IPEの果樹園2020
今週のReview
3/9-14
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トランプとコロナウイルス ・・・民主党大統領候補争い ・・・コロナウイルス・ショックへの対応 ・・・権威主義体制 ・・・アフガニスタン和平 ・・・モディのイスラム教徒差別 ・・・プラットフォーム企業への監視・規制 ・・・ジョー・バイデンの勝利 ・・・コロナウイルス・ショックと1970年代 ・・・エリザベス・ウォレン退場
［長いReview］
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［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
● トランプとコロナウイルス
NYT Feb. 27, 2020
When a
Pandemic Meets a Personality Cult
By Paul
Krugman
これがトランプ政権の対策である。コロナウイルスは、アメリカにとって良いことだ。また、それはニュースメディアや民主党がばらまいた戯言だ。たいしたことではないから、もっと株を買うべきだ。いずれにせよ、ウイルスは指導者の管理下にある。この指導者は科学を信じない。
ドナルド・トランプが当選して以来、われわれは心配だった。この政権は危機に対応できるのか? 幸い、今まで深刻な問題は起きなかった。自作自演のイラン危機を除けば。しかし、コロナウイルスはまさに恐れていたものかもしれない。
トランプのパンデミック対策は数年前に始まっていた。就任してすぐに、トランプは疾病管理予防センター（CDCP）の予算を削り始めた。グローバルな疾病の発生に対してCDCPが投入できる資源は80%も削減された。またトランプは国家安全保障会議のグローバル・ヘルス・セキュリティー部門を完全に閉鎖した。
2年以上も前に、CDCPの尊敬された前所長であるTom Friedenは、「われわれは微生物が上陸するままに放置されている」と断言した。しかしトランプ政権は、安全保障の脅威がどこから来るか、先入観を持っていた。非白人（ブラウン・ピープル）を恐れ、科学を敵視する。
そんなアメリカへ、コロナウイルスはやってきた。
トランプ信奉者たちの最初の反応は、ウイルスは中国の問題だ、であった。中国にとって悪いことは何でも、アメリカにとって良いことだ。商務長官Wilbur Rossは、これで「アメリカに雇用が一層早く戻ってくる」と喜んだ。
2014年に、右派の政治家とメディアは疫病の発生を政治的な武器に利用した。オバマ政権がエボラ・ウイルスの対策で失敗している、とトランプ自身も100回以上ツイートした。（実際の対応は効果的だったが。）
コロナウイルスを風邪と思っているかもしれないが、それは違う。むしろ1918年のスペイン風邪に近いだろう。5000万人が死亡した。
金融市場は、これがデタラメとは思っていない。木曜日の午後までに、ダウは先週から3000ポイント以上も下げた。急落で政権は、人々が死ぬことを恐れている、と思った。政権の主席エコノミストが、ウイルスは封じ込められた、と宣言した。もっと株を買うべきだ、と。それはCDCPの見解と矛盾していた。市場の下落は続いた。
トランプは政権の疾病対策における指導者を発表した。マイク・ペンス副大統領だ。医療の専門家がトップではなくなり、何でもペンスの許しが要る。
ペンスの経歴は、公衆衛生の特別な立場を示す。彼は、たばこで人が死ぬことはない、と宣言した。また繰り返し、進化論はデタラメだ、と述べた。インディアナ州知事のとき、彼はHIVの感染拡大を防ぐのに有効なプログラムを阻止し、その代わりに祈りを主張した。
トランプの危機対策とは、全く自分本位の、アメリカ国民ではなくトランプを守るために行われる。事実がトランプにとって良く見えないなら、彼とその同盟軍はメッセンジャーを攻撃し、メディアと民主党を非難する。そして科学者がわれわれに情報を与えないようにする。
● コロナウイルス・ショックへの対応
PS Feb 28, 2020
A
Pandemic of Deglobalization?
