（前半から続く）
● 絶望死の無い社会
FP JANUARY 17, 2020
The Left and Right Are Wrong About Inequality
BY JONATHAN
ROTHWELL
NYT Jan. 18, 2020
Are My Friends’ Deaths Their Fault or Ours?
By Nicholas
Kristof
「絶望死」で亡くなった、妻と私の旧い同級生たちのことを書いたとき、その読者からの反応には醜いものがあった。
彼らは「自業自得だ。」 「身から出たサビだ。」
もっとひどいものもあった。「生存にふさわしくない者は自然淘汰される。」
亡くなったナップ兄弟たちのように、労働者階級の男女は、いたるところで、ひっそり「絶望死」を迎えている。麻薬、アルコール、自殺だ。
多くの読者は同情を寄せた。しかし、痛めつけるような侮辱を示す反応もあった。それらは、多くの失敗した政策の前提と共通する、ある種のイデオロギーを示す意味で重要だ。
すなわち、「われわれは無尽蔵な機会の中で生きている。」 「間違った選択」をする者もいるし、「自分の責任を果たさない」者もいる。こうした物語が、ナップ兄弟の不幸を侮辱する気持ちにするのだ。ある読者はコメントした。「記事は、破滅した、かわいそうな人びとのことを書いている。」・・・「彼らの重要な問題は、その弱さである。」
過去半世紀に、この種の物語がアメリカに根付いた。それは1世紀前に流行した「社会ダーウィニズム」と似ている。
しかし、考えてほしい。トニー・ブレア政権の下では、イギリスの子どもの貧困は半減した。子供たちが、突然、自己責任を示したからではない。政府の問題である。
確かに、私の友人であるナップ兄弟は失敗したのだ。しかし、彼らはその両親や祖父母に比べて、無責任とか、才能を欠くとか、勤勉でない、ということはなかった。それでも戦後の世代は所得を伸ばすことができた。
われわれは、社会を包括する戦後の資本主義モデルから、労働組合をつぶし、子供たちに投資せず、取り残された者たちを罰するような、いかさまのシステムに移行した。
もっと優れた社会にふさわしい物語とは何だろうか? 個人の責任を認めるが、集団的な社会的責任も認めるべきだ。特に、子供たちに対して社会が責任を持つ。同情心を持ち、成功した者は、すぐれた倫理観を持つ。そして、失敗した者を非難するより、黙って手を貸してやるべきだ。
● Brexitの幻想
The Guardian, Sat 18 Jan 2020
The United Kingdom is too precious to be lost to narrow nationalism
Gordon Brown
FT January 18, 2020
Forget staying close to EU after Brexit, chancellor tells business
Roula Khalaf,
George Parker and Chris Giles in London
The Guardian, Sun 19 Jan 2020
With Brexit imminent, what are the chances of a UK trade deal with
China?
