IPEの果樹園2019

今週のReview

9/30-10/5

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西側民主主義モデルの崩壊　・・・最高裁判断によるジョンソンの後退　・・・中国共産党支配の不安　・・・金融グローバリゼーションと危機、経済停滞　・・・資本と労働とのパワー・バランス　・・・イランとの新しい核合意とノーベル賞　・・・ウクライナ・スキャンダルと弾劾審査　・・・香港に未来はあるか?

［長いReview］

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［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］ 

●　西側民主主義モデルの崩壊

The Guardian, Fri 20 Sep 2019

The west’s self-proclaimed custodians of democracy failed to notice it rotting away

Pankaj Mishra

民主主義に関するアングロ・アメリカンの嘆きの声は、ボリス・ジョンソンがドナルド・トランプに加わって自由世界の指導者となってから、さらに大きくなった。

非常に長い間、英米は自分たちこそがグローバルに民主主義を保存し、推進するものだとみなしてきた。そして、外国の敵と戦ってきた。冷戦から「テロとの戦い」まで、その皇帝のような振る舞いは諸民族、特に、アジアやアフリカの人民を苦しめた。または、ロシア人や中国人の独裁体質を、アフリカの部族主義を、そしてイスラム、すなわち、「アラブの心」を非難した。

しかし、膨大な書物や論説が示すこうした分析は、民主主義の敵を恐るべき外国人や劣等な文化に観てきたが、世界で最も偉大な民主主義のトップに立つ金髪の白人が民主主義をいじめるとは、その読者に警告しなかった。はっきりしたことは、文明の破壊者たちが外から侵略したのではなく、すでに何年もわれわれを支配していた、ということだ。

民主主義に関するイデオロギー的な言説が、民主主義がその内側から、内外で、いかに空洞化したのか、われわれの多くは理解することに苦しんでいる。世界最大の民主主義国家、インドの目をみはる現実を考えるのが良い。インドはヒンドゥー至上主義に堕落し、カシミールにおいては、自ら1947年に解放された同じ人種差別の帝国主義を実施した。

西側民主主義の脆弱さは、大英帝国に隷属させられたアジア人、アフリカ人には、長く明らかなことだった。ガンディーは、民主主義を文字通り、人民の支配、とみなしたが、西側では「名目的でしかない」と書いた。「富裕層と何百万もの飢えた農民とが大きな格差を示す限り」、民主主義は実現しないだろう。・・・ガンディーは予告した。今は「名目的な民主主義国も、本当は全体主義国家になるだろう。」なぜなら、弱者を極限状態に追いやり、少数の資本家的な所有者たちが繁栄する体制は、たとえあからさまではない形でも、暴力なしには維持されないからだ。

インド憲法の起草者の1人、BRアンベードカルは警告した。1人1票の原理は政治的な平等を授与するが、醜い社会的・経済的な不平等には手を付けない。「われわれは、可能な限り早く、この矛盾を取り除かねばならない。」さもないと、「不平等に苦しむ人々は政治的な民主主義の構造を吹き飛ばすだろう。」

西側の政治家やビジネスマン、ジャーナリストたちが、大量殺人に加担したと責められるモディを称賛したことは、けた外れのスキャンダルである。しかし、主要な政治サークルではそんなことを誰も言わない。なぜなら、民主主義と自由市場のインドは、われわれの思考を支配するレーガンとサッチャーのイデオロギー的な末裔たちにとって、非白人の偉大な希望の国だから。

民主主義による西側の実験は、1945年以後に広く採用された、社会福祉体制があって初めて成果を上げた。

早くも1979年、ケンブリッジの政治学者、ジョン・ダンは不満を述べた。民主主義の現実は「かなり表面的」である。金融化された資本主義により、1980年代以降、現実はさらに虚弱なものになっている。正式な平等を約束する政治システムと、耐え難い不平等を生み出す社会・経済システムとの間にある亀裂は、さらに拡大している。それは究極的にデマゴーグたちを育てた。彼らが今では我々を支配する。近代民主主義は、何十年も、道徳的、イデオロギー的な破産に向かっていたのだ。規制されない資本主義は、切れ目なく、政治的、環境的な破局をもたらしたが、広報官たちは受け入れない。英米の勝利の歴史に酔っているからだ。

彼らの民主主義、民主主義の敵、友、自由世界、そういった類の単純化した思考が、現代世界でまき散らし、破滅をもたらしたのと同様のことが、彼らの国で起きている。

The Guardian, Sun 22 Sep 2019

What is it about Britain that has produced such a litany of failed leaders?

