IPEの果樹園2020
今週のReview
1/13-18
*****************************
オーストラリア火災と政府の行動 ・・・ソレイマニ殺害 ・・・カルロス・ゴーン記者会見 ・・・米中デカップリング ・・・資産税 ・・・アメリカにおける絶望死 ・・・軍事的脅威に耐える台湾
［長いReview］
******************************
［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
● オーストラリア火災と政府の行動
NYT Jan. 2, 2020
Apocalypse Becomes the New Normal
By Paul
Krugman
オーストラリア火災の悪夢のイメージは圧倒的だった。
しかしオーストリアの夏の火災は、過去1年間の破滅的な気候が示す一連の事件の1つである。中東の洪水、インドの熱波、ヨーロッパ各地でも熱波があった。
世界は行動を起こすだろうか? 民主党の関心は高いが、それに反して、共和党はまったく動きがない。気候に関連する破滅的事件が、政治を変えつつあるかもしれない。
トランプの環境政策は、アメリカにとっても、世界にとっても、最悪のものだ。有権者はそれを知るはずだ。
FT January 6, 2020
Democracies are ill-suited to deal with climate
change
Edward
Luce
「地球温暖化は恐ろしいことだ。」 とはいえ、貧しい国には無理でも、カナダはそれに対処できるほど豊かだろう。
そんな自己満足を、オーストラリアとカリフォルニアの火災は否定した。同時に、公共的な行動を起こすことの難しさもわかった。世界で最も裕福な諸国が気候変動について行動を起こすべきだ、と思う人たちは、3つの真実を忘れている。
第1に、政治家は次の選挙のことしか考えない。たとえば、政府は教育になかなか投資しない。なぜなら、その成果が見られるのは何年も先だから。炭素排出量を削減する行動もそうだ。その成果があるのは何世代も先である。成果は認められないかもしれない。
教育への投資に比べて、炭素排出量の削減には「フリー・ライダー」の問題がある。近隣諸国の利益追求が自分たちの犠牲的な努力を無駄にするとわかっていても、正しいことをするというのは、よほど特別な国である。
第2に、気候変動には不確実さがある。まったく人為的な形で起きる災害はない。シベリアの火災、パキスタンの熱波、ヒューストンの超巨大ハリケーン、それにもかかわらず、災害は気候変動の前にも起きた。気候変動を否定する主張のほとんどすべてが、科学的な不確実さについてである。
第3に、人間の性格である。解決できそうもない大問題に取り組むことは、だれも望まない。個人でもそうなのに、グローバルな規模ではなおさらだ。グレタ・トゥーンベリの主張の中身より、その当たり前の説教について、嫌な印象を持つ人たちがいる。
どうすれば宿命論を克服できるだろか? 1992年のリオ地球環境サミット以来、私たちは、それ以前の人類が輩出した以上の二酸化炭素を排出した。
もし行動を起こすよう望むなら、その最善の途は経済について語ることだ。気候変動を抽象的に議論する時代は終わった。ある推定では、2018年のカリフォルニア火災の被害額は4000億ドルに達する。オーストラリアは、2050年まで、毎年、自然災害で270億ドル、GDPのほぼ2%におよぶ損失を被るだろう。
● ソレイマニ殺害
NYT Jan. 3, 2020
Qassim Suleimani’s Killing Will Unleash
Chaos
By
Barbara Slavin
ソレイマニQassim
Suleimani少将が死んだことに悲しみの涙を流す者は少ないだろう。革命防衛隊のコッズ部隊をこの10年余において指揮し、イランの影響力を冷酷に拡大した。イラクで軍務についていたアメリカ人の数百の死だけでなく、シリア人、イラク人、イラン人の数万を死に至らせた。
しかし、復讐は戦略ではない。ソレイマニ将軍を殺害したことは、信じがたい危険な行為だ。アメリカはイランと40年間も疎遠な関係にあったが、イランは8000万の人口を持つ重要な国家である。一層の不安定化と多くの無辜の死者をもたらす。少なくともトランプ政権にとって、イラン外交は死んだ。北朝鮮に加えて、新しい核危機をもたらすだろう。アメリカ人を殺害したスンニ派の原理主義者たちが、ソレイマニの死を喜んでいる。ロシアと中国も、アメリカが中東で将来も苦しみ続けるのを観て楽しむだろう。
