, May 12, 2020
The Battle for
the Coronavirus Narrative
Taehwa Hong
● 英米の失敗
The Guardian, Sun 10 May 2020
It's no
accident Britain and America are the world's biggest coronavirus losers
Nesrine Malik
● COVID-19と民主主義の危機
NYT May 10, 2020
Can the
Democrats Avoid Trump’s China Trap?
By Rachel
Esplin Odell and Stephen Wertheim
PS May 11, 2020
Is COVID-19
Killing Democracy?
GUY VERHOFSTADT
FP MAY 13, 2020
South Korean
Democracy’s New Challenge Is Its Own Corporate Giant
BY DAVID
VOLODZKO
● リベラルの逆襲に向けて
FT May 11, 2020
Liberals have
to get ready for a fightback
Gideon Rachman
● 旅行バブルの崩壊
FT May 11, 2020
Travel
‘bubbles’ offer a potential way forward
● 税制改革
FT May 11, 2020
Seize the
opportunity of Covid-19 to restructure taxes
Martin Sandbu
● 東南アジアの時代
FT May 11, 2020
South-east Asia
rides fourth wave of regional growth
Parag Khanna
「米中貿易戦争は終わった。」 それはシンガポールでよく聞くジョークである。「勝ったのは、ベトナムだ。」
実際は、貿易戦争が終わる見込みは少しもないが、ここには真実のかけらがある。
この10年はすべての関心が中国と世界経済成長との関係に集まっていた。しかし、今は東南アジアである。そこは10の国民がパッチワークをなし、中国の南、インドの東に、約7億人も住んでいる。経済的、人口学的、地政学的に見て、注目すべき国が東南アジアに並んでいる。
東南アジアの成功は、近隣地域の成長のおかげである。アジアの戦後史は、相互に、成長の波を強めあった。アジアの貿易の60％が、今や地域内で取引されている。国境が薄れるとともに、貧困も消滅した。
ASEANの10か国に、インド、日本、オーストラリア、そして、中国が加わり、超巨大経済圏を形成している。購買力平価で測って、世界GDPの40％近くを占める。中国は、アメリカよりも、東南アジアと多く貿易している。中国からの新興企業の投資も多い。
アメリカ企業も東南アジアに進出している。トランプ大統領は、2017年に、TPPを離脱したが、ベトナムからの輸入は増え続けている。アメリカがTPPに参加しないため、マスターカードやQualcomm、エクソン、ファイザーなど、多くの投資がアジアに向かった。こうした企業は、TPPの後にできた条約に所属する国に拠点を持たねばならない。
EUはシンガポールとの条約をもとにしてASEANとの通商条約をめざし、ブレグジット後のイギリスもアジアで存在感を示すことに熱心だ。貿易戦争とパンデミックは、1つの国に拠点を集中することのリスクを示した。
多くの多国籍企業はアジアにおいて分散投資をめざすようになった。サムソン、Foxconn、Appleなどが、高度な生産拠点をアジアに展開し始めた。2020年も、ベトナムの成長率は5％と予測されている。豊かな地域ではまだ貧しい国だが、GDPは2000億ドルを超えるだろう。インドネシアのGDPは1兆ドル、タイは5000億ドル、シンガポールは香港とほぼ同じ3500億ドル。マレーシア、フィリピンも3000億ドルを超えた。
ASEANは1つの国であれば、それは世界で最も不平等な国の１つだ。しかし、西側の国と違って、東南アジア諸国は貧困を、インフラ、教育、雇用、モバイル・バンキング、農業開発に投資することで、克服した。
アジア諸国は、1998年の通貨危機後も改革を続け、貿易黒字と外貨準備を増やし、変動レート制に移行した。インフレは抑制されている。彼らは西側の市場だけでなく、互いに貿易し、特に、中国、日本、インドに輸出している。重要なことに、今やアジアの経済はサービス化し、多くの人口による消費が、貿易よりも成長をもたらしている。
アメリカのドルが強いうちに、グローバルな資産管理機関は新興アジアにますます投資するだろう。その機は熟しているのだ。
● 気候変動
PS May 11, 2020
COVID-19 Is Clarifying
the Climate Challenge
OLIVIA MACHARIS,
NADIM FARAJALLA
● 発展途上諸国
PS May 11, 2020
The Kerala
Model
SHASHI THAROOR
FT May 12, 2020
Why the coming
emerging markets debt crisis will be messy
Colby Smith in
New York and Robin Wigglesworth in Oslo
FT May 12, 2020
India turns in
on itself to halt the spread of coronavirus
Amy Kazmin
PS May 12, 2020
A Pandemic of
Hunger
ESTHER NGUMBI
PS May 13, 2020
Emerging
Economies Need New Finance, Not Moratoriums
MAURICIO
CÁRDENAS
● 都市
NYT May 11, 2020
The Cities We Need
By The Editorial
Board
● 台湾侵攻
FP MAY 11, 2020
China Is Still
Wary of Invading Taiwan
BY DREW
THOMPSON
● 監視国家
FT May 12, 2020
From Fahrenheit
451 to “censortech”
By: Izabella
Kaminska
FT May 13, 2020
Coronavirus
will usher in the industrial robots
Kana Inagaki
● 国連改革
PS May 13, 2020
It’s Time to Reform
the UN
HAMAD BIN
ABDULAZIZ AL-KAWARI
● 世界不況から戦争へ
FP MAY 13, 2020
Will a Global
Depression Trigger Another World War?
