IPEの果樹園2019

今週のReview

1/7-12

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マクロンvsサルヴィーニ　・・・金融市場にとってのDr. Strangelove　・・・狼たちの年　・・・「関税同盟」離脱の効果　・・・グローバルな秩序に銛を撃つ　・・・トランプ再選の序幕　・・・中国の自転車バブル崩壊　・・・米軍はアフガニスタンから撤退する

［長いReview］

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［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］ 

●　マクロンvsサルヴィーニ

FT December 28, 2018

Macron v Salvini: the battle over Europe’s political future

Ben Hall in London

まるで2人のチャンピオンによる商品を賭けた闘いだ。一方は、イタリアの副首相、ユーロ懐疑論者のサルヴィーニMatteo Salvini。今や、ヨーロッパのナショナリストを代表する。他方は、この30年で最もヨーロッパを信奉するフランス大統領マクロンEmmanuel Macronだ。野心的なEU強化案を掲げている。

5月の欧州議会選挙をにらんで、サルヴィーニはマクロンを秋から宿敵とみなしてきた。マクロンもその対決を待っていた。2人とも欧州議会に立候補しないだろうが、ヨーロッパの将来を決める戦いの先頭に立つ。

イタリアの有権者たちがサルヴィーニに対する支持は、クリスマス前に、ブリュッセルとの間で停戦に合意したことで、大きく高まった。それはEUのルールを破るイタリアの予算案に対してブリュッセルが降伏したことを意味するからだ。サルヴィーニがEUの制度と役人を攻撃する恫喝と、移民に向けた悪意の攻撃とは、彼をユーロ懐疑論者たちの陣営が称賛する指導者にし、新しいナショナリスト連合における結束の要にしている。

マクロンは、自身を、ヨーロッパに広がる1930年代のナショナリズムを止める防波堤として示す。彼は昨年の大統領選挙において、極右の指導者ル・ペンの掲げたネイティビストの脅威を退けた。彼のエネルギーとアイデアはヨーロッパ統合を支持するリベラル派の灯台となっている。

2人の衝突は避けがたい。しかし、それは真に値するものか？　ユーロ支持者の中には、2人の対決とみなすことへの懸念がある。マクロンはすでに国内で高い支持を失ってしまい、その改革案は激しい抵抗に直面している。

EUの論争を、ヨーロッパ統合支持者とポピュリストとの対決にすることは、戦術として間違っている、と元イタリア首相Enrico Lettaは言う。「いわゆるポピュリスト陣営を分断する必要がある。彼らの陣営は非常に分裂しており、対決を強調することは彼らを助けることになる。彼らは敵を得ることで団結する。」

ヨーロッパのナショナリストたちの問題は、彼らの国益が衝突する傾向を持つことだ。マクロンは、サルヴィーニが彼の主要な敵となるのを避けることが重要であって、彼の敵はル・ペンである。

マクロンはメッセージを修正した。その強調点は、より強力な、「主権を持つ」ヨーロッパを創る必要、に置いている。「ウルトラ・リベラル」としてEUを批判し、ヨーロッパ統一軍の結成を要請する。「サルヴィーニは、進路を見失った社会の兆候でしかない。サルヴィーニや他のナショナリストたちを倒す最善の方法は、EUを強化する諸提案である。」

しかしマクロンの問題は、彼が掲げたユーロ改革、すなわち、銀行同盟と衝撃を吸収する予算が、敵であるナショナリストたちではなく、ヨーロッパ統合を支持する見方であるベルリンや欧州裁判所によって反対されていることだ。しかも、ともに闘うはずであったメルケルは力を失い、「黄色いベスト」運動の抵抗で経済改革を後退させ、減税要求を受け入れれば、イタリアのように、財政ルールを破るかもしれない。