アメリカとイランの関係を長期に観察してきた者ならだれでも、現在がいかに悲劇的なものか知っている。それは明らかに一連の戦略的な失敗がもたらしたものだ。9・11テロ攻撃の後、ソレイマニ将軍が間接的にアメリカに協力し、アフガニスタンのタリバン失脚を図ったこと、また、イスラムの大国として唯一のアメリカに対する国民的な同情を示した国であったことを、記憶している者は少ない。しかし、タリバン後の政権を作るイランの外交的な支援を無視して、ジョージ・W・ブッシュはイランを「悪の枢軸」に含めた。
アメリカがイラクのフセイン体制を崩壊させたことは、イラン・イラク戦争で亡命していたイラク人が帰還し、イランがイラクに浸透する機会となった。自由な選挙は、イランに、バクダッドで政権の行方を決める重要な役割を与えた。
イラクへの接近が容易になったことで、ソレイマニのコッズ部隊は地上軍としてシリア内戦に参加し、ロシア空軍とともに、フセインと並ぶ独裁者、バッシャール・アル＝アサドを支援し、その体制を維持した。また、レバノンではヒズボラと協力した。ソレイマニ殺害が、こうしたネットワークを破壊することはないだろう。レバノンとイラクではますます暴力が支配し、アメリカ軍のイラク駐留も維持できなくなる。イスラム国やアルカイダなど、スンニ派原理主義勢力が最大の受益者だ。
イランとの2015年に結ばれた核合意も、かろうじて維持されているが、崩壊するだろう。イランは北朝鮮のようにNPTを離脱し、核武装するかもしれない。それはサウジアラビアのような他の諸国に核兵器の保有を、また、イスラエルやアメリカによるイラン軍事施設に対する先制攻撃を誘発する。
しかし、最大の敗者はイラン国民である。イランの支配体制は崩壊せず、一層、無慈悲な支配に向かうだろう。すべての事態にアメリカの陰謀を観るからだ。トランプが去った後も、その行動のもたらした破滅は続く。
FP JANUARY 3, 2020
Trump’s Iran Policy Is Brain-Dead
BY
STEPHEN M. WALT
2020年になって1週間もたたないが、アメリカのトランプ大統領は、イランとの無駄で危険な状態に陥った。これは中東における彼の近視眼的なアプローチの避けがたい結果である。それだけでなく、ワシントンが、グローバルな問題群に対する一貫した効果的政策を立てる能力を持たない、ということを示すものだ。
トランプの無能さ、衝動的な性格、助言を無視する態度、3流の顧問を配置する恐ろしい能力が問題を悪化させたとはいえ、これはトランプが起こした問題ではない。問題がトランプを食ったのだ。殺害の結果として、戦争にならないとしても、アメリカ人を含む、多くの市民が死に、アメリカのグローバルな地位がさらに損なわれる。
殺害はトランプの戦略的な失敗である。アメリカの同盟諸国や裕福な支援者たちが守っていたにもかかわらず、トランプは多国間のイラン核合意を破棄した。彼は、いわゆる、最大限の圧力を唱えたが、それは包括的な経済制裁でイランの政策転換を、そして、体制の転覆さえも願うものだった。イラン国民は苦しんだが、政府は要求を受け入れず、もちろん、崩壊もしなかった。むしろ、ウラン濃縮を進め、ロシアや中国に接近し、アメリカの同盟者に報復した。テヘランの考えは明白だ。アメリカがイランを苦しめるなら、イランも同様にアメリカを苦しい状況にできることを示そう。
外交を拒否し、脅迫と強制に頼った結果、トランプは後退するか、エスカレートするしかなくなった。報復の応酬により、イランに友好的なデモ隊がバクダッドのアメリカ大使館を占拠しようとした。死者は出なかったし、事態は沈静化しつつあったが、トランプはソレイマニ殺害を承認した。
一連の事件をイランの視点で考えるために、外国の敵が軍の統合参謀本部メンバーを殺害した、、あるいは、CIA長官や、副大統領を殺害したとき、アメリカはどのように反応するか、考えてみるべきだ。アメリカは何もしないだろうか? ソレイマニを擁護するつもりは全くないが、真に戦略的な問題に答えねばならない。外国政府の重要人物を暗殺することが、アメリカの国益を満たすのか? アメリカがより安全な、より豊かな、世界でより大きな影響力を持つ国になるのか? 2つとも、答えはノーだ。
政府による暗殺の禁止は、長い間、国際規範として強く支持されてきた。大国の指導者たちは、互いに殺し合うことが相互的な自己利益に反する、と理解していたからだ。この数十年で、規範は崩れつつあったが、しかし、われわれは、暗殺が国家の通常の行為であり、当たり前に見られるような世界を望むのか?
