IPEの果樹園2019
今週のReview
9/16-21
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ボリスの強硬策 ・・・米中貿易戦争 ・・・ステークホルダー資本主義 ・・・アメリカの若者たちは決意した ・・・ポピュリズムはピークを越えたか? ・・・北朝鮮がトランプに送るシグナル ・・・「日本化」への正しい処方箋
［長いReview］
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主要な出典 FP: Foreign Policy,
FT: Financial Times, Foreign Policy, The Guardian, NYT: New York
Times, PS: Project Syndicate, SPIEGEL, VOX: VoxEU.org, Yale Globalそして、The Economist (London)
［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
● ボリスの強硬策
NYT Sept.
5, 2019
‘Not a
Good Start, Boris’
By The Editorial Board
FT September
6, 2019
Boris
Johnson’s bullying fails to cow his opponents
Camilla Cavendish
SPIEGEL
ONLINE 09/06/2019
The
Breaking of Britain
Johnson
Goes Full Speed Ahead into Chaos
By Jörg Schindler
NYT Sept.
6, 2019
Boris
Johnson’s Do-or-Die Debacle
By Roger Cohen
彼は警告されていた。もし合意なきBrexitを阻止する法案に賛成したら、ボリス・ジョンソンの保守党内で、政治キャリアはおしまいだぞ、と。しかし、他は20人の保守党議員とともに、法案に賛成し、党を除名された。党内の経歴を積むより、国益を優先したのだ。「合意なしの離脱は破滅である。」と彼は言う。ボリスの計画はイギリスを脱線させるものだ。
ボリスは、自分が「人民」を代表している、と言うが、まったく間違っている。彼は保守党の9万2000人余りによって選出されただけだ。彼らのほとんどは国民の中の極端な集団である。ボリスとは、倨傲の代名詞だ。
ジョンソンの醜さは、自分なら、イギリスが10月31日にEUを離脱できる、と考えることだ。何十年も積み上げたイギリス政治を破棄する行動である。一気に、製造業のサプライチェーンが破壊され、空港、港、病院が大混乱になる。イギリスの連邦制も解体しかねない。
しかし、2016年の国民投票で人民がそれを決めたのだ、と彼は言う。いや、違う。彼らが支持したのは、円滑な、秩序ある離脱である。ジョンソンたちがそう約束したものだ。
追い詰められたジョンソンは、10月15日に選挙を望んだ。しかし、野党によってその動議が否決された。彼は「人民対議会」という選挙運動を展開し、ハードBrexitのメッセージによってファラージのBrexit党から支持者を奪い返そうとした。それは危険な賭けである。スコットランドの保守党議員を失った。
1つだけ、ジョンソンが正しいのは、選挙が必要だ、ということだ。しかし、このダウニング街10番地に住む誇大妄想狂は、そのウィットと魅力をまき散らすものの、道徳的な均衡を捨て去り、内輪の仲間を除いて、すべての者の信頼を失った。
イギリスにとって最善の結果は、数か月の離脱期限延期と、11月の総選挙であろう。脅されるなら、イギリス人は反発する。保守党を除名された21人は、ヒーローである。
トランプの支配する国に、21人の気骨ある共和党員はいないのか?
The
Guardian, Sun 8 Sep 2019
Like
Macbeth, Johnson is too stepped in blood to turn back. Where next?
