（前半から続く）
● インターネット
NYT NOV. 30, 2019
A Better Social Media World Is Waiting for Us
By Annalee Newitz
PS Dec 4, 2019
Eight Norms for Stability in Cyberspace
JOSEPH S. NYE,
JR.
1世代もたたないうちに、インターネットは、経済、社会、政治の重要な媒体となった。それは膨大な利益をもたらした。しかし、相互依存が増大するとともに、脆弱性と紛争も増している。国家や非国家アクターによる攻撃が、サイバースペースの安全を脅かす。
11月に、GCSC（the Global Commission on the Stability of Cyberspace）の報告書が発行された。サイバー攻撃や技術の頻繁な変化を考えると、国際条約で安全性を高めることはむつかしい。GCSCは、サイバースペースの安定性を定義した。すなわち、個人と諸制度が、サイバー・サービスの安全・確実な利用や、相対的に平和な形で変更を行うこと、エスカレートすることなしに緊張状態を解決することが可能な状態であると信じられる、そのような条件を意味する。
司法を国際的につなぎ合わせることは、まだ次の局面でしか期待できないだろう。今は、予想される行動に関する規範が、強力な条約と、だれも行動しないこととの間で、柔軟な中間地帯となるだろう。規範は法と並行して存在するが、急速な技術変化に応じて、柔軟に変化する。8つの規範を提案する。
長期的には、諸国家が、協力、不確実性の管理、自分たちの評価の維持、内的な圧力への対応で、予想される行動の規範を通じて改善するよう、監視するだろう。
PS Dec 5, 2019
Don’t Let Tariffs Break the Internet
JOHN W.H.
DENTON
● トランプ再選戦略
Donald Trump’s struggle to revive the US
rust-belt
James Politi in River Rouge, Michigan
USスティールの近くのバーでは売り上げが落ちている。経営者によれば、これまでにもあったが、それは最悪の状態に近い。
アメリカの製造業は苦しんでいる。トランプ政権の攻撃的な関税政策は、彼らの状態を大きく改善したとは言えない。特に、ラスト・ベルト（赤さび地帯）の景気は、トランプの再選に影響する。
トランプの製造業・貿易問題関係顧問Peter Navarroは、関税政策によってアメリカ中に多くの投資が起きている、と言う。
しかし、鉄鋼関税が失望する結果しかもたらさないのは、世界の過剰生産能力に対して何の効果もないからだ。トランプはもっと同盟諸国と組んで、中国を巻き込む鉄鋼産業の生産力削減を進めるべきだった、と言う専門家がいる。
NYT Dec. 2, 2019
Trump Is the Founders’ Worst Nightmare
By Bob Bauer
FT December 4, 2019
If averting another term of Trump means choosing a moderate, then
the revolution can wait
Janan Ganesh
Pete Buttigiegは民主党大統領候補の1人だ。オバマが大統領になったのは47歳のときだ。Buttigiegは37歳。バイデンと並んで、左派に傾く民主党候補者の中で、トランプを倒すため、穏健な中間派を引き寄せることができる候補者だ。
● 気候変動
FT December 2, 2019
Climate change is reaching a tipping point
Anjana Ahuja
FT December 2, 2019
Carbon pricing: you can’t keep a good idea down
Helen Mountford
PS Dec 2, 2019
The Problem With “Green” Monetary Policy
OTMAR ISSING
国連の報告書が言うように、気候変動はわれわれの直面する最大の問題だ。しかし、中央銀行が心配しなければならない問題か? 中国銀行が、そのために何をするのか?