もちろん、アメリカでも、タカ派の政治家たちはソレイマニ殺害を支持するだろうが、他の標的をすべて殺害することは望まないだろう。殺害は、それに関わる政治問題を解決することにならない。アメリカは多くの指導者を殺害してきた。Al Qaeda’s Osama bin Laden, Libya’s Muammar
al-Qaddafi, North Korea’s Kim Jong Il, Iraq’s Saddam Hussein, the Taliban’s
Mullah Mohammad Omar, the Islamic State’s Abu Bakr al-Baghdadi、その他、多くの敵が死んだ。しかし、外交問題が魔法のように解決したことはない。指導者の殺害は、過激派の力を強め、さらに大きな暴力につながる、という証拠がある。
トランプ政権のイラン政策は、戦略的なロジックや目的がない。相手の動きを読めないチェスのプレーヤーと同じである。アメリカはますます、他国の反応を予想した、一貫した計画を示す能力、戦略的な思考を失った。
FT January 6, 2020
America should drop the ‘Dr Evil fallacy’ on
assassination
Gideon
Rachman
これは、アメリカ外交のthe “Dr
Evil syndrome”「邪悪博士症候群」である。ハリウッド映画なら、「悪者」を捕まえるか殺せば、問題は解決する。
しかし有名な悪者を取り除いても、アメリカの安全や影響力は改善しなかった。悪者は深刻な機能マヒの国から生まれる。その状況は何も変わらないからだ。むしろ問題は悪化する。
アメリカも、国際法も、政治的暗殺を厳しく禁じている。トランプ政権は、暗殺を自衛だ、テロ対策だ、と言う。しかし、テロの定義はあいまいで、ロシアも中国もテロ対策で何でも正当化している。彼らも、アメリカのように、外国において敵をドローンで暗殺したいだろう。
ジョージ・ケナンがソ連に対する方針を確立したように、忍耐と不断の監視によって、敵対する国を抑え込むべきだ。
● カルロス・ゴーン記者会見
NYT Jan. 8, 2020
Carlos Ghosn, Victim or Villain?
By The
Editorial Board
水曜日に、カルロス・ゴーンがベイルートで記者会見を開いた。彼は日本で逮捕され、獄中で過ごし、元グリーンベレーの助けで、トランクに隠れて脱出した。ゴーンは、3つの大陸で育った、地球をまたいで、2つの自動車会社（あるいは、3つ）を救った、ヴェルサイユ宮殿において悪趣味な結婚式まで開いた、多くの話題に満ちた人物だ。
この疲れを知らない65歳の、逃亡者である企業重役は、記者たちを前に、英語、フランス語、アラビア語、ポルトガル語で力説した。自分は正義から逃げたのではない。日本で正義は不可能だ。しかし、政治的な陰謀に逆らって、正義を追求する。
テレビドラマに負けないような素晴らしい物語だ。多国籍の産業の幹部が何をしているか、激しい内紛が起きること、途方もない報酬を得ていること、裏でも表でも、複雑な国際的駆け引き、そういったことがよくわかる。
しかし、重要な問題は未解決のままだ。ゴーンは重大な罪を犯したのか? それは長期の収監に値するのか? 日本の司法システムは99%が有罪なのか? しかも、容疑者に自白するよう圧力をかけるのか? それは、国際的な司法の規準から見て適当なものか? ニッサンは政府と共謀して、外国人であるゴーンを罪に陥れたのか? 政府が日本企業を外国に買収されるのを嫌って?