Will Hutton

イギリスは政治指導力の危機に直面している。右派も左派も、連携を唱え、Brexit派もしくは残留派とその後の人びとを導いて、議会の多数を維持する人物が登場できない。

議会制民主主義の確信は失墜した。強権政治への信仰が高まっている。問題は右派から始まったが、左派にもある。第2次世界の副産物として、諸階級の結集がなった。政治家、金融家、ビジネスマン、メディア指導者が、1930年代から70年代には、普通の男女の生活が堅固に保たれることに配慮した。彼らはともに戦っていたからだ。弱点や特権にもかかわらず、最終的な信頼があった。

今日、そのようなものは微塵もない。プライベート・エクイティやヘッジ・ファンドの富豪たちがボリス・ジョンソンに献金して、ジョンソンは「ビジネスが最高だ」と言って首相の地位を得たが、まったく責任を感じていない。彼らは莫大な富を得るが、それは彼らが資本主義的な「海賊」であるから当然なのだ。こうした海賊たちを得た社会は幸運であり、富を創る過程には関係ない。スキル、インフラ、科学研究は良いことだが、所詮、副次的なことだ。

政治の任務は、イギリスを課税や規制からできるだけ自由にして、海賊たちによりふさわしい場所に作り替えることである。特に、EUからは自由にする。

左派でも、ブレア政権時代の遺産は何もない。イラク戦争、隠密行動、安易な支出削減、EUに関する説明不足だ。ジェレミー・コービンと支持者の集団は、今や反動と化している。

おそらく偉大な民主的指導者は、もっと風通しの良い、階級に固執しない社会であれば、登場する。そのような社会の生活実感が、指導者たちに幅広い連携を求めさせるからだ。ジョンソンにもコービンにも、それが欠けている。Brexitとは、EUとの関係の危機という以上に、われわれの社会に深く根を張る危機なのだ。

●　中国共産党支配の不安

PS Sep 20, 2019

The Coming Crisis of China’s One-Party Regime

MINXIN PEI

10月1日は中華人民共和国の第70回建国記念日である。習近平主席は演説で無条件に祝福するだろう。しかし、中国共産党の幹部から党員まで、体制の将来について、懸念が広がっている。

中国共産党CPCは1921年に創設された。200年におよぶ上昇と偉大な成果を誇っている。しかし、経済は持続的に減速し、アメリカとの緊張は高まっており、2021年を迎える中国共産党のムードは暗い。2049年まで、1党体制は維持できないだろう。メキシコの71年、ソ連の74年、台湾・国民党の73年を観ても、中国共産党の寿命は尽きる領域にある。

中国共産党の歴史的な条件、すなわち、毛沢東主義の大災厄から回復し、過去40年間の羽委を築いたことは、より敵対的な環境に代わっている。アメリカとの冷戦だ。アメリカの勝利は幻想かもしれないが、中国共産党の運命を断つには十分だ。

中国の経済成長を支えた諸要因、すなわち、膨大な、若い労働力、急速な都市化、大規模なインフラ整備、市場自由化、グローバリゼーションは、すべて消滅するか減退しつつある。

ラディカルな改革を進めて成長を維持することを、中国共産党は躊躇している。すなわち、非効率な国有企業を民営化し、新重商主義の貿易体制を解体することだ。それは1党支配体制の基礎を破壊する。

中国共産党は権力を維持するために、ナショナリズムを煽動するかもしれない。しかし、たとえ短期的に権力を支持しても、継続して生活水準を高めることができないなら、そのエネルギーは反体制的なものに向かう。

ネオ毛沢東主義の抑圧体制は、経済を抑圧し、大衆的抗議を抑圧し、治安コストを高め、国際的な孤立を強める。毛沢東の死から今までで、中国共産党の支配はその終わりにもっとも近づいている。

●　金融グローバリゼーションと危機、経済停滞

PS Sep 25, 2019

The Puzzling Lure of Financial Globalization

ARVIND SUBRAMANIAN, DANI RODRIK

長年維持してきた資本規制を撤廃し、金融グローバリゼーションを支持する、と中国政府は発表した。対照的に、長年のブーム・バスト・サイクルを経てきたアルゼンチン政府は、新たな経済危機に直面し、通貨価値の暴落を抑えるために資本規制を再導入した。