自然災害やその他の環境危機と同様に、金融規制・監督当局や中央銀行は、金融資産にかかわるリスクを懸念する。しかし、ますます強まる中央銀行への期待はもっと違う次元の問題だ。たとえば、「グリーン」な活動に優遇金利を保障する。
中央銀行は、政府が行う環境政策の実行を助けるべきか? それは中央銀行の使命を損ない、政治的独立性を失う方針である。
● 東欧の高齢化
FT December 2, 2019
Eastern Europe risks growing too old to become rich
Beata Javorcik
● 独仏の大合意
FT December 2, 2019
A grand bargain for Europe might yet be possible
Wolfgang Münchau
マクロンは、ヨーロッパの指導者たちの統一を無視して、プーチンに手紙を書いた。そして地上発射型巡航ミサイルに関する会談を提案した。マクロンが、北マケドニアとアルバニアとの対話にEUが仲介することを拒否した件は、なお、ヨーロッパの指導部に影響を残している。
その結果、独仏関係は危機に陥っている。
しかし、ドイツの姿勢も変化しつつある。Brexit後のヨーロッパ安全保障に関するマクロンの懸念は当然だ。マリのヘリコプター事故は、ドイツが支払い、フランスが軍を動かすヨーロッパの関係を、改めて示した。戦後の独仏連携は、もはや機能しなくなった。
ドイツCDUの党首で、ドイツ国防相のAnnegret
Kramp-Karrenbauerは、マクロンと類似した防衛構想を語っている。EUは、もっと大きな負担を引き受けるべきだろう。そして、新しい取引には、ユーロ圏の改革も加わるはずだ。たとえば、EUのグリーン投資のための財源を共通債券の発行で賄う。
独仏の新しい同盟は、まだ、可能性を残している。
FT December 2, 2019
Europe First: how Brussels is retooling industrial policy
Ben Hall in
London and Richard Milne in Vasteras
FT December 3, 2019
Europe can take a bigger role in providing public goods
Jean
Pisani-Ferry
PS Dec 3, 2019
Macron Alone
SŁAWOMIR
SIERAKOWSKI
FT December 5, 2019
Europe First: taking on the dominance of the US dollar
Martin Sandbu in
London
2018年、トランプがG7の共同コミュニケを否定したとき、「ヨーロッパの主権」というアイデアが誕生し、ユーロの国際的な役割を拡大することが政治的な使命となった。
アメリカによる制裁、ドルの優位に対するヨーロッパの巻き返し、ドルによる国際金融のアメリカによる武器化。それは聖かを挙げているように見えないが、ドルの素隊が始まれば、それは予想外に急速に進むだろう。デジタル金融技術の革新は、その過程を左右する。
● ドイツ社会民主党
FT December 2, 2019
SPD result heralds the end of Germany’s ‘grand coalition’
Tony Barber
The Guardian, Tue 3 Dec 2019
The Guardian view on Germany’s Social Democrats: turning left is a
risky but necessary gamble
Editorial
● デジタル革命
PS Dec 2, 2019
Why Worry About Automation?
CHRISTOPHER
PISSARIDES
デジタル革命は、過去の技術革新と失業への不安と重なる。将来、職場は十分にあるのか? どのような新しい仕事があるのか? 貧困や不平等は増大するのか? その補償は?
歴史の示す証拠は、機械化による失業の不安が間違っていたことを意味する。技術的失業の不安は、将来の職場に対する不安である。最も急速に消える分野は、大量のデータ処理を行う職場だ。結果的に、仕事は両極化するだろう。幅広い分野を教える教育システム、柔軟な労働市場、再訓練システムがあれば、職場の移動による失業は抑制できる。
不平等は経済学だけで答えることができない。政治的な選択である。不平等が問題であるとしたら、それは富裕層が増えることではなく、貧困層の生活水準を維持することである。北欧のように、合意があれば、貧困を緩和するための支援プログラムを富裕層への課税によって行うことができる。
● 金融自由化の誤解
VOX 02 December 2019
The aggregate and distributional effects of financial globalisation
Davide Furceri,
Prakash Loungani, Jonathan D. Ostry
貿易自由化は発展途上国に多くの利益をもたらし、世界的な収れんを促した。しかし、不平等や金融不安を考慮すれば、金融自由化には、同様の顕著な利益が少ない。十分な制度的準備なしに、資本勘定を自由化することは間違いだ。
● 第2次冷戦は始まった
NYT Dec. 2, 2019
The New Cold War? It’s With China, and It Has Already Begun
By Niall
Ferguson
いつ第2次冷戦は始まったか? 2019年、と未来の歴史家たちは答えるだろう。
それはロシアとの新冷戦とは比べ物にならない。また、2019年以前の関税や、2018年10月のペンス副大統領の演説は、その起点を示すともいえる。
しかし、2019年までは、トランプ政権の対中国の敵対姿勢が、2大政党に分断された政策専門家集団において、共有されていなかった。今では、エリザベス・ウォレンでさえ北京に対する一層の強硬策を求めている。
2019年に、貿易戦争が、他のさまざまな紛争へと急激に変化したのだ。それは技術戦争（第5世代通信技術からHuaweiを排除）、イデオロギー対決（ウイグル自治区のイスラム教徒に関する人権問題）、科学・技術の優位を得るための競争、古典的な通貨戦争（人民元によるドル支配の侵食）である。
第2次冷戦は核の瀬戸際外交や代理戦争でないかもしれない。しかし、中国が核戦力で明らかに劣っていることから、戦場はサイバースペースや宇宙空間において起きるだろう。中国はソ連のような拡大アプローチを採らない。外国のゲリラを支援するのではなく、外国のインフラ建設に融資する。
もしアメリカが今、外部の敵に目覚めれば、悪名高いアメリカ政治の内部分裂が克服されるかもしれない。新しい技術への投資を増やすだろう。
重大なリスクは、冷戦の勝利を前提し、また、冷戦の平和的な終結を前提してしまうことだ。それは確実なものではなく、多くの可能性があった。そして、中国の現在の脅威は、ソ連よりもはるかに重大だ。
FT December 3, 2019
China in 2050: will it be a global player or split the world economy?