HAROLD
JAMES
コロナウイルスCOVID-19の流行は、長期的に考えると、個人、企業、政府でさえ、複雑なリスクに関する契約への需要を生じさせるだろう。そのようなリスクに対する保険を組み込んだ金融商品がバブルにつながる。
歴史がその例を示すからだ。1635年から37年までのオランダで起きた「チューリップ・バブル」がそうだ。チューリップのマニアが現れた時期は、致死率の高い疫病が流行した時期でもあった。それは30年戦争に参加した軍隊から広がった。
チューリップの球根に投資が殺到したのは、相続人が疫病の犠牲になることを恐れたからだ。チューリップは一種の先物市場として機能した。それはまた、複雑な契約の産物だった。
不確実な、世紀末的情勢が金融的な投機をもたらした。それは同時に、むき出しの物質的な享楽主義の条件でもあった。無神論的な奢侈、外国のエキゾチックな魅力。チューリップはもとはオスマントルコから伝来した。そして各地の排外主義やナショナリズムに至った。
黒死病が中世の繁栄を終わらせたように、COVID-19がグローバリゼーションの時代を終わらせる。
NYT Feb. 28, 2020
To Take
On the Coronavirus, Go Medieval on It
By
Donald G. McNeil Jr.
伝染病と闘うにはつの方法がある。中世の方法と、現代の方法だ。
現代の方法は、病原体のパワーに屈することだ。伝染は避けられず、20世紀のさまざまな発名によって衝撃を緩和する。ワクチン、抗生物質、人工呼吸器、体温検知カメラ。
中世の方法は、黒死病の時代から伝わるもので、野蛮である。国境閉鎖、港湾の検疫、恐慌状態にある市民たちを伝染病の満ちた都市に封じ込める。
人類は100年以上を経て、前者のゴム手袋ではなく、後者の鋼鉄の拳でウイルスと闘う。
中国の指導者は自身に問う。「毛沢東ならどうするか?」 官僚制により、武漢から帰還する者を誰も、自分たちの土地に入れないようにした。たとえ彼らが路上で眠るしかなくても。
ホワイトハウスも中世の方法だった。最近、中国にいた者はすべて、アメリカ人を除いて、入国を拒否した。アメリカ人には中国と韓国に渡航しないように求めた。
公衆衛生専門家の多くは、ジェット機の時代に、国家の玄関をふさぐような時代錯誤の方法は無意味だ、と考える。
しかし、トランプには当然の反応だった。壁を築くという公約で当選したトランプだが、2014年には、エボラと西アフリカで闘った英雄的なアメリカ人の医療従事者たちが感染したとき、彼らを死ぬまでそこに放置するよう唱えた。、
ウイルスの感染が拡大するスピードと致死率が恐怖をもたらす。
結果的に、中国との船舶や航空機のつながりを遮断した。そして、軍に隔離施設を準備した。それは中世のヴェニスが、感染者が死ぬまで隔離病棟にとどめ、都市から切り離したのと同じである。
移動規制は、伝染病を防ぐ以上に、パニックと悲惨さ、死者をもたらすと言える。群衆が病院に殺到すれば、感染が広がる。工場や商店の閉鎖は賃金を失わせて、生活困窮や不況につながる。
検疫は人種差別や抑圧につながる。WHOは旅行や観光の禁止に反対した。しかし、今はそれを支持している。中国を訪問したチームは、禁止措置がウイルスの拡大を2から3週間遅らせた、と述べた。
市民の自由を制限するのは恐ろしいことだが、初期に実施されれば、命を救うことができる。キューバのAIDS危機はその最善のケースだ。
1980年代にキューバとアメリカでAIDS感染が起きた。キューバでは、アフリカに派遣されていた兵士や医師、看護師が感染した。