その失敗の歴史にもかかわらず、金融グローバリゼーションは今も政策を支配している。

中国の経済成長には多くの源泉がある。市場に転換したこと、輸出と直接投資の利益、国内移民、教育と医療における毛沢東主義の遺産。そして、強力な、実効力のある政府、その開明的で、無慈悲な指導力があった。人びとは安定を希求し、経済を資本移動に委ねない、という決定が重要であった。

事実に反する、こんな歴史を想像すればよい。1990年代後半、経済的奇跡が顕著な時代に、金融グローバリゼーションの正統派を受け入れた。外国資本が中国の高収益を求めて流入し、人民元が急速に増価し、輸出型の成長を減速させ、ダイナミズムを失った。輸出を伸ばす中国の経済システムは、いまほど国民のエネルギーを集中せず、経済は外国資本の気まぐれな動きによって浮動性に苦しんだ。それは、現実のアルゼンチンの姿である。

この数十年、ほとんどすべての新興市場で、資本流入の急増と金融危機が生じた。1980年代のラテンアメリカ、1991年のインド、1994年のメキシコ、1990年代後半の東アジア、ロシア。2000年に入って、前半にブラジル、トルコ、アルゼンチン、後半から2010年代初めはバルチック諸国、ギリシャ、スペイン。2013年に「フラジャイル・ファイブ」（Brazil, India, Indonesia, South Africa, and Turkey）、現在のアルゼンチンだ。

ネオリベラルな合意は、民営化、規制緩和、貿易自由化、資本流入、財政規律、分配より成長の優先であるが、今では疑問を生じ、あるいは拒否されている。

金融グローバリゼーションが、特に、規制されない資本移動が、マクロ経済を不安定化し、金融危機の条件を形成し、輸出の競争力を奪って長期的な成長を損なうことは、多くの証拠が示している。それにもかかわらず、国内の貯蓄不足を前提に、開発経済学は金融グローバリゼーションを支持している。各地の裕福なエリートは自分たちの資産を逃避させるためにそれを支持する。グローバルな金融エリートは、資本規制を資産の没収と同一視し、私的所有権を破壊する無責任な政府だ、と非難する。

たとえ外貨ではなく、自国通貨による借り入れであっても、金融グローバリゼーションの危機はなくならない。低成長と低金利（さらにマイナス金利）とを続けている「先進経済諸国」の「日本化」は、外国からの借り入れを増やすよう促している。それは浮動性と危機を増やし、ダイナミズムを破壊するだろう。

●　資本と労働とのパワー・バランス

FT　September 23, 2019

Organised labour has returned

Rana Foroohar

ジェネラル・モーターズのストライキは合意に至った。先週、全米自動車労組が、12年間で初めて、ストライキに入り、世界的に注目された。それはアメリカにおいて、組織労働者の活動が復活していることの政治的な表明でもある。

多くの労働者は、不平等の拡大、退職後の不安、医療費など、生活費の高騰、経済の浮動性に不満を強めているからだ。しかし、組織労働者の活動を、グローバリゼーション、金融化、デジタル経済において消滅することへの最後のあがき、と観る者がいる。彼らは間違っているだろう。

若い、多文化の、低雇用状態に苦しむ、2000年以降に生まれた労働者たちが、最近、組合に参加している。7年前、ニューヨークで始まった、ファストフードや小売店の労働者を組織し、時給15ドルを要求する運動は、全国規模に拡大し、政治的影響力を持った。そのような組合の1つ、SEIUは、サービス経済やギグエコノミーにおいて、すべての労働者に組合を組織する権利を、民主党の大統領候補者たちに求めている。

ビジネス界も、この動きを無視できないだろう。短期的には、それはコスト増である。カリフォルニア州の「ギグエコノミー」に対する労働者の組織化に関する立法化は、UberやLiftに30％も追加のコストを強いる。

しかし、「知識」経済において、企業の価値を決めるのは何より人的資本である。労働者を満足させ、その福祉を改善することは、投資家たちにとっても企業に求めるものである。資本市場は、それ自体、資本と労働とのパワー・バランスの変化を反映する。

1980年代以来、G20諸国では労働の分配率が低下し続けた。資産価格は上昇したが、賃金の停滞を補うものではなかった。こうした経済モデルは再考されるだろう。富の清算と富の分配は循環している。ある点を超えれば、そのバランスは逆転する。