Rana Mitter
先週、米中は新しい貿易枠組みに合意した。それは中国との対決と妥協の余地があることを示した。しかし、アメリカとの交渉は非常にむつかしいことも示した。アメリカは経済ナショナリズムを信奉し、中国の市場はまだ多くの重要分野で制限されている。
それにもかかわらず、UKはEU離脱を準備しながら、北京との貿易交渉に大きな期待を示している。2016年の国民投票から数日後に、Brexit担当大臣David Davisは、アメリカと中国との貿易協定だけで、われわれの貿易圏はEUの2倍になるだろう、と宣言した。
しかし今、UKの中国向け輸出は全体のわずか3.5%である。アイルランドとの貿易の方が大きい。Brexitは独自の貿易協定を結ぶ権利を意味していた。アメリカ、中国、EUという異なり社会・経済モデル、異なる政治目標の間で、イギリス政府はその成果を試される。
The Guardian, Wed 22 Jan 2020
Many in the north backed Brexit. They will soon begin to feel the costs
David Conn
FT January 23, 2020
Brexit, blue passports and the declining value of Britishness
Simon Kuper
● AIの国際規制
NYT Jan. 18, 2020
How the ‘Sharing’ Economy Erodes Both Privacy and Trust
By Laurence Scott
FT January 19, 2020
Tech innovation needs a level playing field
Rana Foroohar
FT January 20, 2020
Why Google thinks we need to regulate AI
Sundar Pichai（chief executive of Alphabet and Google）
私はインドで育った。技術が私を魅了した。1つ1つの発明が私たち家族の生活を劇的な変えたからだ。遠くの病院まで検査結果を聴きに行くことが必要なくなった電話、肉を迅速に処理できる冷蔵庫、世界のニュースやクリケットの試合結果を示すテレビ。
今や、私は世界中の人々の生活を改善する特権を得た。その最も需要な技術が、AIである。
しかし、歴史は技術が良い結果ばかりを実現しなかったことを示している。間違ったことが起きた場合、これに明瞭な視点を与える必要がある。
EUとアメリカはすでに規制案を示している。国際合意も重要だ。われわれはそのための基本的な価値を示すべきだ。問題は、AIを規制するべきかどうかではない。規制しないことはあまりにも重大な結果にかかわる。いかに規制するかを決めるときだ。
NYT Jan. 21, 2020
How Amazon, Geico and Walmart Fund Propaganda
By L. Gordon Crovitz
アメリカ企業は気づかぬうちにクレムリンに情報を与え、ロシアはそのサイトを利用して多くの利益を上げている。
FT January 22, 2020
The birth of ‘digital twins’ will transform our world
John Thornhill
● 民主党大統領候補
NYT JAN. 19, 2020
THE DEMOCRATS’ BEST CHOICES FOR PRESIDENT
BY THE
EDITORIAL BOARD
民主党大統領候補として，いま必要な人物は，Ms. Klobuchar and Ms. Warrenである．
PS Jan 23, 2020
How a Democratic Counteroffensive Can Win
GEORGE SOROS
● 米中貿易戦争の停戦
PS Jan 20, 2020
Trump’s Backward March on Trade
ANNE O. KRUEGER
FT January 21, 2020
A partial and defective US-China trade truce
Martin Wolf
NYT Jan. 23, 2020
Trump Is Abusing His Tariff Power, Too
By Paul Krugman
FP JANUARY 23, 2020
Europe Is the New Front in Trump’s Trade War
BY KEITH
JOHNSON
● 気候変動の抑制策
PS Jan 20, 2020
The Best Tool to Fight Climate Change
JEFFREY FRANKEL
気候変動が政策課題の第1であることに、すべての者が同意するだろう。しかし、問題を認めても、それに対する有効な手段は見つからない。
金融機関はそのリスクを考慮するべきだ。しかし、中央銀行や国際金融制度が持つ手段は、気候変動に対する次善どころか、3番目の有効性も示さないだろう。
最も効果的な手段とは、議会が規制や補助金を議決することではない。二酸化炭素など、温暖化ガスの排出に価格を支払わせる方法は2つある。炭素税の導入、もしくは、排出権取引である。
2つのアプローチは等価であるが、価格と数量を規制することには重大な違いがある。不確実さと、政治的圧力だ。国際協調は困難で、50年先まで政府を縛るような合意することはできず、価格の不確実さはなくならない。
重要なことは、今すぐに、将来に向けて炭素の排出量にはますます高い価格を支払う必要がある、という予想を確立することだ。そのために、政府は今すぐ価格を導入することになる。
気候変動を強調する若者たちは、学校ストライキをするのもよいが、大統領選挙に有権者として登録し、必ず投票することだ。18-24歳のアメリカ人がより高齢の集団と同じ比率で投票すれば、トランプは確実に再選されないだろう。
トランプのいないアメリカ政府はパリ協定に復帰し、温暖化防止に効果的な手段を採用する。他国は自分たちが対策を採らないことに言い訳することができない状況になる。
PS Jan 21, 2020
Who Pays for the Green Deal?