● 米中デカップリング
PS Jan 3, 2020
The Myth of Global Decoupling
STEPHEN
S. ROACH
デカップリング（米中経済の分離）は起きないだろう。それは、単に、冷戦と比べて、米中対立にイデオロギーの要素がないだけではない。世界貿易の規模は、世界GDPの28%に達しており、それは冷戦期には13.5%でしかなかった。
世界貿易は完全に変わった。かつては、その国で生産した最終財を交換していたが、今では、ますます部品の貿易が増え、多国間のグローバル・ヴァリュー・チェーン（GVC）によって生産された製品が輸出されている。
政治家たちは、自分たちに責任があることを決して認めたがらない。しかし、慢性的な財政赤字は彼らに責任がある。アメリカの貯蓄不足は、中国との貿易戦争を違う視点で理解することを求める。デカップリング論は組み替えられる。
米中貿易戦争で、GVCが再編成される。米中2国間の不均衡だけが注目されるせいで、中国の対米貿易黒字は地域全体に分散されるだろう。ますますアジア地域全体が1つの工場になる。
米中は共生関係であった。中国はアメリカの消費者に依存し、輸出による高成長を実現した。アメリカも、世界第3の規模の、最も早い成長を示す市場として、中国に依存していた。双方が必要としたのだ。しかし、紛争になれば、共生関係は変化し、中国は輸出よりも国内消費による成長モデルに移行する。
アメリカの財政赤字、それゆえ貿易赤字は、今後もさらに大きくなって続くだろう。米中のデカップリングはこの問題を解決しない。むしろ政治問題はさらに悪化する。中国の生産拠点は海外に移転し、アメリカはアジア諸国や、あるいは、自国内に戻った生産者から購入するが、それらはより高いコストを支払うという意味だ。
それは、アメリカ企業、労働者、家計に対する増税と同じことである。政治家たちと、包囲され、窮地に立つ中産階級とのデカップリングが始まる。
● 資産税
PS Jan 7, 2020
Isn’t a Wealth Tax Common Sense?
J.
BRADFORD DELONG
ふさわしい公共支出があるとき、そのために課税する必要がある。しかし、資産に課税することに、反対する声が強いことは意外である。
古くから、課税の原則は3つある。1．税源を広くする。2．需要が変化しない財に課税する。市場のゆがみが少ないから。3．課税される者は、失われる効用が最も少ないものにする。すなわち、富裕層だ。
この原則に従えば、だれに課税するべきか? 富裕層だ。何に課税するべきか? 富裕層が税の負担を逃れるために犠牲にしてもよいとは思わないものだ。すなわち、資産である。
それゆえ、いかなる税制改革にも、資産課税が組み込まれているべきだろう。では、なぜこれほど多くの反対する者がいるのか?
ローレンス・H・サマーズは、資産税は政治や政策決定において富裕層の影響力を増大させるだろう、と警告する。富裕層は資産を子孫に残せないなら、現在の社会を作り変えようとするからだ。
サマーズは、資産税は、最高裁が50%以上の課税率に違憲判決を下す問題になって、政治的エネルギーを消耗する、ともいう。
しかし私は、こうした反対論がひどく間違っていると思う。それは財政問題ではなく、官僚制の問題だ。税制として資産税に反対するなら、むしろ現状を支持する側が、その理由を論証する責任を負うべきだ。
● アメリカにおける絶望死
NYT Jan. 9, 2020
Who Killed the Knapp Family?