●　イランとの新しい核合意とノーベル賞

FP SEPTEMBER 23, 2019

Trump’s Shameless Path to the Nobel Peace Prize

BY STEPHEN M. WALT

イランに対するトランプ外交は失敗した。すなわち、地域を戦争に陥らせるほど緊張を高めて、行き詰まっている。テヘランはアメリカの圧力に屈しないだろう。

今や、強硬派のボルトンが去って、トランプ政権が譲歩するときだろう。しかし、それは不可能に見える。トランプはオバマ政権の核合意を「最悪の取引」と非難してきた。イスラエルのネタニヤフやサウジアラビアのサルマン皇太子と一緒に行動してきた。「最大限の圧力」がうまくいっている、イランは取引を熱望している、と繰り返し主張した。サウジアラビア石油施設への攻撃で、国務長官が「戦争行為」であるとテヘランを非難した。

しかし、明らかに、今、取引することが有利である。問題は、何度も嘘をつく指導者は、その言葉を信頼されないことだ。トランプと交渉することを、だれも望んでいない。

それでもトランプには行動の余地がある。過去の大統領と違って、外交の専門家たちの意見を無視する。国民は戦争をひどく嫌っている。他方、中東の同盟諸国はトランプの方針転換に反対するだろう。ロビー団体もそうだ。共和党のタカ派も反対する。しかし、トランプはどれも気にしない。自分の再選だけが重要だ。

イランと合意することは、トランプ外交の方程式にも合致する。ステップ1．何もないところで問題を創る。ステップ2．しばしば元に戻るだけなのに、解決したふりをする。ステップ3．危機を脱したのは自分のおかげだ、と宣伝する。イランとの新しい合意もそうだ。

問題は、イランを動かすために、アメリカは何を譲歩するのか?　である。オバマ政権も、完全な非核化をあきらめ、ウラン濃縮プロセスをわずかだが受け入れた。もし私がトランプなら、まず、マクロンの提案に戻って、150億ドルの融資を供与するだろう。そして、イランと取引するすべての諸国に制裁する、という措置をやめる。

彼の政権はあまりにも無能で、こうした交渉を進められないかもしれない。しかし新しい合意ができれば、トランプはノーベル平和賞をもらうかもしれない。

●　ウクライナ・スキャンダルと弾劾審査

FT September 25, 2019

The mother of all Trumpian battles

Edward Luce

ナンシー・ペロシの動機は容易にわかる。昨年、行動せよ、という草の根の運動に抵抗してきたが、下院議長はその要求に屈したのだ。彼女は、いつも、弾劾はトランプを利するだけだ、と考えてきた。しかし、弾劾しないことは、彼女の指導力に不満を強める民主党員や議員を増やすことになり、もっと悪い。

トランプは、共和党の強い支持を得ており、有権者は弾劾をそれほど好んでいない。しかし、それは急速に変化するかもしれない。トランプの、毎時間、発信する醜悪な反応によって、弾劾審査に注目が集まるからだ。

しかし、なぜ4月のミューラー報告ではなく、ウクライナ疑惑で弾劾なのか?　第1の理由は、大統領職にあったトランプが他国の指導者に、バイデン捜査への協力を求め、軍事援助をやめるような脅しをかけたことだ。第2の理由は、ロシア疑惑に比べて、疑惑の中身が誰にもよくわかる。関心の薄い浮動票でさえ、影響を受けるだろう。

しかし、リチャード・ニクソンのときと同様に、民主党がトランプをひどい悪人だと有権者に納得させることができるか、それはわからない。

●　香港に未来はあるか?

NYT Sept. 25, 2019

Carrie Lam: Yes, Hong Kong Does Have a Future

By Carrie Lam（the chief executive of Hong Kong）

香港に未来はあるか?　それは初めて出る問いかけではない。しかし、社会争乱が17週続く中で、ますます頻繁に問われるようになった。

香港における、われわれが一緒になって、木曜日の夕方、初めて多くのコミュニティ対話を行う。住民たちの不満、社会が直面している諸問題を議論したい。

私の政策談話Policy Addressでも、深刻な問題に取り組む大胆な計画を説明したい。公共住宅の建設もそうだ。

コミュニティ対話と政策談話は、必要な和解プロセスの一部である。社会に開いた傷を治すには時間がかかる。しかし、政府は対話により、行動を通して、コミュニティに信頼を回復できると希望する。

中国の中で、香港の権利と自由は基本法で守られている。香港の将来の発展を築く枠組みは既に存在している。広東・ホンコン・マカオを結ぶ大湾岸エリアの開発は、「1国2制度」を厳格に認めた上で、発展の機会を与えるものだ。

私はコミュニティとの対話に耳を傾けている。

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The Economist September 14th 2019

The war in Afghanistan: Talking chop

The tech cold war: A way forward?