サルヴィーニは欧州議会選挙でマクロンを打ちのめせると考えている。「彼の敵は私ではない。フランス国民だ。」

●　金融市場にとってのDr. Strangelove

PS Dec 28, 2018

Trump vs. the Economy

NOURIEL ROUBINI

金融市場は、とうとう、ドナルド・トランプがアメリカ大統領である、という事実に目覚めた。なぜ、これほど時間がかかったのか？

投資家たちは、これまで、トランプは吠えるだけで、噛みつかない、という主張を買っていた。彼が自分たちに有利な政策を取ってくれるうちは、疑わしきは罰せず、であった。減税、規制緩和、その他、企業や株主に有利な政策のことだ。また、政権内の「大人たち」が、トランプによる政策の逸脱を止める、と考えた。

こうした考えは1年目を支配したが、今や、事態が変化した。特に、この数か月だ。

金融市場が懸念するのは、中国、イタリア、ユーロ圏、新興市場の主要国であるが、なによりもトランプだ。無謀な減税によって長期金利が上昇し、経済はほぼ完全雇用の下で高揚する景気を伸ばした。インフレ目標2%を懸念する投資家たちは、最初のリスク・オフ行動を取った。

さらに、トランプは中国や、他のアメリカの主要貿易相手国と貿易戦争を強め、市場は保護主義を懸念していた。最近のアメリカは、中国に対する新冷戦にも及ぶ広範な対立を唱えている。

しかも、トランプの他の政策はスタグフレーションを導くものだ。アメリカ企業への直接投資を制限し、アメリカへの移民流入を広く規制する。他方で、政府はインフラ投資計画を示さない。トランプは、企業の雇用や投資、価格を非難し続け、ハイテク企業に行動を促す。彼らはすでに中国企業との競争で逆風に直面しているのだ。

新興市場は、アメリカの財政・金融政策がもたらした長期・短期金利の上昇と、ドル高に苦しんでいる。資本逃避やドル建債務の負担増を味わっている。一次産品価格の下落、米中貿易戦争も、彼らを苦しめる。

また、アメリカがイラン制裁を再現したことで石油価格は上昇した。政府は免除を与え、またサウジアラビアに増産を強いて、石油価格が急落した。それは消費者の利益ではあっても、アメリカのエネルギー関連企業の株価にとって有害であった。石油価格の乱高下は正しい投資や消費の決定を妨げる。

しかし何よりも、最近のアメリカと世界市場における株価の下落は、トランプの言動に反応したものだ。トランプは米中貿易戦争をフル拡大するリスクを高め、公然と連銀の金融政策を攻撃した。連銀は、トランプの脅迫に対して相対的にタカ派の姿勢を取り、中央銀行の政治的独立性を示す必要を感じたのだ。

それに続けてトランプは、メキシコ国境に無益な壁を建設する予算を拒む議会に対して、連邦政府の主要部分を閉鎖すると決定した。市場はほとんどパニックに達した。それに加えて、トランプがパウエルを解任したがっている、と報道された。クリスマス休暇の直前、ムニューシン財務長官は、やむなく、パウエル解任はない、アメリカの銀行は健全だ、と発表した。

ジョン・ケリー主席補佐官、ジェイムズ・マティス国防長官が辞任したことも、市場の不安につながった。ホワイトハウスに残った経済ナショナリストとタカ派の外交顧問だけが、トランプの思い付きに助言するのだ。中国との全面的な地政学的対立、グローバリゼーションの逆転、いたるところでサプライチェーンが切断される。ZTEやファーウェイの事件もそうだ。ヨーロッパが経済的、政治的に動揺するときに、トランプはEUやNATOの団結を損なう。国内では、ロシア疑惑のモラー特別検察官が、ダモクレスの剣となってトランプを脅かす。

トランプは金融市場にとってのDr. Strangeloveである。スタンリー・キューブリックの古典的映画に登場した狂人と同様、トランプも経済的な相互確証破壊を愛している。市場は、今や、金融危機と世界不況が迫ってくることを知った。

●　狼たちの年

NYT Dec. 31, 2018

2019: The Year of the Wolves

By David Brooks

Willa Catherの小説“My Antonia”に、2人のロシア人農夫Peter and Pavelが登場する。彼らはネブラスカの平原に移住してきた。死の間際に、Pavelは、なぜ彼らが移住したかを話す。