By
Nicholas Kristof and Sheryl WuDunn
6番のスクールバスは、毎日、大騒ぎだった。1970年代、Nickは毎日バスに乗った。オレゴン州の田舎で、近所の子どもはFarlan, Zealan, Rogena, Nathan and Keylan
Knappだった。彼らはみんな、明るく、途方もない上昇志向の若者たちだった。Knapp一家は、自分たちの家を買ったばかりだった。Farlanが16歳の誕生日にFord Mustangを手に入れたときは、皆が歓声を上げた。
しかし、今、6番のスクールバスで通った子供たちの4分の1は死んでしまった。麻薬、自殺、アルコール、無謀な交通事故による死だ。Falanは、酒と麻薬がもとで、肝臓障害により死んだ。Zealanは飲み過ぎて、家が火事になって焼け死んだ。Rogenaは薬物使用と肺炎、Nathanは麻薬を溶かすときに焼け死んだ。Keylanは生き残ったが、それは13年間も州の刑務所にいたからだ。
アメリカ人はトランプが焦点となった政治対立に関心を固定してしまうが、トランプ以前から、もっと広く、この国は癌によって蝕まれている。自殺率は第2次世界大戦後の最高水準にあり、7人に1人の子どもが薬物中毒の親と暮らし、15分ごとに、薬物依存の親の子どもが生まれている。アメリカは大国から滑り落ちている。
2大政党制の下で、50年にわたり、われわれは深刻な構造的問題を抱えている。3年連続で平均寿命が短縮しているのは、アメリカだけだ。その原因は「絶望死」である。
ノーベル経済学賞を受賞したAngus Deatonが、アルコール、麻薬、自殺による死亡率の上昇を指して「絶望死」と名付けた。「労働者階級の生活から、ますます、その意味が消滅してしまったようだ。」 「アメリカ経済は、こうした人々に、有益であることをやめてしまったようだ。」
裕福なアメリカ人にとって、苦悩する人々は見えない。生き残りの人々がトランプに投票した。彼らを救ってくれるように見えたから。しかし、トランプ政権で、医療保険を利用できない子供の数は40万人も増えた。
株価は記録的な高水準であるが、（大学卒業資格のない）労働者階級は苦しみ続けている。もし連邦の最低賃金が、1968年から、インフレと生産性上昇を反映していたなら、いまでは時給22ドルになるはずだ。現実には7.25ドルでしかない。
● 軍事的脅威に耐える台湾
FT January 9, 2020
Taiwan: concern grows over China’s invasion
threat
Kathrin
Hille in Taipei and Christian Shepherd in Beijing
台湾の空軍基地が公開された。ファンファーレが響き、「空飛ぶトラ」の美しい装飾に子供たちが喜ぶ。しかし、飾り付けの意味は真剣だ。70年間、中国軍の侵攻に対峙してきたが、台北でもアメリカでも、その懸念は増大している。
中国の人民解放軍は20年にわたって軍備を増強してきた。軍事的脅威は本物だ。
台湾の総統選挙で、防衛は中心テーマとなった。祭英文は、権威主義的な隣国に対して、台湾の主権と民主主義を守る、と主張した。
しかし、台湾海峡を超えて、地域における米中の軍事力は競争する姿勢を強めており、軍事衝突が起こる日が近いと考えられている。北京の軍事支出は台北の15倍である。中国は、この10年間で、アメリカ空母と日本・グアムの基地を破壊する中距離ミサイルを整備した。
Ian Eastonの本によれば、台湾進攻が始まれば、人民解放軍はサイバー攻撃によって、島内、そして、台湾と米軍との情報ネットワークを破壊するだろう。その能力は「顕著な」水準に達している。それに続いて、ミサイルで台湾の空軍、海軍を破壊するだろう。輸送網や電力、産業インフラも破壊する。同時に、台湾に潜入している秘密部隊が活動し、大統領、首相、軍の要人を暗殺する。政治家や兵士を大規模に捕虜にする。
中国は、台湾の空軍力が破壊されたと確信してから、地上軍を送って占領する。しかし、人民解放軍には、海峡をわたる十分な輸送力がない。また、台湾の地理的条件から、上陸できる海岸線は少なく、平野部のほかに防衛する拠点にふさわしい山岳地帯がある。
台湾は軍事力を、高度な戦闘機ではなく、海上封鎖や山岳拠点の防衛力強化に充てるべきである。中国からの攻撃や侵攻を阻止し、遅延させることが効果的だ。
そして、国民が改革を通じて軍を信頼し、その目的を共有して、厳しい軍事訓練にも耐えられるように、広く議論を開始するときだ。
********************************
The Economist December 21st 2019
The new Conservative Party: What’s the story, northern Tories?