カストロの体制では、HIV検査が強制になった。すべての感染者は隔離キャンプに入れられた。しかし、キャンプにはバンガロー、庭園、劇団、医療ケアがあった。外にいるより、しばしば多くの食料があり、ゲイに対する差別も抑制されていた。
アメリカでは、法的な権利を守るアプローチが取られた。HIV検査も強制ではなく、個別の相談を受けてから行われた。多くの者はそれを避けた。感染源のゲイたちの浴場を閉鎖するにも、長い論争を要した。
その後、自由よりも野蛮が命を救った点で、大きな差を示した。キューバの感染率はアメリカの約6分の1であった。ニューヨーク市とキューバはほぼ同じ人口であるが、30年間で、キューバの死者は2500人以下だが、ニューヨーク市では7万800人を超えた。
1918年と1919年、スペイン風邪・インフルエンザが諸国に広がった。その際、都市によって独自の対策が取られた。セント・ルイスは、パレードや試合を中止、学校、移動、行政のシステムを閉鎖した。感染者には自宅待機を命じた。死者数は少なった。
フィラデルフィア、ピッツバーグは政治的混乱と地元のビジネスからの圧力で、閉鎖を回避した。多くの死者が出た。
専門家は、国民の結束を呼びかけた。それほどの指導力は信頼があるときだけ発揮される。
FT March 4, 2020
Coronavirus
shows how globalisation spreads contagion of all kinds
Ian Goldin
コロナウイルスの感染拡大は警戒されることだが、驚くことではない。グローバリゼーションが創り出したシステミックな危機である。貿易、金融、サイバー、その他のネットワークが、規模においても、相互の作用においても、急速に成長した結果、非常に複雑で不安定なものになっているからだ。
金融危機の後、各国の中央銀行は、現金不足に苦しむ金融機関に通貨供給による消火活動を行った。しかし、今回、連銀の金利引き下げにも市場はあまり反応しなかった。
市場にはすでに流動性があふれているからだ。金融緩和を繰り返してっも成長は回復しない。危機の事後的な救済は、パンデミックのような新しい脅威に対する経済の回復力を損なってしまった。
金融危機が起きた時の慢心と、パンデミックに対する無防備とは、衝撃的なほどよく似ている。金融危機に先立つス数十年の間、利潤と所得の増大が続いたことで、次の世界不況が来ることはない、と思うほど自信過剰になっていた。
世界は寿命が延びて、1918年のインフルエンザ・パンデミックの再現を防止できるほど健康だった。それは間違った自信だった。世界は相互依存を強め、中国が世界GDPの5分の1を占め、グローバル・サプライ・チェーンに統合し、旅行者は毎年2600億ドルも支出している。
武漢は典型的な中国の中規模都市だ。30年間で人口が200万人から1100万人に増加した。衛生状態は悪く、規制は緩く、人と動物が密集して暮らしている。近くの空港からウイルスは36時間でどこにでも行けた。
危機が深刻になって、各国政府は国際機関を頼ったが、WHOには資源も権限もなかったのだ。権限の縮小、民営化で、公衆衛生システムが極度にストレスを受けているとき、コロナウイルスはやってきた。間違った移民政策も事態を悪化させた。
感染の爆発を孤立させる監視と介入が重要だ。特に、貧しい国が危険である。ワクチン開発をグローバルに推進し、情報と資源を共有するべきだ。
壁を高くしても、パンデミックは防げない。他の脅威もだ。
FT March 5, 2020
Coronavirus
lays a political minefield
Philip
Stephens
国家主権を侵すものは何か?