はるか前に、ロシアで、2人は友人の結婚式で新郎の介添人であった。披露宴は深夜に及び、ようやく7つのそりに分かれて雪の中を宿に向かった。しかし、彼らがそりを走らせるうちに、数百の影が追ってくる。突然、周囲から狼の咆哮があがった。

そりを引く馬は駆けたが、狼たちは襲撃し、転覆したそりから落ちた人々は狼の餌食となった。Peter and Pavelはそりの先頭に立って、新郎と新婦を乗せていた。そりを引く馬の1頭が明らかに消耗し、今にも倒れそうだった。荷を軽くする必要があった。Pavelは新郎に向いて、花嫁を棄てるように求めた。Pavelは、それを拒む新郎と争い、新郎と新婦を共に狼の群れに投げ落とす。

Peter and Pavelは生き延びたが、汚名を帯びた。新郎新婦を狼の餌食にした怪物として生きるより、新世界へ移住するしかなかった。

この物語はわれわれに、文明の外皮がいかに薄いものかを教えている。深刻なストレスや危機の瞬間に、善良な人々がどれほど変わるか、恐怖がこみ上げ、闘いが支配すれば、そして血の付いた牙や爪が、人々を変えることを思い出す。

2019年が始まるとき、この物語は特に重要だ。狼たちの年である。野蛮な、かつて考えられなかったことが起きるだろう。

政府は分裂し、政党はかつてないほど対立している。トランプの多くのスキャンダルについて捜査が進む。もしわれわれが健全な社会に暮らしているなら、起訴や公聴会、裁判は、真剣に扱われ、冷静に処理されるだろう。だれもが自制して、問題を司法システムに委ねる。

しかし、われわれは健全な社会に暮らしていないし、大統領は健全でない。トランプは制度の権威を認めず、それを理解することも、尊重することもない。彼の主張はわかっている。反エスタブリシュメント、反制度の左右の党派が、数十年間、主張してきたことだ。エスタブリシュメントは腐敗している。ゲームはいんちきだ。エリートたちは皆をだましている。

議会の指導者たちは選択を迫られる。憲法に忠誠を尽くすのか、党に忠誠を尽くすのか？　国民よりも党を優先すれば、この危機も政治劇の1つでしかない。トランプに投票した人々は、その犯罪の証拠を見ても、気にしない。これは政治ショーなのだ。

アメリカも破たん国家の1つであることがわかるだろう。善良な人々は屈服し、狼たちが自由に弱者を餌食にする。

The Guardian, Tue 1 Jan 2019

If we must look to the past, let’s make it 1989 – a year of transformation

John Harris

未来に何が起こるのだろうか？

1989年は、概ね、ソビエト共産主義の時代の中東欧諸国に広がった、平和的な諸革命の年であった。そこでは人間性を阻んでいた権力の壁が、魔法のように消え去った。何が起きたかを知りたければ、1989年12月21日のチャウシェスクNicolae Ceaușescu、ルーマニアの独裁者に起きたことを観ればよい。自分たちの集団的な力を突如として完全に理解した群衆を、彼は弾圧することに失敗し、自分の最期を悟ったのだ。

その6か月前に、同じ反抗の精神は北京にもあふれていた。その結果は天安門広場における虐殺であった。事件は世界にもう1つの鮮明なイメージを与えた。一人の男が、今も名前がわからないが、戦車隊の前に立ちふさがって、不可能なことを試みた。1989年の開放精神を体現し、同時に、それがいかに容易に吹き消されたか、を表現している。

しかし、ブレアが示したように、1989年の精神は傲慢につながった。1989年夏に、アメリカのFrancis Fukuyamaがリベラリズムの最終的な勝利を宣言した。現実世界では、粗野な自由市場経済学が新しく自由化された東欧諸国に適用され、その怨嗟は今も残っている。バルカン諸国の悲劇は1989年のユーフォリアが間違っていることを示したが、経済政策を決めた同じ傲慢さが、イラク戦争にも至った。呪われた「リベラルな国際介入」の適用である。

今や、ポーランドとハンガリーはノスタルジアによるポピュリズムであり、ロシアではプーチンが1989年以降の西側による侮辱に復讐し、ソビエト時代の威信を回復しようとしている。強権指導者とナショナリズムの発散に向かう時代を生きるわれわれは、1989年の群衆の解放的な性格を失い、オンライン型のモッブに変わってしまった。

宴会は終わった。歴史は加速する。トランプ、Brexit、新しいポピュリズムは、世界がどれほど変化したかを示す。1989年が示したように、すべてが再び変化するだろう。デマゴーグとその追従者たちも、彼らのチャウシェスクの瞬間を迎える。今も、壁は倒れるしかない。

●　「関税同盟」離脱の効果

PS Dec 31, 2018

Who Benefits from Trump’s Trade War?