Boris and the Beeb: Agony Auntie
Rough sleeping: No crib for a bed
Young people and the media: Seize the memes
Wealth management: For the money, not the few
US v China: Trade truce
The liberalization of Ireland: Personal and political
（コメント） クリスマス特集号の後半です。
イギリスに関する3つの記事が面白いです。ボリス・ジョンソンの保守党は、イングランド北部の労働者たちを新しい支持基盤として維持できるだろうか? 記事は3つのカギを示します。金、パワー、注意。BBCへの締め付け、ホームレスについても、同時に読みます。
新しいメディアにおける若者たちの変化について、資産管理をめぐる競争の行方、中国を利用したアメリカの産業政策、を考えます。
アイルランドが、保守的なカトリックの国だ、という印象は間違っています。発言し、社会を変える、革新を受け入れた国の姿を学びました。
******************************
IPEの想像力 1/13/20
真田幸光氏の主張に驚きました。BSフジのプライムニュースで、中国の経済は人民元の価値が急落して、中国企業は対外債務を支払えなくなる、と予想していました。アメリカ、そしてトランプ政権は、通貨や金融市場のスタンダードを変える力がある、と。だから、人民元は売られる時が来る。
もちろん、その詳しい中身はわかりませんが、そうだろうか? と思いました。中国の金融危機は自分たちにも不利益だ、特に、トランプは選挙前に困るだろう、とアメリカが思うわけです。しかし真田氏は、笑顔で断言します。そんなことはない。株価は急速に回復する、と。なぜなら、中国は融資を得るためにIMFの経済改革を受け入れるしかない。それによってアメリカの金融ビジネスは大きな利益を得る、という話のようです。
****
同じ時間に、他のチャンネルでは、興梠一郎氏が、米中冷戦の深刻さを語っています。習近平を国家主席ではなく、総書記としか呼ばなくなった、と。安全保障の専門家と並んで、台湾の危機から、米中冷戦を議論していました。中国経済は減速しており、一帯一路に向かっているが、成長の問題は悪化しそうだ、ということでしょうか。
私には、米中経済摩擦の目標は、アメリカの経済再編を、1980年代の日本に代わって、今度は中国を使って実現しよう、というアメリカの戦略に見えます。日本はアメリカの都合に合わせて、金融市場や企業組織も、工業力や産業構造も、変化させました。しかし、中国はどうかな? と思います。
日本のようにならない（させない）というのは、中国の指導部に以前からある強い姿勢でした。そもそも、日本は安全保障においてアメリカに支配されていました。中国の市場は急速に拡大し、先端技術分野でもアメリカを抜きつつあります。しかも、アメリカ市場を失っても、中国企業はアジアやアフリカで拡大するのではないか、と思います。
****
中国の威圧の下で行われた台湾総統選挙が、こうした議論をよんだわけです。祭英文が勝利したとき、私は、香港と台湾の合同チームが勝利した、と思いました。香港は、地区選挙で勝利し、台湾選挙でも、改めて勝利したのです。
しかし、その意味は、将来に向けて、これから試される、ということです。香港や台湾の指導者は、民主主義の革新、資本主義の改善策を示す中で、本当に、中国を変える力を発揮できます。
****
ミチコ・カクタニ『真実の終わり』を読んだでしょうか? トランプがアメリカ大統領として権力を握るとは、どういう変化によって生じたのか? 文芸批評家であるからこそ、嘘やインターネットが社会や知識にもたらす深刻な意味を著者は考えます。
「事実と虚構の区別」、「真実と嘘の区別」が失われてしまう。
アメリカのトランプ政権が金融覇権戦争を仕掛ける、というのも、中国経済の減速から、台湾侵攻や米中軍事衝突が起きる、というのも、考えておかねばならない危険なエスカレーションです。しかし、それを議論するとしたら、どのようにして回避できるか、という視点からです。なぜなら、その結末は私たちにとって深刻な暴力・破壊の時代であるのだから。
醜い、恐怖や死に至る事態を予想し、解説することの、エンターテインメント的な、投機的な表現は、私たちがとんでもない時代を生きているのだ、ということを思い知る瞬間です。
******************************