（前半から続く）
● 気候変動と政治行動
PS Apr
15, 2019
Our
Zero-Emission Future
JEFFREY D. SACHS
FP APRIL
15, 2019
The
United States Owes the World $1 Trillion
BY JOSEPH CURTIN, MAX MÜNCHMEYER
国連気候行動サミットがニューヨークで開催される。しかし、温暖化ガスの排出量が増大する傾向を逆転する決定的な要因が欠けている。それは、アメリカの指導力だ。
トランプ政権は、オバマが約束した排出量削減を後退させた。アメリカは1992年以来、その役を苦の排出量より推定200億トン多く排出した。2025年までに、さらに50億トンを排出する。250億トンの排出量とは、中国、インド、EUの排出量を合計したものより多い。それは世界経済に1兆ドルのコストを強いると予測される。
The
Guardian, Thu 18 Apr 2019
Mark
Carney’s warning on climate change is timely, but it’s only a start
Larry Elliott
イングランド銀行総裁Mark
Carneyはシティに警告した。気候変動のリスクを真剣に取り扱うべきだ。さもなければ、資金を失う、と。これなら外貨ディーラーやデリバティブのトレーダーにもわかるだろう。彼らは環境保護運動の活動家が言うことを理解できないが、利潤と損失なら必ずわかる。
ついに、気候変動は幻想だ、と主張し続けていた者たちに反対する動きが決定的になったようだ。それは1938年後半や1939年初めのように、宥和主義者はゲームが終わったと知っている。地球温暖化の脅威を非難するのは、ミュンヘン会談後に、ヒトラーの要求が平和的に満たされた、と信じるようなものだ。
NYT
April 18, 2019
How
Climate Became Germany’s New Culture War
By Anna Sauerbrey
ドイツでは、難民の数が減少し、ポピュリスト運動の争点が、次第に、環境問題に移っている。環境規制に批判的な自由党の指導者は「自動車に関する文化戦争」と呼んだ。
すでに難民に関する開放政策は転換された。地球温暖化、温室効果ガスの排出規制、都市生活における移動の問題、ミツバチの死滅、・・・人々は環境政策とその結果を日常生活において感じ始めた。
EUの窒素酸化物規制により、ドイツのいくつかの大都市で旧いディーゼルエンジンの自動車を禁止する。昨年、発表されたこの政策に対して、激しい論争が起きた。肺の専門家がEUの規制の有効性に疑問を示すと、AfDがこれを取り上げて称賛したのだ。
ドイツ人は自動車を愛する。自動車は国民的な独創性、優れた工業力を示すシンボルだ。人々に旧式の自動車を処分するよう求めたベルリン市政府の担当議員は、「カー・ヘイター」、「環境コミュニスト」とソーシャル・メディアにおいて非難された。
環境問題がなぜ難民問題に代わってポピュリストの論争に現れたのか。1．政府は地球の健康を理由に市民すべてに犠牲を求めた。ポピュリストは、科学を疑い、「政治的な正しさ」を拒否し、規制に反対して自由な市場を支持する。主流の保守派がこれに同調した。
移民問題も、環境問題も、その人の世界観を問う。グローバルで倫理的な目標を掲げる政策が市民たちに与える利益は抽象的であり、他方、コストはすぐに実感できる。保守派や伝統主義者は、環境政策を、都市リベラル派エリートたちの文化帝国主義だ、と感じる。
移民論争はドイツを分断した。その結果、公平な移民政策がドイツやヨーロッパにおいて実現するのはむつかしくなっている。同じ失敗を環境問題でも犯すのか？
論争における過度の攻撃を避けるべきだ。そして、双方が痛みを感じる真実を受け入れる。左派は、環境政策によって生じるドイツ市民の痛みを補償しなければならない。保守派は、人々の不満を政治的に利用してはならない。
● カルトとソーシャル・メディアの政治空間
The
Guardian, Tue 16 Apr 2019
The
Guardian view on resurrecting Notre Dame: the struggle for meaning
Editorial