Louise Lucas
● IMFと中央銀行
FT December 3, 2019
The IMF supertanker may be changing course
Steve Johnson
FT December 5, 2019
Central banks’ next move will be crucial for investors
John Redwood
FT December 5, 2019
Central bank talk of launching cryptocurrencies is all bluff
Martin Arnold
in Frankfurt
PS Dec 5, 2019
Restoring Central Banks’ Credibility
LARRY HATHEWAY
● カタルーニャと自由民主主義
NYT Dec. 3, 2019
Outdated Borders Are Strangling Liberal Democracy
By Carles
Puigdemont
● イタリア
FT December 4, 2019
Matteo Salvini still looms large over Italy’s politics
Miles Johnson
FP DECEMBER 5, 2019
Can Culture, Not Blood, Make You Italian?
BY STEFANIA
D’IGNOTI
● デモクラシーの再生に向けて
PS Dec 4, 2019
What’s Behind the Crisis of Democracy?
HAROLD JAMES
世界中のデモクラシーが危機にあることを、もはやだれも否定しない。民主主義は自分たちのためになるのか? そもそも正しく機能しているのか? 選挙は現実世界を変えないようだし、政治的、社会的な亀裂を深めている。それは代表制の危機であるし、正確には、代表されていない。
最近のスペイン、イスラエルでも、選挙は結果を出していない。アメリカは長い間、世界の民主主義の砦であったが、今や、半数に満たない投票で大統領となった人物が、民主主義の規範や法の支配を無視しており、憲法上の危機にある。
イギリスでは、12月12日の総選挙で、2つの主要政党の指導者は、それぞれ、ますます支持を失っている。しかし、その代わりに自由民主党に入れることもむつかしい。スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの地域政党だけが支持されている。ドイツでも、「大連立」の魅力は失われ、ますます大きな失望を生んでいる。
デモクラシーの疲弊を戦間期に比べる者がいる。しかし、当時は大不況の経済的苦境が結びついていた。今は歴史的に高い雇用水準にある。多くの人びとが経済的な不確実さに不安を覚えるが、その解決策は以前と異なる。
戦間期には異なる代表制があった。特に、コーポラティズムだ。それは組織された利益集団が、特定の職業や部門を代表して、政府と交渉した。議会の代表よりも、工場労働者や農民の協同組合、雇用者の組合さえ、決定に参加することがふさわしい、と期待された。
戦間期のコーポラティズム・モデルは今では忌み嫌われる。なぜなら、イタリアのファシストBenito Mussoliniと結びついたからだ。しかし、一時は、世界の他の地域でも支持された。例えば、アメリカのフランクリン・D・ルーズベルトは、ニューディールの起源に、多くのコーポラティストの要素を含めていた。労働組合と産業組織との交渉で決める価格管理がそうだ。しかし1935年、最高裁によって、1933年の全国産業復興法が憲法違反とされた。
しかし、戦間期、選挙や疑似選挙はヨーロッパだけでなく、アジアや南米でも独裁制をもたらした。戦後のデモクラシーは、新しい憲法や法律の制約、国際条約によって制限された。大陸ヨーロッパでも、日本でも、デモクラシーは軍事的な敗北の結果であった。欧州統合では、規範に応じた法律が整備された。
こうした新しい法的制約は、当然、軍事的な考慮をともなった。安全保障が維持されるのは、NATOのような、国際的な同盟のおかげであった。戦後の安定性を支えた制度的枠組みは、2003年のイラク戦争、2007-8年の世界金融危機まで続いた。その後、ドナルド・トランプのアメリカは、もはや戦略的に思考せず、大西洋の利益を守ることもなくなった。
戦後秩序は、しばしば、いかなる民主的な選択でもなかった、と批判される。現代の挑戦は、より大きな民主的包摂を実現することだ。旧式のコーポラティズムはその答えにならない。なぜなら多くの人はもはや1つの職業によって代表されないから。また、ルールに依拠した国際官僚制も好まれない。たとえEUやNATOが公共財を供給しているとしても。