KOICHI HAMADA

1950年、カナダ生まれの経済学者Jacob Vinerは、関税同盟が「貿易創出」効果だけでなく、「貿易転換」効果を生じることを説明した。関税の引き下げや貿易障壁の撤廃は、加盟諸国間の貿易を増やすと同時に、関税同盟に参加していない国との貿易を、関税同盟内の貿易に転換するのである。

主要な貿易相手国、特に中国に対する関税障壁を高めることで、アメリカはマイナスの両効果を生じるリスクを冒している。

もちろん、アメリカは完全同盟に属したわけではない。しかし、程度の差はあれ、自由貿易圏でも起きることだ。たとえば、ドナルド・トランプ大統領はTPPから離脱した。彼の「アメリカ・ファースト」政策には、現状を変えるいくつかの良い点があるとしても、政策として、そのリスクを実際的に計算しなければならない。

トランプがむき出しの、気まぐれな保護主義に向かえば、皮肉なことに「アメリカ・ファースト」はアメリカにとって深刻な損害をもたらすだろう。1930年に、1000人以上のエコノミストたちが反対した、スムート＝ホーリー関税法がそうだった。関税率が歴史的な高水準に引き上げられ、アメリカの景気後退は大恐慌になった。

貿易戦争は、たとえば、日本の中国向け輸出が2017年4月から2018年3月にかけて18.3%も増大したことの理由である。財務省の統計によれば、日本の中国向け輸出は、2018年前半、4兆円を超え、世界金融危機前の2007年前半に比べて16.4%も多い。対照的に、アメリカの中国向け輸出は、8.5%減少した。

米中貿易戦争は、より開放的な貿易体制を維持する諸国、EU、インド、日本、韓国が、貿易転換効果から利益を受けることを意味する。昔から言うように、2匹の犬が骨をめぐって争えば、その骨を得るのは他の犬だ。

●　グローバルな秩序に銛を撃つ

FT January 3, 2019

Shinzo Abe’s harpoon hits the wrong target

Philip Stephens

日本はルールに依拠したグローバル秩序に銛を撃ち込んだ。西側の友好諸国がクリスマスを祝っているとき、その報告が行われた、安倍政権は、日本が国際捕鯨委員会IWCを離脱する、と述べたのだ。日本は、クジラを保護するグローバルな規範を否定し、ノルウェーやアイスランドと同じように、商業捕鯨を続ける。

この決定は、20世紀後半、種の絶滅に至る狩猟や捕獲を止めさせた野生動物保護の団体や諸国から抗議行動を誘発する。しかし、安倍は考えるのだろう。トランプのアメリカ・ファースト、ナショナリズムの台頭、権威主義の広まる時代に、多国間組織が支持する海洋をめぐるリベラルな国際秩序も、彼の一突きで、すぐに消滅するだろう、と。

日本の関係者には、離脱で国際紛争が鎮静化する、と考える者もいる。日本の捕鯨船は、「調査」というIWCの抜け穴を利用して、南氷洋で捕鯨を続けてきた。今や、捕鯨船は日本の領海にしか行かない。ロシアの海軍が国際的な海域でウクライナの船舶を攻撃しているのに、わずかな日本の捕鯨船など、保護団体を除いて、だれも気にしないだろう、と。