キリスト教徒であるとは、世界の中に神の行動のサインを見ることである。これはイースター（復活祭）の神聖な週には特にそうだ。ノートルダム大聖堂の深刻な火災がシンボリズムを呼ぶのは避けられない。
自分たちの考えが神によって承認されたと思うのは、30年前、ヨーク・ミンスターが放火された時と同じだ。保守派の中には、すでに、教会の中におけるリベラル派や外における世俗化を、神が不快に思うサインだ、と主張する者がいる。さらに、この種の狂気の極論は、これがイスラム教徒の移民と結びついている、というものだ。こうした暴論が広まるスピードは、文明崩壊の憂慮すべきサインである。
火災はカトリック教会が中世以来、教皇をめぐって、最も激しい論争を続ける中で起きた。中世ヨーロッパは宗教的な斉一に満ちた時代と思いたいだろうが、実際は絶え間ない恐慌をめぐる争いがあった。その政治的地位を、ローマの諸家族や、ヨーロッパの諸王朝、帝国が争ったのだ。改革派の教皇たちは、しばしば、その意思を反抗的な司祭たちに押し付けることができなかった。
本質においてグローバルな組織である教会は、現代世界のあらゆる断層を超えて広がっている。貧しい国も豊かな国も、移民が逃れる国も、移民がめざす国も。フェミニストの性道徳を実践する国も、父権制社会もある。いたるところで世俗の権力者と妥協している。南米ではペンテコスタル派のキリスト教会に脅かされ、アフリカとアジアでは、イスラム教だけでなく様々な宗教と争い。児童への性的暴行で司祭たちが告発されるスキャンダルが続いている。
もしカトリックがノートルダム大聖堂の火災から教訓を得るとしたら、建物が残り、聖物やステンドグラスが残り、それは死体ではなく、再建が可能である、ということだ。文明もそうだ。
FT April
18, 2019
Of Notre
Dame burning and signs of the times
Izabella Kaminska
聖金曜日の前、多くのカトリック信者のコミュニティでは前兆を感じて目が覚めるだろう。ノートルダム大聖堂の火災は、900年の文化遺産が焼けた以上の意味を持つ。
それは聖月曜日に起きた。火災は世界の現状と何をすべきかについての神聖なメッセージだ。もしあなたが伝統的な奇跡の実践を信じるカトリックでないなら、このような解釈を受け入れないだろう。たとえ信者でも、それは非科学的で意味がない、と言うかもしれない。その通りだ。
しかし、また、まったく間違っているかもしれない。同じ考えが信仰の神秘的な光の中で、FacebookやWeiboのような、メディア全体に広がっていることを、見失っている。
経験的な証拠と無関係な、専門的なメディアによって否定された、しかし、オンライン・ネットワークで拡散する、こうした考えが過去数年の政治世界を大きく変えた。それは今のところ選挙においてだ。旧来の、強力な信仰のシステムと、新しい情報の時代とが融合するとき、何が起きるだろうか？
インターネットは膨大な宗教の孵化器である。カルトとして無視すること、それがどのように機能し、政治操作がどのような優位を得るか無視するのは、最悪の行動だ
ファティマ（1916-17年、ポルトガルの町ファティマにおける「聖母出現」の幻視）のカルトがそれを示している。子供たちの前に現れたマリアは、第1次世界大戦の終結を祈るように求め、その後、彼女の失敗でロシアに共産主義が広まることを告げた。10月革命が始まる数週間前に、ファティマの7万人の群衆の前で太陽が踊りだす。
この甚大な影響力を持つカルト的信仰は、ファティマから発して、ロシアとカトリック教会との関係に及ぶ。信者たちはマリアの予言を、グローバルな共産主義の拡大と国民国家の死滅と結びつけ、現代のグローバリゼーションに見る。ウラジミール・プーチンは、ファティマ信仰の偉大な指導者として現れるだろう。ロシアをキリスト教の下に捧げたのだ。
重要なのは、インターネット上には根拠のない主張が満ちていることだ。パリを占拠する黄色いベストの抗議、ヨーロッパ各地のポピュリスト運動、こうした事態の中で、大火災は特別な意味を持つ。証明できない何ものかを信じようとする、多くの人々がいる。
FT April
18, 2019
The work
behind the world’s great wonders
Jo Ellison
● ロボットと厚生の定義
PS Apr
16, 2019
The Good
Life After Work
ROBERT SKIDELSKY