個人のアイデンティティーは、多くの複雑な要素の中で決まる。消費者、生産者、恋人、親、市民。状況によって変化する。この複雑な個性を政治によって代表させることが必要だ。それは技術によって実現可能になる。デジタル市民権を採用して参加を促す。電子投票・世論調査・請願。しかし、重要な、論争的問題には、それはふさわしくない。生活改善につながる、実際的問題がふさわしい。たとえば、鉄道か。道路か、排出量規制、エネルギー価格、その細部について。
小国エストニアや諸都市は、こうした形で代表制を改善し、デモクラシーをグローバルに活性化する最初の1歩になるだろう。
NYT Dec. 4, 2019
Our Future Depends on Communities
By Raghuram G.
Rajan
人びとの不満は、グローバリゼーション、技術革新の普及にともなって強くなってきた。それらは社会へ利益をもたらしているが、不均等に分配される。
ロンドンのようなグローバル・ハブにおける投資マネージャーと、グローバルな競争激化で工場が閉鎖される小さな町の住民たちとでは、大きな差が生じる。失業率の低下は健全な経済状態を示すはずだが、こうしたコミュニティーの苦しみを見えなくする。
経済的機会が失われるに従い、社会の崩壊が進行する。結婚する者は減少し、離婚が増え、片親だけの家庭が増える。絶望からアルコール中毒や麻薬の使用、犯罪が増える。衰退するコミュニティーは、もはや学校やコミュニティー・カレッジのような地域の諸制度を維持できない。それらが失業者の再訓練を助けてきた。良い学校がないと、若者たちの将来の展望が失われる。彼らは繁栄する土地へ出ていき、残されたものの困窮が悪化する。
コミュニティーの力が奪われているために、回復はむつかしい。地域間の交易が増えると、企業は政府にコミュニティーの個々の規制を奪うように求める。より継ぎ目の少ない、円滑な市場を求めるのだ。同様に近年、諸国間の貿易が増えて、EUなどの国際機関が国家ごとの権限を奪い、ビジネス環境の調和に努めている。国際機関や資本は、衰退するコミュニティーの事情を細かく考慮しない。そのような知識や政策手段を欠いている。低金利や、衰退地域への優遇税制は、好ましい職場を創りだせない。スキルを持つアウトサイダーが、地代や土地保有税を引き上げてしまい、長年の住民を苦しめる。
コミュニティーがボトムアップ型の回復を目指すべきだ。国内の繁栄する地域、グローバルな主要都市とのリンクを回復・強化し、その成長を取り込む。そのための決定的要素は5つだ。：指導力の発見、コミュニティーの民間活動への関与、地域政府への権限移譲・活性化、中央に制約されない財源移転、新しいインフラ。
首都の政策に答えを求めてはいけない。
FP DECEMBER 5, 2019
Socialism’s Biggest Hero Is a Bourgeois British Capitalist
BY GEOFF MANN
● スーダン革命政府
FT December 5, 2019
Sudan’s fledgling government needs the west’s backing
David Pilling
この30年間で最初の、アメリカ政府が交渉する価値のあるスーダンの指導者として、Abdalla Hamdokはワシントンに来た。4月まで、30年間も独裁者Omar al-Bashirに支配されていたからだ。
Hamdokは、マンチェスター大学で経済学の博士号を取った、外交官であり、銀行家である。8月に、Bashir体制を支えた軍部と、それに反対したスーダン市民の代表との、連合政府の首相に彼が指名された。彼らは3年間の移行期を監督し、2022年に民主的選挙を実施する。
ワシントンでHamdokが求めた唯一のものは、アメリカがスーダンをテロ支援国家のリストから外すことだ。ほぼ確実に、彼の願いはかなわないだろう。
この訪問で、革命後の改革を支援する、と彼に約束することが、スーダン革命後の体制の運命を決める。IMF・世銀から融資を受け、支払い不能の債務600億ドルを再交渉する。アメリカの制裁を取りやめることも含む。それが、このアラブ世界とブラック・アフリカとの出会う、重要な国に民間投資が起きるのを妨げているからだ。
その約束がなければ、世俗的（非宗教的）、西側志向の政権は、崩壊するだろう。スーダン経済が衰弱し、あるいは、軍が支配権を奪い、あるいは、湾岸諸国の傀儡国家になる。スーダン経済は破綻しており、政府は紙幣を増刷して60％のインフレが起きている。それを止めるために、政府は小麦やガソリンへの補助金をやめる必要があるけれど、その決定が反政府デモと独裁体制の崩壊に至った。外国からの融資が必要だ。