ウイルスは国境を尊重しない。ウイルスはポピュリストの指導者たちが振る反移民の旗を気にしない。世界にコロナウイルスが広まるのは、相互依存の証である。
ドナルド・トランプが掲げたアメリカ・ファースト政策も感染爆発には無駄だった。世界保健機構WHOに対するアメリカの分担金を削減した者こそトランプだ。
ボリス・ジョンソン首相もEUとの敵対関係に忙しかった。しかし、EU離脱がウイルスを遮断することはない。トランプが築く「メキシコ国境の壁」も、ジョンソンが約束した「主権を取り戻す」ことも、無意味で高価なことが判明する。
連銀の金利引き下げも、政府による刺激策も、この衝撃を緩和するには足りないだろう。政治家は針の筵に座っている。混乱は人々を感情的にする。ウイルスは政府の責任ではないが、危機への対策は厳密にチェックされるだろう。国民の受け取り方は現実よりも重要だ。
政治家の最高の武器は、正直さである。有権者は政治指導者に、事態を掌握し、有能で、率直に語るよう求めている。トランプとジョンソンがウイルス恐れるのは当然だ。
コロナウイルスは「フェイクニュース」と攻撃しても消去できない。トランプが侮辱した多国間の協力体制を欠いたまま、世界とアメリカは不況に向かっている。
● アフガニスタン和平
FT March 5, 2020
Donald
Trump is cutting the knot with Afghanistan
Edward
Luce
タリバンは、交渉のための時間と有利な条件をすべて持っている。厳しい言葉を吐く不動産業者のように、タリバンはトランプが戻れないと知っている。トランプは米軍を削減し、逃げ出すと約束したからだ。
トランプは、ほかに良い案はない、と言うだろう。
これはいつもの政治ショーだ。米軍は撤退し、タリバンの捕虜を釈放する。それと交換に、タリバンはテロを否定し、弱体な、交渉を嫌っているアフガニスタン政府と話し合うことに合意する。
タリバンがカブールを支配するのは時間の問題だ。
9・11を記念し、トランプがキャンプデーヴィッドにテロ集団の指導者を招待したことで、ジョン・ボルトンが辞任した。しかし、交渉は6カ月遅れたが、選挙まで8カ月しかない。トランプはこれ以上の遅れを受け入れられない。
問題は、この汚れた合意を投票日までタリバンが守るか、ということだ。
トランプはこの米軍撤退を、和平合意として売り込む必要がある。ワシントンの外では、その中身に関心がない。昨年、シリア北部でクルド人部隊を見捨てたときも、トランプはその代償を支払わなかった。バイデンも、サンダースも、海外からの米軍撤退を批判することはないだろう。
しかし、世界はアメリカ外交を観ている。
かつてオバマが増派で失敗したとき、故リチャード・ホルブルックを特使に任じ、地域外交を任せた。ホルブルックは、ロシア、イラン、パキスタン、インド、中国を含む協定で、安定と不干渉を実現しようとした。
それはアメリカにしかできない長期の外交戦略だった。残念だが、オバマはホルブルックの話を聞かず、トランプにはホルブルックも、外交を行う忍耐もない。
アメリカの失敗は、他国の民が血で支払う。
● プラットフォーム企業への監視・規制
FT March 1, 2020
EU
should regulate Facebook and Google as ‘attention utilities’
Tristan
Harris
欧州委員会はデジタル・テクノロジーのプラットフォームに関する明確な規制を行う機会を逸した。
ソーシャルメディア・プラットフォームは、今や、われわれが共有する真実や社会関係を構築する仕方を仲介している。「関心抽出」ビジネスは、広告業や政治家に、個人や公共の議論を操作する高度に洗練された技術を販売している。子供や10代の若者たちには特に危険である。
意見の分極化が顕著に広がり、過激な主張、フェイクニュース、有毒な部族主義が、主要なデジタル・プラットフォームによって増幅されることを示す兆候がある。ハイテク企業は、市民の関心を離反させ、分断し、激怒させており、共通の基礎が失われている。それは民主主義に対する直接的な脅威である。
諸国が物理的な境界を警備しても、デジタルな境界線は広く開放されたままである。70か国以上で、情報操作による選挙妨害、住民投票の結果をゆがめ、独裁的な政治家の当選につながるケースが見られる。ロシアの戦闘機が領空を侵犯すればNATO軍に直面するが、EUを分断し、破壊する情報は自由に流せる。
Google, Facebook and YouTubeのようなプラットフォームはデジタル時代の公共インフラである。電話、鉄道、電力供給システムと同じように扱うべきだ。
第1に、巨大な、支配的ソーシャル・プラットフォーム・ビジネスを定義する。第2に、その収益を広告や関心抽出によるのではなく、毎月の利用料金を徴収するシステムに転換させる。第3に、関心抽出は「ソーシャル・インパクト評価」を受けねばならない。その新製品が精神衛生、社会的孤立、フェイクニュース、分極化、民主主義に与える影響の点で評価される。最後に、EUは業界を監視・規制する機関を創設する。
● ジョー・バイデンの勝利
FT March 5, 2020
The
stunning resurrection of Joe Biden
Edward
Luce
バイデンの勝利は候補に指名されるまで勢いを保つだろうか?