「ロボットが来る」という話には、「仕事がなくなる」という予測が伴う。「ジョブ」と「タスク」とを区別して、そのショックを緩和することもある。かつて機械化によって、多くのジョブが失われたが、その他のジャブが生まれた。高齢化社会は、介護、看護、清掃、訓練、心理、など、ますます多くの人間を必要としている。
これらを市場にゆだねた場合、機械化・自動化によって生まれる利益は、企業や高度な教育を受けた「知識労働者」によって獲得され、多くの人々は従属的な役割に取り残される。問題は、こうして既存の賃金=労働制度の枠内で解決される。
ここには古代ギリシャから共通する「仕事からの解放」というテーマがある。John
Stuart Mill, Karl Marx, and John Maynard Keynesが資本主義を批判したのも同じ視点だ。貧困をなくし、富を生み出す資本主義は、人間を解放するために死滅させるべきだ。オスカーワイルドも、バートランド・ラッセルも、余暇を楽しむ人類の未来を描いた。
エコノミストたちは、この点で矛盾した見解を持つ。希少性が支配する世界に執着するからだ。人類の欲望には限りがなく、需要は常に供給を超えてしまう。この罠から抜け出すには、必要と欠乏、手段と目的とを、明確に区別することだ。
厚生をよく考えた形で理解しなければ、われわれは人類を養うために、ますます多くのモンスターを創り出すことになる。
● オーストラリアのナショナリズム
NYT
April 16, 2019
Is This
the End of the Line for Nationalism in Australia?
By Waleed Aly
● 都市間外交
FP APRIL
16, 2019
Cities
Will Determine the Future of Diplomacy
BY NINA HACHIGIAN
国連の予測では、2050年までに人類の3分の2は都市に住む。都市はすでに世界GDPの70％を生産し、経済的な影響はさらに大きい。ドナルド・トランプ大統領が国際合意からの離脱を表明する中で、アメリカでも世界でも、都市外交の時代が始まっている。
FP APRIL
17, 2019
The Long
Rise and Sudden Fall of American Diplomacy
BY JEREMI SURI
冷戦期に形成されたアメリカ外交から、9・11は、現在に至る離脱を示していた。
● 米朝核合意
FP APRIL
16, 2019
Donald
Trump Can Still Forge a Viable Nuke Deal With Kim Jong Un
BY ROBERT A. MANNING
● アラブの春は来るか
FT April
17, 2019
Downfall
of the strongmen gives false hope of a fresh Arab spring
David Gardner
今月、アルジェリアのAbdelaziz Bouteflika大統領とスーダンのOmar al-Bashir大統領が失脚した。アラブの春が再現し、各地に波及するという想像が世界に広がっている。
しかし、大衆的抗議は一過性であろう。1．アルジェリアでもスーダンでも、軍と治安部隊が秩序を握っている。2．アルジェリアは西部、スーダンは南部に偏り、アフリカの広い大陸に隔てられている。3．2011年のアラブの春は、その後の悲惨な結末の記憶によって、むしろ抵抗運動を抑制する効果がある。
いかに空洞化した国家でもその崩壊は、宗派、部族、軍閥など、権力のさまざまなネットワークを表に出す。権力の中枢が変わるまで、これらが聖戦主義者への防波堤として、人々のアナーキーに対する恐怖心を背景に、権力を維持する。
トランプやプーチンはこれらと協力し、軍事独裁者を歓迎する。ヨーロッパもその誘惑に従う恐れがある。
● ウクライナ大統領選挙
FT April
17, 2019
Ukraine’s
fresh-faced Volodymyr Zelensky has some serious drawbacks
PS Apr
17, 2019
The
Kremlin’s Little Green Duds
CARL BILDT
NYT
April 17, 2019
A TV
Character Running for President? Crazy!