BY STEPHEN M. WALT
2020年は何十年に1度の人類最悪の年に見える。パンデミック、世界不況、アフリカのバッタ被害。アメリカ人は現実を観ない大統領に苦しむ。もしこれらがすべて魔法のように消えるとしても、われわれは先の長い気候変動のダメージに苦しむ。
もっとひどいことがあるだろうか？ 1つの可能性は、戦争が起きることだ。パンデミックと世界不況の組み合わせは、戦争が起きるのを促すのか、抑えるのか？
まず、パンデミックも世界不況も、だから戦争は不可能になる、という条件ではない。確かに第1次世界大戦が終わるときパンデミックが起きた。しかし、そのパンデミックはロシア内戦や、ロシア・ポーランド戦争、その他の深刻な戦争を阻止しなかった。1929年の大恐慌は、1931年の日本による中国・満州への侵攻を阻止しなかった。1930年代の人種差別や第2次世界大戦後の勃発を促したと言える。
MITのBarry Posenが、COVID-19について、この問題を考察した。彼は、COVID-19が平和をもたらすと信じている。各国政府の短期・中期の見通しを悲観的にするからだ。戦争を始める国は、しばしば、自信過剰である。
戦争は、感染を拡大するような状態をもたらす。訓練キャンプ、軍事基地、動員、海上輸送、など、いずれもパンデミックの最中にはしたくない。また、パンデミックは国際貿易を短期・中期に抑制する。近年は貿易が国際摩擦を生じている。
国内の支持率が下がった指導者は、危機や戦争を起こすことで、国民の関心をそらす（スケープゴートを求める）という仮説がある。トランプ大統領が、11月の選挙に負けると考えたら、イランやベネズエラに戦争を仕掛けるだろうか？
それはないと思う。戦争はギャンブルだ。楽勝とは限らない。国内のパンデミックを無視して戦争を起こすとしたら、熱狂的な支持者も、時間とカネの無駄遣いを嫌うだろう。
戦争は景気刺激策になる（軍事支出によるケインズ主義）という仮説もある。第2次世界大戦が不況を終わらせた。しかし、債務の水準が全く違う。また、刺激策なら、インフラ建設、失業手当など、ほかの方法でできる。戦争をする理由にはならない。何よりも、戦争は株価を下げる。政治家が恐れることだ。
現在の不況は戦争を促さないだろう。第1に、過去の多くの不況は戦争を起こしていない。第2に、短期に、しかも、安いコストで、勝利できる戦争を政治家は好む。第3に、戦争は経済的理由ではなく、安全保障について、長期的な改善になる（不利な条件を逆転する）と指導者が確信したときに起きる。
その意味で、現在のアメリカは戦争を好まない。ただし、愚かな指導者が戦争を起こす、ということは別問題だ。
FP MAY 13, 2020
The United
States Should Not Align With Russia Against China
BY MATTHEW
KROENIG
FP MAY 12, 2020
This Is What a
War Economy Would Actually Look Like
BY LIANE HEWITT
● ワクチン
FT May 14, 2020
Any Covid-19
vaccine must be treated as a global public good
David Pilling
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The Economist May 2nd 2020
The 90% economy
Big tech and the crisis:
West-coast shuffle
Disease and laboratories:
The origins of the virus
Food supplies:
Slaughterhouse dive
Zambia: In the pits
Chinese entrepreneurs:
Flowerbeds of enterprise
（コメント） 経済、企業、雇用はどうなるのか？ コロナウイルス危機の後、何に向かうのか？ いくつか記事を読んでも、判然としません。
中国が武漢で行ったロックダウンは、世界にウイルスを抑えるモデルを示したように、危機後の経済や社会を示すのか。あるいは、アメリカのウイルス対策における深刻な失敗、政治の混乱、危機の悪用、小切手の郵送、連銀による大規模な救済、などが危機の経済を次のモデルに導くのか。
世界金融危機の教訓を、それぞれの機関や指導的地位にある者は、どのように学んだのか。
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IPEの想像力 5/18/20
コロナウイルス危機の経済支援策が論争になっています。