HANS-WERNER
SINN
● 日本の司法
FT January 21, 2020
Japanese justice minister: our system is fair
Masako Mori
ゴーン氏は証券報告書の虚偽記載の容疑で起訴された。虚偽記載は重大な犯罪であり、証券市場や投資家を欺くことだ。
レバノンに逃れたゴーン氏は、日本の刑事裁判を批判している。多段階で慎重に審理され、被告の人権は保護されている。弁護士に相談する権利がある。尋問は録画・録音されている。自白を強要することはない。
証拠隠滅の疑いがある、など、特別なケースでなければ、被告は保釈される。
日本の企業統治も、透明性や説明責任を高めて、大きく前進してきた。
FT January 22, 2020
Carlos Ghosn: I am a victim of double standards and disinformation
Carlos Ghosn
これはニッサンとルノーの合併をめぐる企業内の権力闘争であり、政府のからむ政治騒動である。
日本の法の下で、私は無罪を証明できない。日本の刑事裁判は、公正でも、近代的でもない。私は裁判まで弁護論も読めなかった。これは「人質司法」である。
FT January 22, 2020
Corporate Japan is sleepwalking towards a digital cliff
Leo Lewis in
Tokyo
● デジタル・サービス課税
FT January 22, 2020
Freezing out Jeff Bezos could backfire for New Delhi
Amy Kazmin
FT January 24, 2020
International agreement on digital taxes is needed
英仏のデジタル・サービス課税をめぐる一方的な行動と、アメリカによる報復関税とが、OECDとその提案を仲介として、多国間で合意されるべきだ。
● ポピュリスト
FT January 22, 2020
America is still waiting for a true populist
Janan Ganesh
● 財政秩序
PS Jan 22, 2020
Restoring Fiscal Order in the United States
JOHN B. TAYLOR
● オバマ外交
FP JANUARY 22, 2020
Obama’s Foreign Policy Is Winning the 2020 Democratic Primary
BY DAVID MILNE,
CHRISTOPHER MCKNIGHT NICHOLS
● 国際開発政策
FP JANUARY 22, 2020
The Future of Development Is Local
BY XAVIER MICHON,
JAFFER MACHANO
● ダヴォスの茶番
FP JANUARY 22, 2020
The Global Trust Crisis
BY INDRANIL
GHOSH
NYT Jan. 23, 2020
The Revolution Comes to Davos
By Tim Wu
今年のダヴォスは、資本主義を批判し、その新しい革命を求めることがはやっている。「資本主義は死んだ」というわけだ。新しい宣言も発表された。
しかし、トランプ大統領が来れば、彼らは歓迎した。良いことをするかどうかは、企業に任されている。善い行いを奨励することも、悪い行いを罰することもないならば、ここでのイベントは巨大な偽善の展示場か、せいぜい、何も行動しないことへの言い訳に過ぎない。
● アルゼンチン債務の減免
FT January 23, 2020
Rethinking Argentina’s debt
Francisco
Rodríguez
● 香港の抗議デモは続く
FT January 23, 2020
Embattled Hong Kong has no choice but to reset its US dollar peg
Tom Roderick
香港ドルの為替レートはその水準を変更するべきだ。
FP JANUARY 23, 2020
Hong Kong’s Greatness Is Slipping Away
BY HILTON YIP
香港における抗議デモは終わりそうにない。春節の休日まで1週間となったころ、当局は民主化デモを暴力的に弾圧した。ムーディーズは香港の信用格付けを下げた。制度とガバナンスについての懸念が強まっているからだ。