昨年秋の国連総会で、トランプは利己的なナショナリズムを称賛し、それが何であれ、「グローバリズム」を非難した。

しかし、日本はグローバル秩序を信念として支持し、国際的な法の支配を堅固に守る国であった。IWCからの離脱について、菅官房長官は、「意見の異なる諸国と共存する」ことを求めるのは不可能だから、と説明した。その立場は、本質的に、気候変動についてトランプが示したものと同じである。トランプは、アメリカとパリ協定参加諸国とは、地球温暖化についての意見が異なる、と主張して、パリ協定を離脱した。同じ意味で、WTOから離脱すると脅し、イラン核合意を否定する。

安倍は、トランプと同じ、アラカルト式の国際主義を求めている。日本はルールに依拠したシステムに全面的に賛成するが、その規範は日本が好むものでなければならない。もちろん、同じことを中国が主張するのは受け入れない。中国は南シナ海で、近隣諸国との紛争を国際的なルールによって解決するのを拒んでいる。

好きな道だけ走る旅では、システム全体がすぐに行き詰る。ルールに依拠したシステムは、すべての者が、国際規範と自国の好みが対立する不便さに比べて、全体的な利益の方が十分に大きい、と認める場合だけ機能する。国家主権を共有する目的は、行動力を高めることだ。

ドイツのメルケル首相は新年のメッセージでこれを語った。国益と国際社会の利益はグローバルな問題に直面したときに一致する、と。その例として、気候変動、国際テロ、管理されない移民、を挙げた。彼女は、海洋の生態系を保護することも支持するだろう。

日本が商業捕鯨を続ける必要はない。タンパク源として、地域産業や雇用として、捕鯨は重要ではなくなっている。しかし、トランプと同様、安倍にとっても選挙が重要だ。捕鯨の村は自民党の支持基盤であり、日本のナショナリストたちは捕鯨を神聖化する。首相は捕鯨を、国家主権の勲章にしてしまった。

大国はいつも国際主義に保険をかける。現在のシステムが生き残るには、大国に続く支配的諸国の支持が欠かせない。その中でもドイツと日本だ。今年のG20サミットで議長を務める安倍は、この点を強調するだろうが、クジラを射る銛は安倍の信頼性を傷つけた。

●　中国の自転車バブル崩壊

FT January 3, 2019

What anthropologists can teach tech titans

Gillian Tett

アマゾンが新しい本社をニューヨーク（Long Island City, Queens）に置くと発表した。企業の幹部たちは、この決定が地元住民を喜ばせる、と思っていただろう。ニューヨーク市長Bill de Blasioはそうだ。

しかし地元住民は、市のエリートとは違う反応を示した。高給与の新しい職場を歓迎するより、一部の住民はアマゾンを排除するコミュニティ会合を組織した。

企業はどう反応するべきか？　通常は、コミュニティの「慈善」プロジェクトに寄付し、何人か政治ロビイストを雇う。あるいは、別のアイデアもある。ベゾスJeff Bezosは、他のハイテク企業幹部を誘って、人類学者を雇うのだ。

シリコンバレーの指導者たちは、コンピューター・プログラムやアルゴリズムで莫大な富を得た。対照的に、人類学者たちは、地上の人々を観察して、人間の条件を研究する。人類学が19世紀に誕生したとき、その対象はいわゆる「原始的な」文化であった。例えば、アマゾンのジャングルに住む部族だ。それは21世紀のアマゾンの倉庫とは大きく異なっている。

しかし最近、人類学者たちは、遠くのジャングルより、近代の西側社会を観察している。最も顕著な点は、人類学者が、先入観なしに、通常は誰も語らないような部分も含めて、文化のすべての側面を忍耐強く観察することだ。他の者の目を通して世界を観て、文化のさまざまなパターンを理解する。

アウトサイダーにはインサイダーに見えないものが見える。その逆も正しい。これこそハイテク大企業の経営者たちが必要とするものだ。彼らはその技術革新が社会全体にもたらす結果を評価しそこなった。批判者は、彼らが強欲で、傲慢で、邪悪である、という。しかし、問題は彼らの視野狭窄にある、と私は思う。

2008年の金融崩壊前にウォール街が冒されていた問題と少し似ている。エリートは賢慮億によって、隔離されたゲットーに閉じ籠る。

数年前から、Intel and Xeroxのような企業は、製品デザインに人類学者の意見を聞いていたが、Facebook, Uber, Spotify and Googleも、最近、同じことを始めた。彼らの「部族」がもつ偏見や特性を理解する視点を得る用意は、まだない。