2つの点が明らかである。第1に、トランプとその選挙マシーンは、サンダースを指名させるために、バイデンを倒そうとする。ハンター・バイデンのウクライナ・スキャンダルが再燃する。
第2に、民主党の新しい標語は「品格decency」である。「尊厳」や「共感」という意味も含む。サンダースは民主党を急速に左派に傾斜させた。バイデンの経済政策や気候変動に関する姿勢はオバマ政権の左派であった。
しかし、新しい標語「品格」が意味することは、火曜日の勝者がバイデンで、敗者はウォレン、ブルームバーグ、そしてもちろん、トランプであるということだ。
● コロナウイルス・ショックと1970年代
PS Mar 2, 2020
That
1970s Feeling
KENNETH
ROGOFF
コロナウイルスの長期的な結果はまだ予想できないが、次の世界不況が迫っていることは十分に予測できる。
中国は高度な債務依存経済であり、1980年代の日本のバブル景気に劣らず、維持することはむつかしい。人口学的な制約（高齢化、労働者不足）、技術的キャッチアップの終わり、景気刺激策を続けた後の住宅の過剰。
しかも新しいコロナウイルスの不況では、需要の減少と供給ショックが同時に起きる。1970年代半ばのオイルショックを思い出す必要がある。封鎖や恐怖によって人々が仕事に行かず、国境が遮断されて、グローバル・バリュー・チェーンが分断される。
全般的な供給が不足し、デフレではなく、インフレが高まるだろう。インフレを抑え込む条件は整っている。しかし、それは数十年間のグローバリゼーションが前提だ。貿易摩擦に加えて、ウイルスのパンデミックが、価格上昇の圧力を生むだろう。
またウイルスが襲う前から、世界経済は減速し始め、多くの国が過剰な債務を負っていた。過去のように、人びとは命の危険を冒しても働きに行くほど貧しくない。武漢で起きたことがそれを示す。中国政府は武漢そして湖北省を、事実上、封鎖した。そして5800万人に戒厳令下で外出を禁止し、食糧と水を供給したのだ。それはすでに6週間におよぶ。
世界不況の見込みは急速に高まっている。金融緩和と財政刺激策だけでなく、グローバル・サプライ・チェーンの対策も必要だ。最も効果的な緊急の緩和策は、アメリカが貿易戦争の障壁を解除することだ。そして、中国政府の協調姿勢とともに、アメリカ消費者のポケットに資金を給付する。
世界不況は、、分断ではなく、協力を求めている。
● エリザベス・ウォレン退場
FT March 6, 2020
Elizabeth
Warren ends US presidential campaign
Lauren
Fedor in Washington
ウォレンは金融消費者保護局を創設し、「大規模に、構造的に改革する」という公約で選挙運動を進めた。彼女は多くの選挙公約を並べ、「それを実現するプランがある」と繰り返し述べた。その1つが、5000万ドル以上の資産に2％を課税する資産税だ。
彼女は選挙戦を退くとき、「後悔していない」と述べた。
「10年前、私はここから数ブロック離れた場所で、アメリカの何が壊れているのか、どうやって治すか、教えていたし、話したが、だれも聴いてくれなかった。」
2セントの富裕税で国民全体の児童手当、学生ローンの免除、社会保障の引き上げができる。
しかし、彼女の選挙運動は、サンダースの主張する「国民皆保険」の財源を説明するよう求められて、支持者が減り始めた。
私は、2つの道しかない、といわれた。革新派はバーニー・サンダース、穏健派はジョー・バイデンだ。私はそれが正しくないと思ったが、間違いだった。
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The Economist February 22nd 2020
Big tech’s $2trn bull run
The Bundesbank and the ECB: Couples therapy
Japan’s economy: Typhoon, pestilence and tax
The coronavirus epidemic: Casualties of war
Voting in Africa: Why the young and rich vote less
Arab states and the IMF: A bit too austere