Andrew Rawnsley
ジョンソンは真実を重視しない。彼の演説がまともな警告を示すとは思えなかった。
一番の誤算は、労働党が解散総選挙に賛成しなかったことだろう。選挙で保守党が勝つとは思えない。再度の離脱延期を望まないジョンソンは、辞任すべきだ。
The
Guardian, Sun 8 Sep 2019
The
Observer view on the best way to defeat Boris Johnson
Observer editorial
保守党の分裂はもはや避けられない。労働党も、現状維持より2度目の国民投票を掲げて選挙を闘い、残留を訴えるべきだ。
FT September
9, 2019
Boris
Johnson’s Britain is a test case for strongman politics
Gideon Rachman
アメリカのトランプ, ブラジルのボルソナーラ, フィリピンのドゥテルテ,
トルコのエルドアン, インドのモディ, ハンガリーのオルバン、そしてイギリスのボリス・ジョンソンBoris
Johnsonも、「強権指導者」のリストに名を連ねた。ジョンソンは、違う性格を売り物にしてきたはずだ。何が彼を、ドゥテルテやエルドアンのような殺し屋と共通する指導者にしたのか？
強権指導者の好む行動はよく知られている。法を曲げる、そして破る。忠誠を示さない公務員を辞めさせる。人種や性別に関する「政治的に正しくない」発言で支持者を煽る。リベラルの優れた点を侮辱し、それを正当化するために、自分たちを、腐敗し、庶民を無視した政治家たちに反対する、人民の代表だと主張する。
イギリスのエリートの多くは、こうした戦術がブラジルやハンガリーで、アメリカでさえ、通用するかもしれないが、「ここでは通用しない」と考える。
しかし、穏健な姿勢やフェアプレイの尊重は、しばしば考えられるほど強くない。ある調査によれば、「イギリスには、ルールを破るような強い指導者が必要だ」という主張に、54％が賛成し、反対はわずか23％であった。
最近、ジョンソンは繰り返しルールを破る意志を示した。民主的な手続きを封じるために、議会の開始を延期した。それを指摘した下院議長を辞めさせようとしている。彼の離脱計画に反対する法案を支持した21人の保守党議員を除名した。選挙になれば、ジョンソンは「議会対人民」のキャンペーンをするだろう。
幸い、イギリスの民主的な制度は他国に比べて頑健であり、政治家たちには勇気がある。そしてジョンソンは無能だ。
しかし、ジョンソンが絶望的になって無謀になり、側近の戦略家Dominic
Cummingsがルールの破壊を加速する懸念は残っている。彼らは、有権者の多くが手続きを重視せず、議会に人気がないことを、知っている。選挙になれば、彼らは強権指導者のすべての戦術を駆使するだろう。リベラリズム文化を破棄し、法と秩序を強調し、移民問題や「文化戦争」を煽る。
皮肉なことに、ジョンソンはイギリスの民主主義と議会を、チャーチルに倣って、かつて大いに称賛していた。今や、カミングが尊敬しているのはオットー・フォン・ビスマルクである。ビスマルクのもっとも有名な発言は、「時代の重要問題は議論や多数決で決まるのではなく・・・鉄と血で決まるのだ。」である。
イギリスの政治システムがそれを阻止することができたら、それは世界の民主主義にとって有益だ。
FT September
10, 2019
Boris
Johnson must face the brutal logic of his choices
Robert Shrimsley
The
Guardian, Tue 10 Sep 2019
Britain
could lead the fightback against nationalist populism
Timothy Garton Ash
The Guardian,
Wed 11 Sep 2019
Chaos is
being normalised. It is all part of Boris Johnson’s pernicious plan
Paul Mason
The
Guardian, Wed 11 Sep 2019
The
insidious ideology pushing us towards a Brexit cliff-edge
George Monbiot
● 米中貿易戦争
NYT Sept.
5, 2019
Trumpism
Is Bad for Business
By Paul Krugman
日がたつほど、トランプの貿易戦争は「良い」ものでも、「簡単に勝つ」ものでもないことがはっきりしてきた。アメリカ経済の多くにとって打撃である。農場は破産に直面し、製造業はさらに縮小し、消費者は委縮し、その理由は、関税が価格を上げるという（正しい）不安である。
トランプは批判者に応える。・・・私のせいではない。お前たちのせいだ。潰れるのは、経営が下手で、弱いからだ。