Social stability: Shutting the gate

Employment: The gig is up in California

Venezuela’s exodus: Darkness falls

Bello: Settle for half an arepa

Huawei: Piece offering

Buttonwood: The Japan bid

Free exchange: Common sense

（コメント）　アメリカはアフガニスタンで古典的な戦争をハイテク兵器で戦い、第5世代の通信市場やスマートフォン、IOTで中国企業と戦います。

中国本土にも政治改革の兆しはありました。しかし、今、北京は、香港の抗議デモが中国本土に影響することを断つ方針です。アメリカにおけるギグエコノミーと労働組合の復活を、記事は、まだ警戒して書いています。ベネズエラの難民について、その規模と周辺諸国の受け入れ姿勢が、世界的な意味を変えそうです。

ファーウェイの「技術を売る」、ハイテク技術とその利益に関する「グローバルな均衡状態」を歓迎する、という提案は画期的だと思います。他方、日本のゼロ金利・マイナス金利と、農林中金など、慎重な金融機関でも、グローバルなリスクの高い投資に貯蓄を流入させている事態を、深刻に受け止めます。

新しい時代には、私有財産や市場を絶対視するのではなく、新しい公共財と制度が必要だ、と思います。

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IPEの想像力　9/30/19

彼や彼女に手紙を書くことはできないか?

私は、移民問題や難民問題をいくらか調べたけれど、彼らのだれにも会って話したことがない、と思いました。移民論争を学んだけれど、移民、難民を助ける努力をしてこなかった。

日本の経済・医療・福祉は、外国人労働者に依存するようになったけれど、彼らの権利は守られているのだろうか?　今年の初め、1つの記事を読みました。

「刑期無制限、絶望の外国人収容施設　高橋源一郎さんルポ」編集委員・塩倉裕 2019年1月17日13時35分（朝日新聞デジタル）

大村収容所は、長崎県にあり、かつて朝鮮戦争で日本に逃れた者や、在日韓国・朝鮮人で強制送還される者が収容されていた、という。大村収容所事件を、私は知らない。

取材のために訪問した高橋源一郎氏は書いた。・・・半世紀前、わたしは学生運動に参加していた。ベトナム反戦。大学制度改悪反対。多くのテーマがあった。その中に、「大村収容所を解体せよ」という声があった。・・・

・・・林旗（リンチー）さんは1984年生まれの34歳になる中国人だ。すでに3年近く収容されている。いつ収容施設の外に出られるのかは、誰にもわからない。・・・「障害のある子どもと妻が大阪で苦しい暮らしをしている、家族を置いて、生活の基盤のない中国に戻るわけにはいかない。家族が夢に出てくる。会いたい」

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9・11のテロやアフガニスタンの戦争で、疑わしい者を集めたキューバのアメリカ軍施設、グアンタナモ収容所はどうなったか?　拷問や薬物によって情報を引き出した、といわれる。

日産のゴーン会長が、「虚偽記載」容疑で、家族にも会えずに50日以上も拘束された。容疑者を拘束して「自白」させる日本の「捜査」方法が批判された。

民主的な抗議デモが続く香港では、警察の暴力に対する反発が強まっている。テレビ映像では、抗議デモ参加者を拘束し、そのまま連れ去った。

アメリカには多くの収監者がいる。そして監獄の管理を民間企業に委託する。黒人の若者の、あまりにも多くが刑務所で暮らしている。

パレスチナ難民たちは、ヨルダン川西岸であれ、ガザ地区であれ、おそらく、イスラエル国内でも、天井のない監獄に収容されている、と描かれる。FTは国際居住年に、彼らの声を紹介した。

Amazonの倉庫で働く労働者も、あるいは、中国に展開する台湾企業FoxconnがApple製品を作る、巨大工業団地で働く、農村から来た女子労働者たちも、収容所と共通した面があるだろう。

・・・彼や彼女に、手紙を書くことはできないか?

国家が分断する世界。日本と韓国の関係悪化、あるいは、中国との歴史問題を、国家によって対比し、非難する姿勢は間違っている。

私たちは、この世界でともに生きている。あなたのことを心配し、あなたの声を聴いている。

大村入国管理センターに収容されていた40代のナイジェリア人男性が、抗議のハンストの末に、餓死した。

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