The data economy: Mirror worlds
Apple in China: Red plateau
Cross border capital flows: Following the money
（コメント） パンデミックが起きる前に世界が最も強く懸念し、期待していたのは、ヴァーチャル世界のデータ独占企業が現れていることであった。GAFAとMicrosoft、中国のIT大企業である。その資本規模が、アメリカ市場だけで、およそ2兆ドルだ。
特集記事は、現実生活が、ますますデータの交換や集積によって改善されるようになっており、技術革新を決定するのもデータである。ところが、このデータをどう扱うべきか、人間は正しく決めることができないままなのだ。情報を生み出すの和私たちだ。情報によるシステムは無限にコピーできる。しかし、情報を正しく保持し、交換するためのシステムを維持するのが誰か。
記事は、データを1．石油、2．太陽光、3．インフラ、とみなすアメリカ、中国、EUの議論に注目して、その姿勢の違いを明らかにする。データをめぐるナショナリズムが起きる中で、3つの異なるモデルが競い合っている。
他の記事も興味深いです。ドイツ連銀とECB、日本の景気悪化、アフリカにおける低い投票率、アラブ諸国へのIMF融資、中国とアップル、国境を越える資本移動が利用するタックスヘイブンの不透明さ。
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IPEの想像力 3/9/20
コロナウイルス・ショックと世界金融危機を、同時に、経験するのでしょうか? そして、20年間の不況と、国際秩序の不安定な時期を迎える。
ドナルド・トランプやボリス・ジョンソンが政治のトップにあるとき、これらの深刻な事態を回避するために政府がすべきことは何か、答えを示す気があるのか。
私は、中央銀行がこれ以上に金融緩和を過激化することに、積極的な意味を見出せません。すでに金利はゼロかマイナスになっているのですから。
私は、政府が国民1人ずつに10万円や20万円を支給することが、積極的な解決につながるとは思えません。
伝染病の蔓延と生産システムが混乱していることに、貨幣を供給しても意味がないと思うからです。
コロナウイルスに対する検査の確立、ワクチンなど、治療法の普及で、パニックと買いだめ、空港や都市、学校の封鎖を求めない、市民的秩序を回復することが最重要な目標です。
ベーシックインカムより、子ども食堂への直接給付の方がよいでしょう。
ヘリコプター・マネーより、公共事業による雇用の拡大を今すぐに始めることです。
長期的な繁栄をもたらすために、本当に必要なことを見極めて、地方政府や各地域の自治会が人を雇用することに公的資金を提供してはどうでしょうか? そのために各主体が10年満期の債券を発行し、政府が管理して、中央銀行が融資します。
質的量的緩和の出口がないまま、日銀が非常時を理由に株や債券、土地の購入を増やし、金融危機の条件を積み重ねるのではなく、むしろ債務累積の出口につながる方策と組み合わせて実行することが求められるでしょう。
円高やデフレを恐れて金融政策をゆがめるより、アベノミクスをやめて、日銀は新政府と協力して、円高や輸入の急増を抑制し、各地域の雇用計画に大規模に融資する、と発表してほしいです。地方の経済や生活環境を都市に負けない状態に改善するため、公共投資と雇用ができることは多くあるでしょう。
原発の廃炉計画を進め、再生可能エネルギーで経済活動が維持できるように、太陽光、風力、地熱エネルギーのプロジェクトに投資することは重要です。
金融グローバリゼーションに対するポピュリストの反乱をテーマにした本を書きました。コロナウイルスがまだ出現する前に。そして、グローバリゼーションやコミュニティーの在り方を自分たちで決める民主的な仕組みを発見してほしい、と願った結びで、もうすぐ出版されます。
グローバリゼーションを逆転する動きと、それに代わるものが見いだせず、さまざまな過激な改革案が衝突する時代に入ると思います。私の予想など一気に飛び越えて、国境は閉鎖され、政治や国家の姿が変わり始めています。
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