それでも市民生活は正常に続いている。1980年代のベイルートや、アイルランド内戦の際のベルファストのような状態には、まだまだ遠い。他のイギリス旧植民地に比べて、抗議デモの犠牲者は、はるかに少ない。
しかし、裕福な、グローバル商業都市としての香港は、次第に衰弱している。その最も重大な要因は、当局が抗議デモと住民に対して強硬姿勢を崩さないことだ。警察は公認されたデモ行進を催涙ガスと野蛮な方法で粉砕した。ジャーナリストや医療関係者まで襲撃した。抗議などを理由にして7000人を逮捕した。そこには多くの若者が含まれている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの所長や、Financial Timesの編集者まで、入国を拒み、追放した。香港は長く誇りにしてきた「アジアの世界都市」という看板を下ろしたのだ。
旅行者は大きく減少し、ビジネスが悪化している。しかし、強硬策にもかかわらず香港を改造することがむつかしいために、深圳を開発し、近くのマカオをカジノ都市として称賛した。新しく指名された香港の局長は、「一国二制度」を「安全保障の抜け穴」と非難し、国防法案の成立を計画している。
数少ない明るい面は、抗議活動の中に現れている。住民たちが、デモを支持する店に集まり、中国系企業の店や北京を支持する富豪たちの店を避ける運動を展開していることだ。それは香港人の愛郷心を励まし、重大な活力を呼び覚ます。
無能な指導部、活気を失わない抗議デモ、そして、住民と警察との戦争状態。香港が解決策を見出すチャンスはまだほとんど見いだせない。
● ロゴフのECB批判
SPIEGEL International 23.01.2020
Interview with Economist Kenneth Rogoff
"It's Complete Nonsense"
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The Economist January
11th 2020
Masterstroke or madness?
France: Who rules?
Han Chinese and Uighurs: Apartheid in Xinjiang
Ethnic tension in Xinjiang: Never the twain shall meet
France: Month two
The Brexit timetable: It won’t be that easy
Ageing Europe: Old, rich and divided
Free exchange: Mourning in America
（コメント） トランプ大統領がイラクにおいてイランの軍事・政治指導者を暗殺するよう指示したことは，イランを抑止する効果をアメリカが回復するためだったのか? この殺害はイランの地域に広がるネットワークを弱めるのか? アメリカは中東の混乱から手を引くことができるのか? こうしたことを問うこともなく，トランプは決定しただろう．しかも，イランの核兵器開発を進める強硬派は意志を固め，トランプは北朝鮮の非核化を交渉する条件を著しく損なった．北朝鮮の金正恩が合意や暗殺を歓迎するはずがない．結局，制裁も抑止も，時間が経てば弱まってしまう．アメリカにとってのイラン問題は，改善されることなど少しもない．
中国のウイグル自治区におけるハイテク監視体制は，まさに現代のアパルトヘイトである．
フランスの年金改革とそれに反対するストライキ，Brexit法案を通過させた後の交渉においてイギリス政府が著しく不利になること，ヨーロッパの人口学的な分裂状態．いずれも深刻です．
Free Exchangeは，アメリカにおける「絶望死」をめぐる論争を取り上げています．
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IPEの想像力 1/27/20
イギリス、フランス、アメリカの政府をThe Economistは評価しています。
ボリス・ジョンソン首相は、EU離脱法案を通過させた。しかし、離脱派の主張は全て間違っている。・・・1月31日にBrexitは実現しない。11か月の移行期間が始まる。その期間はEUのルールに従い、財政負担も続ける。・・・その後の交渉は容易でない。貿易、基準、安全保障、データ、漁業、金融サービス、研究など。期間中には合意できない。