社会福祉や国民医療保険がないアメリカでは、パンデミックで働きに出られなくなった貧しい労働者家族に、生活費を支給する案が支持されました。いわば、緊急時におけるベーシックインカムです。パンデミックで大きな痛手を受けたのは、重症化する高齢者と、仕事を失った底辺労働者たちでした。
他方、オンラインで仕事が続けられる事務職や、感染リスクの低い地方の住民は、ロックダウンの影響を違う意味で嫌いました。経済活動を再開する論争を、トランプ支持派が広めているようです。
しかし、ニューヨークの事務職では、経済的損失より、コミュニティー住民の苦痛を実感している人たちが、給付金を実際に苦しむ人たちのために使いたい、と願いました。NYTのコラムニストは、いつも来てくれた家政婦の女性に小切手を渡す、と書きました。
それを読んで私は、税金を介して富を再分配することを、市民自身の選択にゆだねる、というのは、すばらしいな、と思いました。そして、迅速・効果的で、共感を広げる行為だと思ったのです。
日本でも、政府の国民全員に1人当たり10万円支給案が登場し、本当に？ と思っていると、承認されました。私は、国民が自主的に再分配しなければ意味がない、と感じたのを覚えています。どこかの役所が職員から集めて対策の財源にする、というので問題になりました。
また、給付の手続きは非常に煩雑で、長い時間がかかり、なかなか届かないことも問題になりました。こうなると、緊急支援策ではない、不況の景気刺激策、減税のようなものだ、という話になりました。コロナウイルス危機が終わってから、商店街や旅行先で復興のために支出してください、というわけです。
その結果、自主的な再分配は目標から消えて、漫然と、いつか届くというお金を、期待し始めています。あるいは、緊急の生活費には間に合わないことに困窮家庭は絶望し、処理の遅さに「日本的管理体制」が批判されています。もしデジタル化の進んだ経済で、納税額も、企業や個人の所得におよぶ危機の影響も、正確に把握できるなら、即時、給付金がデジタル口座に届いたはずです。
****
緊急支援・給付金制度について、私が思ったことは3つです。第1に、行政の側で管理しているデータで迅速に給付する。第2に、給付された資金を、自発的に、救済基金として役立てる。特に、政党や団体は、そのための救済基金モデルを示して競争する。第3に、受給資格を明確に示す。
最後の点は簡単です。誰にでも10万円給付する、というのでは、政策の意図がわからない。税金を浪費することは許されない。今すぐ必要な物に届けるため、条件を付けず、審査をしない、ということは認めても、そうであれば、基本的条件を示すことである。
すなわち、コロナウイルス危機によって深刻な被害を受けた。給付金はそのダメージに対する保証として有効に利用する。
行政の側で、この条件にあてはまる地域、業種、その他を考慮した基本タイプを決めて、対象者に積極的に給付する。ただし、タイプに合わない適切・深刻なケースでは、自己申告を認める。基本的条件に反する者は、給付金を受け取らない、返金する。
補償金・支援金を不正に利用した者、条件を偽った者は、明確に処罰する。たとえば、資格がないのに受け取った者は、事後的に調査し、10倍までの返金を求める。調査対象は、ランダムに選ぶ。悪質なケースは告発する。支給と調査、返金について、定期的に結果と分析を公表する。
資格があっても、受け取った支援金を使わず、もっと困っている人に、有効に役立てるため、基金に利用方法を委ねることができる。
****
時間が経つにつれて、3つの不安が生じています。
1つは、債務の膨張について、政府が基本的な姿勢を示さないこと。アメリカを代表として、給付金も、債券や株式の購入、企業の救済も、まるで世界中が日本政府と日銀をまねたような？救済拡大競争です。軍備拡大と似た、不気味な高揚感があります。
しかし、残された債務はどうするつもりなのか？ 十分な見通しを持って行動しているのか？
第2に、経済規模の旧水準への回復は、現実を無視していること。食堂や、映画館の使用できない座席が示すように、生産ラインの休止や工場閉鎖、農場の移民労働者が暮らす集団住居の劣悪さが示すように、もはや経済活動は旧水準に戻らないのです。
経済規模は2割も3割も縮小する。分野によっては半減し、あるいは、完全に消滅するでしょう。
第3に、サプライ・ショックは長引き、たとえば、食糧危機になるかもしれない。
それは、輸入の途絶から、日本の経済危機、そして通貨危機、債務危機になるのではないか？
日銀（黒田総裁）と政府（麻生財務大臣）が並んで記者会見する、奇妙な余裕の表情に、決して健全ではない日本経済の、もっと不気味な印象を持ちました。
私は、生活水準が2割、3割低下するのだな、と考え始めました。エンゲル係数、という言葉が浮かびます。もっと食料に多くを支出しなければならない、そういう時代が来る。
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