By The Editorial Board
高校教師であったVasyl
Petrovych Holoborodkoは、政府の汚職に対して憤慨し、ウクライナ大統領選挙に立候補し、奇跡的な勝利を成し遂げる。これはもちろん、現実ではなく、映画の話だ。
しかし、ゼレンスキーVolodymyr
Zelenskyはこの役を演じ、テレビ番組「国民のしもべ“Servant
of the People”」でも圧倒的な人気を得た。今、この番組名を取った政党を率いて、大統領になろうとしている。
有権者の3分の1が彼を支持し、決選投票でも、現職のポロシェンコPetro
Poroshenko大統領を抑えて、ゼレンスキーが勝利するだろう。それは彼らの混乱を意味するのか？ イタリアのグリッロやアメリカのトランプのように、テレビ番組からポピュリストの政治家が誕生するのは珍しくない。しかし、ゼレンスキーの出現は、新しいレベルである。
ゼレンスキーの唯一のカードは、汚職の追放や生活水準の改善に、選挙で決まった政治家たちが失敗している、という政治への強い不満である。彼は政治に関する経験がなく、その公約はあいまいな約束のごちゃまぜである。彼はいかがわしいウクライナの大富豪の1人、Ihor Kolomoiskyと関係があり、ゼレンスキーのテレビ・ショーを放映したのもそのテレビ局だ。彼の選挙運動を強く支援した。Kolomoiskyはかつてポロシェンコの仲間であったが、今は激しく非難している。
SPIEGEL
ONLINE 04/18/2019
A
Scarred Nation
Ukraine
Turns to a Comedian for Comfort
By Christian Esch
NYT
April 18, 2019
Maybe
We’ll Be Better Off With a Clown as President
By Alisa Sopova
「約束はしない。言い訳もしない。」 それがゼレンスキーの唯一の政治メッセージである。彼はコメディアンから、もうすぐ、ヨーロッパの大国の1つを指導するだろう。この結果はばかばかしいように見えるが、1つのチャンスである。
「Ze」というブランドで、ソーシャル・メディアへの投稿と、全国展開するコメディーの舞台だけで、彼は選挙活動を行った。中身のあるメッセージより、愚弄と嘲笑を発信した。まともな候補ではなく、単なる道化師ではないか、という非難に対して、ゼレンスキーは誇り高く肯定した。インスタグラムには、赤鼻をつけた自撮りのビデオを載せた。
彼の反抗は勝利につながった。現在のウクライナに関して何か言うより、沈黙するほうが良い。ここは政府に対する信頼が最も低い国である。
2004年のオレンジ革命から、すべての党派の政治家たちが汚職をなくす、ウクライナを共産主義からの移行の混乱から抜け出させる、と約束した。あまりにも多くのウソ、失敗、失望があった後で、そのような約束はひどいでたらめだ。
政府は、ロシアとの戦争が続いていることを理由に、ジャーナリストたちの調査を弾圧し、言論を統制した。何か言えば、ロシアに近すぎる、西側に近すぎる、ナショナリストだ、愛国心がない、と非難される。
こうした状況では、ゼレンスキーの空欄は彼の資産である。人々は何でも好きなことを書く。今、人々が望むことは、ポロシェンコを罰することだ。彼は2014年のスローガン、「新しい生活」を約束して、守らなかった。汚職、貧困、不平等、汚い政治にまみれた旧いウクライナに戻ったのだ。
ポロシェンコの選挙スローガンは非常に保守的だ。「軍隊、言語、信仰」である。それは国民のアイデンティティである。ポロシェンコの傲慢さは選挙によって罰せられた。
ゼレンスキーの支持者は、しばしば、テレビ番組と混同している、と非難される。しかし、番組はウクライナの庶民が味わっていることを示している。有権者はフィクションが実現すると思うからではなく、彼らのあからさまな自画像を認めているのだ。風刺は単に政治家や富豪についてだけでなく、駐車場を得るために官僚に胡麻をする隣人や、毛皮のコートを買いたいから夫に賄賂を受け取るよう求める妻を描いている。
Zeは、単純に、国民投票やクラウドソーシングなどで、なんでも国民に尋ねる、と語った。そのような約束だけが、政府は自分たちのものだと国民に信じさせる。この選挙は、より透明なガバナンス、より大きな政治参加に向けた機会である。
民主主義は大統領の権力をチェックする。新しい大統領に対しても、経験不足や、政治的な姿勢のあいまいさ、富豪Ihor
V. Kolomoiskyとの関係をチェックしなければならない。コメディアンを大統領に選んだ国民は、１つの機会を得たのだ。
● IMFと政策監視
FT April
17, 2019
Do we
need an IMF to regulate the internet?