そもそも交渉期間を固定したことは間違いだ。期限を延期できない。その後は、EU規制の下で労働者が保障されていた権利を失う。・・・将来のEUとの関係は、議会の支持を要する。しかし、ジョンソンは議会下院で絶対多数を得た。つまり、議会の反対を理由にEU側をけん制できない。・・・EUは待つだけで有利な条件を得るだろう。
フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、ジョンソンと会談した。・・・EU加盟国ではないイギリスに対して、第3国の扱いでしかない。人の移動の自由がなければ、財、資本、サービスの移動も自由ではない。関税と割り当てがないことに加えて、ダンピングもないよう求める。・・・労働、税制、環境、補助金など、交渉事項は多い。ジョンソンがEUから離れてイギリスが自由に動くなら、EUへの輸出はそれだけむつかしくなる。
国民投票のときから指摘されていたように、イギリスのEU向け輸出比率は大きく、EUのイギリス向け輸出比率は小さい。合意しなければ、イギリスはより大きく失う。・・・企業は不確実性を嫌う。イギリスに投資するより、確実性の高いEUのルールで投資することを好む。・・・ジョンソンはアメリカとの合意を有利な条件にできると考える。しかしトランプは、EU以上に、イギリスの弱い立場を悪用する。EUとの交渉が終わる前に、日本であれ、韓国やメキシコであれ、第3国がイギリスに有利な2国間合意を結ぶとは考えられない。皆がEUとの合意を観てから決めるはずだ。
多くの分野で合意しないまま離脱するなら、イギリス企業はさまざまな不利益を被る。そのコストは、イングランド北部や中部の産業と労働者が負う。彼らの支持を求めるなら、保守党政権はEUに妥協するしかない。名目だけの離脱で、Brexitは終わる。
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エマニュエル・マクロン大統領は、年金制度を改革しようとして、2カ月も抗議デモと対決している。マクロンのフランス改造 “transform”
を強く支持する。大統領選挙で、マクロンはラディカルな改革を唱えて闘った。もっと多くの雇用を、「ポスト・サラリー」時代を、高い移動性と、職場よりも人を守る社会保障を、マクロンはめざしている。
多くの、複雑で異なった年金制度がある。個々の年金や組合の権利は低下するだろう。働いていたときの給与の60%を得る。今、法的には62歳で定年だ。しかし「特別な枠組み」で列車の運転手は50歳だ。2025年までに年金システムの赤字は80億ユーロから170億ユーロに達し、成長のための投資を奪う。フランス人たちは、寿命が20年延びれば、もっと長く働くべきだと理解する。あるいは、それを拒むなら、若者たちが負担する。社会は公正さを失うだろう。
原則を損なう妥協はすべきでない。マクロンと国民との対話が重要だ。フランスにとって何が必要なのか。街頭デモで政府を倒すのは、フランスの間違った政治的伝統だ。
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アメリカについて、労働者階級の生活水準や健康状態が悪化している。この傾向は、トランプ大統領以前から続く。アメリカは社会保障制度を整備しなかった。資本主義が「略奪者」に変化した。あるいは、コミュニティーの文化、「社会資本」を失った。
選挙、指導者、経済政策が間違い続けるのはなぜか。ナショナリズム、排外主義、ポピュリズム、その他の政治的な偏向が、経済学の限界、社会病理学として議論される。
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中国、新疆・ウイグル自治区は、イギリスの7倍の面積、イラクに匹敵する石油、ドイツを超える石炭を持つ。世界の綿花の5分の1を生産する。しかし、そこにあるのは漢民族とイスラム教徒のウイグル族とを隔離するアパルトヘイトだ。
「再教育センター」に収容し、モスクを破壊し、信仰や風俗を奪う。砂漠の向こうに巨大な農場と都市を建設して移住させる。検閲、監視カメラ、X線検査、金属探知機。
それらは、トランプ大統領が称賛する手法であり、半導体工場や、コンビニ、GAFAのビジネスモデルにおよぶ民主制の危機です。
イギリスの王族たちが戦争によって支配を拡大した。フランスやドイツでは革命と権力の集中。帝国による支配と戦争のグローバル化。奴隷制を展開し、労働者階級を創り出した。
政府は、ますます大きな権力を行使するようになった。権力が公正であるように、監視し、問い続ける必要があるのです。
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