人類学者のように考えるよう、ベゾスらに助言しよう。人類学者を雇うのは、政治ロビイストの軍団を雇うよりずっと安いし、問題も起こさない。

●　米軍はアフガニスタンから撤退する

NYT Jan. 1, 2019

Time to Get Out of Afghanistan

By Robert D. Kaplan

世界のどこよりも、カンボジアほどアメリカ帝国の衰退を示している国はない。タリバンの軍事的に勝利する見込みは全くないし、自立した民主主義をこのセル可能性も小さい。この事実を、ワシントンの政策コミュニティは決して受け入れようとしなかった。

多くのアメリカ兵は鋼鉄で強化されたコンクリート壁の後ろに隠れている。彼らは、彼らが守るはずの住民から、自分たちを守っている。ワシントンでは政府もメディアもアフガニスタンのことを議論しない。彼らも自分たちの壁の後ろに、羞恥と不満を抱えたまま、隠れている。

中国、パキスタン、イラン、インドは、隣国のアフガニスタンでエネルギーや鉱山の開発を競っている。しかし、アメリカは年間450億ドルの軍事費を支出しながら、この国の将来の商業から利益を受けることがない。アフガニスタンは、地理、歴史、文化、エスニックと党派の意識によって支配されている。部族集団、軍閥、麻薬売買のマフィア型のネットワークが国土の大部分を支配する。「アメリカの資金は盗まれているだけでなく、タリバンや軍閥に人を供給するために役立っている。」

最初は行ではなかった。2003年のイラク進攻とその後の軍事。開発政策が失敗だった。アメリカはあまりにもカブールの選挙にだけ重点を置き、地方のインフラ再建を軽視したのだ。アメリカの特別顧問Zalmay Khalilzadは外交的な解決を求めている。アメリカ軍が撤退し、その後もカブールの政治的基礎がすぐに崩壊しないことだ。

アメリカが残留するほんとうの理由は、1975年のサイゴン陥落である。軍の関係者たちは、今も、そのトラウマから逃れられない。アフガニスタンのカオスがテロリストの温床になる、という不安もある。次の9・11を恐れるのだ。

アメリカが去れば、アフガニスタンは中国、パキスタン、ロシア、インド、イランによって支配されるだろう。しかし、今はアメリカ軍が安全保障を負担し、彼らが利益を得ている。アメリカが去れば、この混乱も彼らが引き受けるだけだ。彼らには、資源や国際テロなど、安定化を負担する理由がある。

アメリカにHenry Kissinger, Richard Holbrooke, James Baker III or George Shultzのような優れた外交官がいたら、アフガニスタンを含む国際和平の会議を開くだろう。しかし、政権からマティスも去った今、それは不可能だ。

米軍は緩やかにアフガニスタンから撤退するべきだ。

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The Economist December 22nd 2018

The uses of nostalgia

Country of the year: Ovation nation

The making of Americans: Elsewhere, in Queens

Patronage: The new Medicis

Municipal limits: Less than the sum of their parts

（コメント）　新興国の追い上げや、AI、ロボットの革新により、西側全体に多くの人が「衰退」のイメージを持ち、かつてのダイナミックな成長や地位の上昇を懐古することで政治に影響が及びます。ナショナリズム、排外主義、人種差別。次の時代を支える社会の統合原理は見えません。

2018年の優れた政治・国家主体は、マレーシア、エチオピアを抑えて、アルメニアです。その改革を知りませんでした。

特集記事の中では、芸術家や個人の才能を市場で富に転換する新しいメカニズムが発見されたかもしれないこと、また、アメリカの地方政治がこれほど複雑で、行ってみれば、EUやアフリカ、イラクにも劣らない行政区画の混乱を示していることに驚きます。しかも、記事は改革の展望も示します。

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IPEの想像力　1/7/19

式年祭のニュース。昭和天皇の武蔵陵に現在の天皇が参拝しました。

庶民としては、法要のようなものかな、と思いますが、こうした式典が神格化を準備している、あるいは、事実上の神道や神社関係者による天皇家の利用ではないか、と思いました。