政治情勢もあやうい。Hamdokは移行期の最初の21カ月を首相として務める。しかし、権限を持つ議長は軍人だ。彼の決定がクーデタにつながった。その後、民間人が議長として2022年の選挙を準備する。この合意では、だれが本当に権限を握っているのか、わからない。現実に、武器を持つのは軍部であり、30年間の独裁体制で得たものを多く失うのも軍部である。30万人を殺害したと言われる武装集団Janjaweedの指導者Mohamed Hamdan Dagalo, 通称Hemetiとして有名な中将が、評議会メンバーである。6月には、反政府デモを武力鎮圧して、120人を殺害し、レイプし、死体を川に捨てた疑いがある。
それにもかかわらず、明るい兆しはある。新政府は女性の衣装を規制する法律を廃止した。それは、独裁体制下で、イスラム教に依拠する野党勢力を弾圧する者だった。
ジンバブエでムガベ独裁体制の後、Mnangagwa政権に西側は支援を約束するのをためらった。それは彼が何十年も独裁者の右腕であったからだ。Hamdokは違う。Hamdokが、本当は軍部の支配するショーを演じているだけである、と言うのは本当だろう。しかし、軍部を兵舎に戻すいかなる試みも、その機会を排除するべきではない。スーダンの市民派は望む成功を西側は与えることができるのだから。
● ノーベル経済学賞
FT December 5, 2019
Nobel-winner Esther Duflo on what mainstream economics got wrong
Delphine
Strauss
● アラブのBrexit
PS Dec 5, 2019
The Arab World Needs a Brexit Debate
SAMI MAHROUM
● WTOを救え
YaleGlobal, Tuesday, December 10, 2019
Act Now to Save the WTO
Ernesto Zedillo
Ponce de León
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The Economist November
23rd 2019
Hong Kong’s turmoil: Borrowed time
Nuclear weapons: Warheads up
Kenya: Trouble brewing
The election: The battle for Brexitland
Bartleby: Go to work on an egg
Big Tech and Banking: Plug and pay
Asia’s economy: Glut maximus
Free exchange: Works in prigress
（コメント） 地区選挙の大勝の後、香港のデモ隊が政治的な変態を遂げるか、注目されます。
中国がこれまで少ない核弾頭で核抑止には十分だという判断から、思想的な転換を示す中、アメリカは正確さを高めるという思想に向かいつつあることが、核の均衡を脅かすでしょう。
Brexitが最重要な争点であるイギリス総選挙に、EUの漁業規制が衰退をもたらしたと信じるBrexit支持の街が印象的です。
しかし、最も注目したのは、難民の尊厳や自立を助けるNGOと、中国とは異なる銀行業の取り込みに向かうGAFAを描く記事です。
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IPEの想像力 12/9/19
今、民主主義は機能していない．選挙によって政策の正しさ，権力の正当性が証明できない．２大政党や長期政権が，政治の質を保証しない．
香港の抗議デモと地区選挙、イギリスの総選挙、国民投票、トランプの弾劾裁判、再選キャンペーン、その結果が何であっても、それが答えを導くものとは思えません。多くの重要な決定を、選挙や投票によって正当化することができない時代なのだ、と思います。
日本の選挙の投票率が低いことを、恐ろしいことだと思いませんか? 国政選挙でも50％台、市町村では10％台や、定員に満たない無投票の選挙が多くあります。それは、ますます組織で決まる選挙、金で買える選挙になる、ということです。
日本に香港のような激しい抗議デモが起きず，ウイグル自治区のような監視カメラと収容システム、ロシアのようなジャーナリストの暗殺がないことを，日本の政治が優れているからだ、と自慢するのは間違いでしょう．
急速に変化する条件や、瞬時に判断すべき事象に対して、政治過程が効果的で、しかも正当であるためには、どうすればよいのでしょうか?