2016年の大統領選挙に勝利したとき、トランプはビジネスにとって良いことだろう、と投資家の多くは考えた。実際、彼は企業の大規模減税をもたらした。そのほとんどは配当と株式買戻し（株価引き上げ）に使われて、労働者は何も得ていない。
減税を除けば、トランプのしたことはビジネスに悪いことばかりだ。特に、生産的なビジネスにとって悪い。大統領の気分があっちこっちへ変わるのに合わせて、企業は投資計画を変えることができない。貿易戦争も、環境政策もそうだ。
公平に見て、ある種のビジネスはトランプの下で繁栄しているだろう。それは長期的なビジネスではなく、儲けたら逃げる、という戦略のビジネスだ。繁栄しているのは、採掘産業、不動産投機、学歴を売る大学。
言い換えれば、詐欺的なビジネスの繁忙期だ。こんなビジネスが栄えてほしいとわれわれは望んでいない。アメリカ経済をトランプ大学のようにしてしまうことを、アメリカを再び偉大にする、とは決して言わない。
FP
SEPTEMBER 6, 2019
The
U.S.-China Cold War Is a Myth
BY HUNTER MARSTON
VOX 09
September 2019
Trump’s
China tariffs: Lessons from first principles of classic trade policy welfare
analysis
Daniel Gros
米中の貿易戦争について、貿易論のテキストは何を意味しているのか、考えることだ。トランプの関税率引き上げは、中国だけに対して、最初は少し、次第に大幅な、引き上げとなっている。これは、貿易論の小国型部分均衡の説明で、だれの利益とコストになるか。
大国の場合、「最適」関税率の考え方があるけれど、このような大幅な引き上げは当てはまらない。長期のマクロ経済においては、関税率の変化によって貿易不均衡は変わらない。
トランプの関税戦争は、アメリカ経済にとって中長期的にコストを強い、厚生が悪化するだろう。それは中国の厚生悪化を超えている。そして、中国からの輸入に代わって、高い価格でアメリカが輸入する、ヨーロッパやアジアの輸出企業に、アメリカは補助金を支払っている。
NYT Sept.
10, 2019
Wilbur
Ross and the Trump War on Truth
By The Editorial Board
NYT Sept.
10, 2019
Huawei
Has a Plan to Help End Its War With Trump
By Thomas L. Friedman
北京、深圳、香港で1週間インタビューした。米中貿易紛争について強く感じたことがある。1つは、アメリカ企業に対する中国の障壁を撤廃する交渉。もう1つは、ファーウェイをどうするか、である。
中国側は、アメリカの求める障壁をすべて撤廃しないだろう。トランプは気まぐれで、「勝利」にこだわり、まともな交渉ができない。先延ばしすることだ、と考えている。
ファーウェイについては、中国の製品が、次第に、シャツや家電のように表面的な製品から、通信技術のような深く生活に浸透する製品に変わってきた。
私は、ファーウェイの危機を解消するべきだと思う。もしそれができないなら、われわれは2つの技術世界に、デジタルなベルリンの壁の中に、住むことになる。
そこで私は、ファーウェイの創立者でCEOのRen Zhengfeiから、インタビュー申し出があったことを喜んで受けた。
Renは私に、アメリカはファーウェイに対する非合理的なアプローチを改めれば、対話を再開する、と述べた。アメリカの司法省と議論したい、と強調した。
ファーウェイは、5G技術をアメリカの企業と共有してもよい、と述べた。そうすれば、米中央の間にバランスが取れるだろう。
これは平和の呼びかけである。
アメリカはファーウェイをブラックリストに載せて、11月19日から実行される。アメリカ企業はファーウェイと取引を禁止されるし、外国企業も制裁を受ける。GoogleのAndroidも、MicrosoftのWindowsも、Intelの半導体も、ファーウェイは使用できなくなる。アメリカ企業にとっても大きな損害だ。
Microsoftの会長Brad
Smithは、この禁止措置を当局に質した、という。しかし、帰ってきた答は、「まあ、われわれが知っていることをあなたが知ったら、同意するでしょう」であった。「それはいい。あなたが知っていることをすべて示してほしい。答えは自分で考えるから。」
FT September
11, 2019
Change
the unfair international postal rate system now
Peter Navarro
● ステークホルダー資本主義
FT September
6, 2019
Does
capitalism need saving from itself?