Gillian Tett
FT April
17, 2019
Argentina’s
foreign exchange regime is broken
Marcos Buscaglia, Miguel A Kiguel and
Eduardo Levy Yeyati
アルゼンチンの通貨を安定化する様々な試みがなされてきたが、すべて失敗した。その最新の例が、2016年に始まった変動レート制とインフレ目標を組み合わせたルールであった。250億ドルの外貨準備を失って、最終的に、通貨価値を半分に下げた。
これはIMFが融資したことで、外貨準備を失う介入を嫌い、為替レートの不動性について介入を放棄したことが原因だ。投機を招き寄せる制度だった。アルゼンチンは他の国と違って、その歴史から、国民が多くの貯蓄をドルで行い、計算単位としてもドルが使用されている。為替レートとインフレとの連動性は非常に高い。
為替レートの減価は、安定化するための高金利とドル化を生んだ。それは投資の還流を阻み、政治的な不確実さを高めた。
PS Apr 18, 2019
The
Eternally Optimistic IMF
ASHOKA MODY
IMFは世界のGDP成長率を下方修正した。一時的要因を挙げているが、世界の先進経済は長期の低成長を示している。世界経済の成長は中国に大きく依存する。その中国も、すでに豊かになった現在の水準では、6％ではなく、3％程度の成長になるだろう。すでに過度の刺激策による問題が現れている。
中国やアメリカの減速は、ユーロ圏に問題を生じるだろう。ドイツはディーゼル車に依存した結果、減速している。イタリアは生産性の上昇率がゼロ（おそらくマイナス）であったため、問題を解決する策がない。危機はフランスに及ぶ。
PS Apr
18, 2019
The IMF
Is Fueling an Argentine Crisis – Again
HECTOR R. TORRES
大幅な財政赤字と経常収支赤字を出したアルゼンチンのマクリ政権は、ドナルド・トランプ大統領との良好な関係により、IMFから融資を得た。しかし、リスク・プレミアムは上昇した。それは財政赤字を可能にするほどの融資を与えたが、IMFが優先的な返済を確保したため、民間投資家が不安を持ったからだ。
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The
Economist April 6th 2019
Redesigning life
The Brexit negotiations: A step in the right direction
Algeria: So begins the real battle
European banhs: The land on the living dead
Chinese mobility: Great wheels of China
Banyan: Older than hills
Bello: Blaming the conquistadors
Bagehot: Metamorphosis
Ukraine: Send in the clown
Charlemagne: Europe’s other migration crisis
（コメント） 生命をDNAレベルで改造する技術が確立され、さまざまな分野に利用が拡大するとき、それは人類が火を手に入れたり、産業革命を起こしたり、インターネットやAIを普及させる以上に、根本的な変化をもたらす、と予想されています。計り知れない利益と、まった予期せぬ大災厄をもたらす何かを実現しつつあるわけです。戦争に利用され、人間を改造することにも。
Banyanはアジアの政治、経済、文化を、そしてBelloはラテンアメリカ、Bagehotはイギリス、Charlemagneはヨーロッパ、Lexingtonはアメリカの政治、経済、文化を、最新の出来事から匿名記者が考察するブログです。
Banyanの視点は、歴史的に見て、文明、帝国、国家、を扱います。実際には、歴史は政治的に利用され、カンボジアの首相が独裁的な性格を強め、中国は共産党の支配と同一視し、インドではモディ首相がヒンドゥー至上主義と結託することで政権を得ました。