何十年も政治過程を支配する政治家がパワーを誇示する政治代表制度を廃止し、ランダムな（抽選で決めた）市民会議・熟議を各地で組織する方がよいと思います。課税、政策、規制の導入、改廃のために、コーポラティズム（産業・職業代表制）とデジタル民主主義（ネットによる頻繁かつ問題別の投票、政策の説明・動画解説、Q&A、請願）を模索する必要があります．
反税闘争がアメリカの政治をニューディール連合の解体に導いた、とトマス・エドソールは『争うアメリカ』に書いています。素晴らしい名著だ、と思いました。多くの税金を支払い・給付を受けていることに、政治は答えなければなりません。
基本は、政府支出と税金をゼロから積み上げることでしょう。国民は、自分の納税額だけでなく、どのような統治を望むのか、判断しなければなりません。誰・何に、どのように課税し、何に対して支出するのか? なぜ何かを規制し、何かを支援し、保護するのか? どの程度なら、どのような貧富の格差なら許容され、経済や社会を発展させる動機になると支持するのか? どのような富とパワーを、だれが持つことを、私たちの制度や調整過程にふさわしいとみなすのか?
その判断を自分で下すためには、おそらくそれを必要とする前に（病気になったり、介護に苦しんだり、老後の生活に入る前に）、全体として、個々の規制や課税、補助金や医療保険・年金について、私たちは詳しく聞く必要があるのです。それがランダムな市民会議とデジタル民主主義です。もちろん、すべての細かい規定や項目を知ることは不可能としても、その全体の枠組みを理解し、そこに流れる税収と、それを支払う・受け取る人びとについて、知っておく必要があります。
政党は何のためにあるのでしょうか? 議員・政治代表の任期は、たとえば、5年です。高く評価された発言と行動を理由に、2期まで務めるとしても、10年で必ず退任します。再選は許しません。政党は、こうした議員を教育し、グループとして一貫した政策綱領の下に集めます。その意味で、政策や制度の全体に、その考え方、原則やイデオロギーを反映するでしょう。
官僚は、何のために正確な書類を作り・記録を残すのでしょうか? いかなる選挙結果も、その時の政権や政治家が、恣意的であるとか、多数派の専横を許すものではありません。法に従い、明確な指示や説明を受けて、官僚が行政を執行します。その記録は、国民のだれによっても、また、将来にわたって、いつでも検証できるように残されます。
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The Economistの記事に、難民たちを支援するNGOが描かれています。あるシリア難民は、キャンプで知り合った人から料理を学び、難民キャンプで料理に励み、新しい国で受け入れられたら、自分の店を持てるようにNGOから支援されるのです。
あるNGOは、難民キャンプに疑似貨幣を導入します。援助物資を配給されることで、人びとは尊厳を失います（恥辱と劣等感を残す）。難民たちは働くことを熱望し、貢献できる機会を求めているからです。NGOは店開き、彼らを雇って、難民キャンプ内で使用する交換券を発行します。
また、あるNGOは、スキルを学べる学校を開設します。たとえば、縫製の協同組合を組織します。編み機や原料をNGOが提供し、ネットで市場を開拓します。労働者の多くは女性です。男性には、自転車のシェアリング業を市内に開設し、難民キャンプから働きに来ます。
なぜ働く難民が優れているのか? それは、自分や家族の生活を自立させたい、と強く願っていることです。いかなる国にとっても貴重な、企業家の倫理なのです。
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