Gillian Tett in New York
リプトンMarty Liptonは革命家のように見えない。88歳である。1965年に、Wachtell, Lipton, Rosen & Katzを設立した。1982年、「ポイズン・ビル」を開発した。企業経営陣が敵対的買収を防ぐ手段である。
「私は資本主義を信じている。金融システムを信じている。」 リプトンは、ロックフェラー・センター・クラブで、ランチをとりながら語った。町を見下ろす、マンハッタンのパワー・ブローカーが食事に来る場所だ。
彼はアメリカのエスタブリッシュメントと何十年も闘ってきた。1979年に書いた論説で、企業幹部や投資家は、株主の短期的利益ではなく、被雇用者や取引相手、コミュニティのような「ステークホルダー」の長期的利益を実現するべきだ、と主張した。
しかし先月、アメリカの企業幹部たちが「企業の目的に関する声明」を集団で発表した。JPモルガンの会長Jamie Dimonが指導するビジネス・ラウンドテーブルthe
Business Roundtableである。「すべてのステークホルダーに、その価値を実現すると約束する。」
社会活動家や環境保護運動家は歓迎した。しかし、憤慨するエコノミストや投資家もいた。右派は自由市場資本主義を破壊する、と非難した。サンダースなど、左派の政治家は、そのけた外れの高給に比べて、偽善であると責めた。
アメリカのエスタブリッシュメントは資本主義を疑っているのか? ウォール街はリプトンに同意したのか? 成長、ポピュリズムに、どんな影響があるか? リプトンは、「ステークホルダーは資本主義を救済する。もし今、行動しなければ、50年後に資本主義は存在しないだろう。」と言う。
「カンパニー」という言葉の起源を思い出す。それは、バランス・シートや利潤マージンではなく、12世紀のフランス語compagnieから来ていた。「社会、友人関係、親密さ、兵士たちの集団」、さらにラテン語のcompanio、「あなたと同じパンを食べる者」の意味だ。商業は、言い換えれば、その起源において、社会的紐帯と同じだった。
18世紀に、アダム・スミスが「見えざる手」に関して論じたが、彼は『国富論』と『道徳感情論』とに矛盾を観なかった。
しかし20世紀になって、カンパニーの意味が変わった。リプトンの宿敵、ノーベル経済学賞を取ったミルトン・フリードマンが現れたのだ。1962年の本、『資本主義と自由』で、カンパニーは大衆や社会に「社会的責任」を何も持たず、株主に対してだけ責任を負う、と述べた。
政治においては、ロナルド・レーガンとマーガレット・サッチャーがフリードマンの指導を受け入れ、過激な自由市場政策を採った。英米の経営陣は株主への配当に注目し始めた。大学では、Eugene
Famaのようなエコノミストが、自由企業を成長と価値の唯一のエンジンとみなした。
ウォール街の、金融家、弁護士、コンサルタントの軍団が、この新しいパラダイムに乗って、株式を管理するビジネスをブームにした。新しい年金基金や投資信託が生まれた。弱い企業の株式を奪って、価値を絞り出した。フリードマンの旗の下に乗っ取り屋が活躍する様子を、アダム・スミスは墓の中で苦しんで観たはずだ。
1979年1月、American ExpressがMcGraw Hillを買収しようとした。それを阻止してリプトンは経歴を築いた。大不況の時代、1931年に彼はニュージャージーで生まれた。乗っ取り屋に狙われた企業に助言してきた。今も彼は、握手してスタッフを雇い、一緒にランチを食べ、ウォール街では大きな差のない給与を支払う。「金銭がここで働く理由ではない。」
企業は、突然、自分たちの価値をどうやって測るか、注意し始めた。なぜか? 1つは、2008年の金融危機が、制約されない自由市場の確信を破壊したからだ。また、企業も投資家も、環境破壊のリスクを考慮し始めた。しかし第3に、政治的理由がある。危機はアメリカ企業や政治のエリートに対する大衆の不満を解放した。景気が回復すれば、それは収まると思っていたが、逆だった。回復にもかかわらず、不満は強まった。
移民やグローバリゼーションが嫌われて、ドナルド・トランプが現れた。しかし、企業幹部も自分たちの地位が脆弱になったと感じている。データが示すように、株主がもっぱら得て、投資家や企業幹部に対して、労働の報酬は失われている。平均的な労働者の給与に対して、重役の給与は1978年に29.7倍だったが、2007年には345.9倍になった。企業の利潤はブームであったが、労働のシェアは下がり続けた。
さまざまなステークホルダー資本主義が模索されている。
しかしThe
Council of Institutional Investors（CII）はthe Business Roundtableに警告した。「（経営者が）誰に対しても責任を負うというのは、だれにも責任を負わないことだ。」 シカゴ大学の経済学教授Luigi
Zingalesも、自信過剰の企業幹部による「危険な権力行使」につながると批判する。
イギリス労働党のコービン党首は、最近提案した“Inclusive
Ownership Fund”で、大企業の株式を労働者に与えるよう求めた。アメリカでも、民主党大統領候補の1人、ウォレンElizabeth Warrenが、労働者に有利な企業の再編を主張している。