Belloは、メキシコ大統領はスペイン人の制服について謝罪を求めたこと、Bagehotは、イギリスの離脱強硬派が保守党を完全にポピュリスト政党に転換してしまったこと、Charlemagneは、ウクライナからの移民流出は、最も改革に燃えた、ヨーロッパと民主主義を支持する、高等教育を受けた若者たちであり、腐敗し、分裂したウクライナに帰国せず、ポーランドで暮らしています。
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IPEの想像力 4/15/19
家族や仲間であることは重要です。人が、生産的に社会とかかわり、地球環境問題に及ぶ課題を意識し、政策がもたらす生活の変化を、政治が議論してくれているなら、老いて生きることも楽しく、子供たちの未来を待ち望む気持ちになるでしょう。
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私の母も、高齢者支援のシステムにより、介護サービスを受けることがあります。町中に、銀行やコンビニと同じくらい、介護施設、介護サービスのステーションがあります。いつも気持ち良い挨拶を交わして、若い介護スタッフが、自動車で家まで迎えに来てくれます。
しかし、もし彼らが、もっとほかの分野で働けたら、日本の経済活動は一気に活性化するのではないか、と思いました。介護が重要であることはもちろんですが、ますます多くの若者が介護に吸収されるなら、日本は「高齢化」という最も深刻な社会的衰退に向かうと思います。
また、防衛・治安の問題を市民1人1人に教えるパンフレットをスウェーデン政府が配った、という論説にも注目しました。そういえば、日本でもミサイルの警報が出たとか、出ないとか、一時、北朝鮮のミサイル発射が政界を揺さぶりました。その結果、私たちは何かを学んだのでしょうか？ 巨額のイージス・アショアをアメリカからにわかに購入する（そして貿易黒字の言い訳にもする）計画だけが、私の記憶に残りました。
通勤電車に乗るたび、乗客のマナーを細かく注意する放送に、ある意味、感心します。車内では電話で話してはいけない。お年寄りや体の不自由な方に席を譲ってあげてほしい。大きな荷物を持ち込んで、他の乗客の迷惑になってもいけない。背中に負った大きなリュックが周りの乗客に不便や不快を与えることに配慮し、体の前で持つようにしてほしい。・・・
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労働生産性の伸びが低いことは、イギリスにとって懸念すべきことだ、とM.ウルフは指摘します。しかも、イギリスにはもっと多くの問題が同時に起きています。Brexitはその加速器でした。すなわち、アイデンティティ危機、議会での論争や政党が機能しない、政治の枠組み・ルールが崩れている、なにより、指導力が失われた、と。
日本は、確かに、外観としてイギリスのような混乱を示していません。しかし、どうなのか？
The Economistの記事は、高齢化だから生産性は上昇しない、というのを間違いだと指摘しました。高齢化でも、IT、AI・ロボット、デジタル化、など、積極的な技術革新を導入して投資する国もある。それを怠れば、当然、労働生産性は伸びないのです。
移民労働者もそうでしょう。せっかく移民労働者が日本に働きに来ても、さまざまな制限を付けて、彼ら・彼女らが高い生産性（そして賃金）を実現するのを阻んでいます。そう。介護職の若者たちと同じです。
彼・彼女たちが、新しい職を得て、次々に技能や知識を得ることで、労働市場や労働組織、産業構造が変化し、活性化します。そのとき、もはや日本は「高齢化」や「超高齢化」を労働生産性が低い理由にはしないはずです。
差別やハラスメントが問題になることもあります。1人1人が、学校や職場をもっと移動できたら、ハラスメントを習慣とするような職場は消滅すると思います。
安倍首相の自民党政権が長期に及んだことは、外国から見て、不思議な、尊敬されることかもしれません。欧米を訪問すれば、安倍首相は、指導者として自信を示すことができるのでしょう。それは、プーチンやネタニヤフの自信と似ています。
しかし、日本は課題に応えているか？ だれが首相であれ、この国の為政者に問いたいです。
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