公人と私人、神と人、血縁による地位の固定化は、生身の天皇やその家族を政治的に憲法が利用し続けている点で、とても不幸なシステムだと思いました。そして、彼・彼女たちの苦悩や不満の爆発が心配です。

カルロス・ゴーン元会長の初めての出廷が予定される拘置理由の開示。憲法で保障された権利を行使する、と肯定的に描かれます。しかし、告発や疑いがあるから、捜査のために拘置できる、というのは、よほどの凶悪犯か、被疑者を隔離する理由が必要だと思いました。

ゴーン疑惑の全体像は、日本企業や経営者への疑いにつながります。また、政治家と司法の関係、検察・警察システムについても、ポピュリストたちの攻撃姿勢に、油を注いで火をつける要因となるでしょう。

朝日新聞の記事がパソコン画面に通知されました。「去りゆくひと、死んでゆく島　老いる日本はどこに向かう」。その内容は、不安の指摘が多すぎると思います。ノスタルジアによって現実を観ることで、悲しい、苦しい姿を描きます。

高齢化し、孤独を味わう、地方に取り残された人々を描く・・・　とはいえ、地方の姿を積極的に組み替えて、精神的に豊かな、経済的にも余裕のある暮らしを、描く努力が大切です。

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「グローバルな秩序に銛を撃つ」をゼミ生たちに読んでもらい、議論しました。しかし、なかなか話は飛躍しません。

日本人は鯨を食べる。でも、食べない国があるのは仕方ない。終わり。

1つ伸びた議論は、欧米人も牛や豚は食べる。何が違うのか?　哺乳類だから?

クジラやイルカを捕えて食肉にしてはならない。では、ワニやサメはいいのか?　マグロも希少生物だから?　サケのように養殖できればいいのか?　哺乳類でも、牛や豚は食べてもいいのか?　魚、貝、鶏はどうか?　米や麦など、植物ならいいのか?　果実というのは、そもそも種を運んでもらうためだから?　言葉を話さないし（多分）?

人類は繁殖して地球全域に拡大し、多くの生物種を絶滅させました。文明のあとには森林伐採と自然破壊が残ります。地球温暖化や砂漠化が、今は、そうかもしれません。

その意味では、日本政府は国際捕鯨委員会で主張する余地があったはずです。グローバルな秩序の背後には、思想があり、それを実現するパワーがあります。異なる視点であっても、共通の思想を鍛錬して、制度に体現しなければ、アラカルト式の国際秩序は大国の秩序と変わりません。それは、強者の支配するジャングルの秩序、小国にとっての無秩序です。

野生動物に対する保護は、奴隷解放や、黒人の市民権運動、人種差別・女性差別の撤廃、LGBT、＃MeeToo運動、などと関係があるでしょう。

私は、最後に「狼たちの年」を読みました。（しかし、彼・彼女たちは聴いていません。）

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The Economistのクリスマス・新年記念号に、ニューヨーク、Queens地区の変貌が描かれています。また、アメリカの連邦政府と、全く異なる複雑な行政区と異なる規制や、それを利用する企業、やたらに多くの学校、警察、病院、人々はその間を移住し、格差を拡大します。アメリカは、なるほど、グローバリゼーションの実験室だと思います。

エコノミストは社会科学の王様か、静かな歯医者か。Tettのコラムとアイファ・オングの本（『《アジア》、例外としての新自由主義』）を読んで、むしろ人類学者による社会科学の統合を想像しました。

オングは唱えます。「東アジアという環境と接合する新自由主義的形態は、ローカルな文化的感性と国家的アイデンティティとの間に、しばしば緊張をもたらす。・・・新自由主義による例外化」（それはオングの言う各地の権力がグローバリゼーションを引き込む仕掛けです）が生じる突然変異の文脈を調査する・・・」

2019年、「狼たちの年」に、天皇、ゴーン、高齢化する島々、それらをつなぐ「グローバルな秩序」を失わないために政治が「銛を撃つ」としたら、思考を鍛え、多くの新しい言説を重ねる必要があります。

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