論争の帰結は見えない。
FT September
9, 2019
The
exorbitant privilege enjoyed by private equity firms
Jonathan Ford
● 珠江デルタの巨大都市
SPIEGEL
ONLINE 09/06/2019
Pearl
River Delta
China
Experiments with a New Kind of Megalopolis
By Bernhard Zand
中国政府は珠江デルタに巨大都市を建設しつつある。それはニューヨークや東京に対抗するだろう。この大規模な都市化計画では、指導者たちが香港を抑え込むことも考えているだろう。
世界史上との統合化を進める広州Guangzhouは、高速鉄道で深圳Shenzhenとも結合し、香港、マカオも含めて、逆向きのBrexitになる。その規模と困難を理解できるのはEUだけだろう。
● ECBの金融緩和
PS Sep
6, 2019
The
ECB’s Deflation Obsession
DANIEL GROS
物価は安定しているが、ECBはデフレのリスクを警戒しすぎて、さらに金融緩和を目指している。それは間違いだ。デフレを恐れる2つの理由は、今、緩和されている。1つは、家計が大きな債務を追っている場合。もう1つは、賃金の下方硬直性で調整が進まない場合。ECBはどちらも恐れる必要がない。
PS Jul
9, 2019
Draghi’s
Dangerous Farewell
ASHOKA MODY
物価の安定は達成されている。国によってインフレ率は異なっている。実質金利も異なっている。ドイツではマイナス1．5％だ。ドイツの人口は高齢化しており、マイナス金利は支持されない。なにより、銀行の利潤を損なって、脆弱性を増している。
ドラギやラガルドは、一層の金融的刺激策を急ぐなら、ECBの役割を損なうだろう。
PS Jul
9, 2019
It’s Time
for the ECB to Put QE on Hold
STEFAN GERLACH
PS Jul
9, 2019
The
Central Banker Europe Needs
BARRY EICHENGREEN
FT September
10, 2019
What a devil’s
advocate would tell ECB hawks
Martin Sandbu
FT September
12, 2019
Germany
hides the awkward truth about the euro
Philip Stephens
● エコノミストと環境保護
NYT Sept.
6, 2019
An
Economist Ahead of His Time
By David Leonhardt
VOX 09
September 2019
A gift
that keeps on giving: The contributions of Martin Weitzman to environmental
economics
Robert Stavins
● ジンバブエとスーダン
FP SEPTEMBER
6, 2019
Why Ethiopia
Sailed While Zimbabwe Sank
BY HILARY MATFESS, ALEXANDER NOYES
The
Guardian, Sun 8 Sep 2019
Robert
Mugabe was once a hero of the left. What can we learn from his descent into tyranny?
Will Hutton
前体制と闘って、投獄され、亡命して、権力を獲得したカリスマ的指導者が、次第に、カリスマを失って支配を強化することで権力を維持する。挑戦者は、特に新しい考え、社会勢力、権力の乱用を終わらせると主張するとき、あらゆる不正な手段で弾圧される。
民主主義国家を名乗っていても、選挙は介入され、メディアは操作され、反対する政治家は殺害される。経済についても、投資は失われ、物資が不足し、割当制や激しいインフレが起きる。独裁者が高齢化すると、後継争いが起きるが、ルールや過程、説明責任が不足している。その結果は、派閥間のむき出しの闘争、破壊的な戦争になる。それをプーチンや習近平も学ぶだろう。
FP SEPTEMBER
9, 2019
How to
Make Sudan’s Revolution Succeed
BY YASIR ZAIDAN
YaleGlobal,
Thursday, September 12, 2019
Arab
Spring Success Story: Tunisians Vote
Dhafer Malouche
● プーチンと反抗する若者たち
NYT Sept.
6, 2019
How
Vladimir Putin Falls
By Bret Stephens
SPIEGEL
ONLINE 09/11/2019
The
Fearless Generation
Russian
Youth Stand Up to the State
By Christian Esch
(後半へ続く)