（前半から続く）
● 第1次世界大戦の終結から100年
FT
November 5, 2018
Emmanuel
Macron, Donald Trump and the ghosts of 1918
Gideon Rachman
第1次世界大戦の終結から100年を記念して、マクロン大統領はナショナリズムに反撃する舞台を用意している。フランスが準備している国際平和会議のスローガンは、少し弱い調子だが、「平和はグローバル・ガバナンスと結びつく」である。
しかし、このあいまいなメッセージでも、ドナルド・トランプ大統領が居心地の良いものではありえない。グローバル・ガバナンスなどまっぴらだろう。アメリカ大統領は最近も国連に対して「われわれは決してアメリカの主権を、選挙されない、コントロールできない、官僚制に譲り渡すことはない」と述べた。
それにもかかわらず、マクロンとトランプが並ぶことは第1次世界大戦の終結を考える上で最適だ。両者は国際関係をめぐる2つの伝統的考え方、1世紀前にパリで衝突したものに等しい。その闘いは、過去を決めただけでなく、世界政治の未来を決める。
マクロンは、高い精神性と野心的な国際主義を持ったウッドロー・ウィルソンの後継者である。国際秩序に関する「14か条」を示し、すべての戦争を終わらせるために国際連盟というグローバル・ガバナンスを唱えた。
しかし、ウィルソンは自国で国連加盟に反対される。反対派の指導者ロッジHenry
Cabot Lodgeは、「アメリカを第1に考えねばならない。・・・国際主義には反発を感じる。」と述べた。
その後、1918-19年の和平は失敗したが、インターナショナリストのマクロンとナショナリストのトランプは異なる教訓を得た。
大統領補佐官ボルトンのようなナショナリストは、グローバル・ガバナンスの不毛さを示した、と考える。国際連盟は、日本、イタリア、ドイツで生じた脅威に効果がなかった。独裁者の野心を挫くのは、国民国家の軍事力だけである。
インターナショナリストは、ロッジなどのせいで、アメリカが孤立主義に退いた結果、国際的なアナーキーが広まった、と考える。グローバル・ガバナンスが失敗したのではなく、それは正しく実現することを阻まれたのだ。
1946年以降のアメリカ外交は、「賢人たち」が指導し、一種の妥協を実現した。彼らは国際連盟を望みがないような無効さと理想主義を示したが、アメリカの孤立主義も恐るべき失敗だった、と考えた。その結果、アメリカは穏健なウィルソン主義として、国際連合に加盟した。しかし、国連憲章には、ロッジの示した反対論を加えた。アメリカが、議会を超えて、国際機関によって戦争に参加することはない。国際秩序を維持するアメリカの努力は、国連ではなく、核兵器や、世界中で軍事介入を行う同盟によるものだった。
マクロンはパリで、世界中の指導者を集める舞台に立つ。マクロンのグローバリズムとトランプのナショナリズムが論争し、「グローバリストとして語り、ナショナリストとして行動する」習近平とプーチンがそれを聴く。
The
Guardian, Tue 6 Nov 2018
For
millions of Europeans, the war did not end in 1918
Natalie Nougayrède
エマニュエル・マクロンは、第1次世界大戦の休戦から100年を記念し、フランスの戦場跡をめぐる6日間の旅に出る。草原や森は、今なお、その痕をとどめている。
マクロンはもちろん、来年の欧州議会選挙に向けても運動している。しかし、歴史に対する関心は扱いが難しい。彼はまた、フランス外交の特殊な目標をねらっている。日曜日、多数の指導者とともに、パリで「平和フォーラム」を主宰するのだ。1918年のグローバルな意義を強調する。しかし、そこには東欧の記憶がない。1918年の記念式典は、ヨーロッパの統一を促すよりも、事態の複雑さを示すだろう。
先月、ベルリンで、第1次世界大戦の会議に参加した際、1人の50代のドイツ人外交官から感動的な話を聞いた。彼女が身に着けている美しいネックレスに気付いたからだ。それは、2人の兄弟を1914-1918年の戦争で失った、老いたフランス人女性が彼女に遺贈したものだ、と語った。何十年も、そのフランス人のおばあさんはドイツ人と話すことを拒み、近づくこともなかった。彼女の家族を規則的に訪問するボンからの交換学生も拒んだ。しかし、何年も経って、彼女は好きなネックレスを和解のしるしとしてドイツ人学生に贈る、という遺言に書いた。ドイツ人外交官がその学生だった。彼女は話の最後にそっと付け加えた。「私が死んだら、このネックレスはフランスへ、おばあさんの孫の娘さんに遺贈します。」
1918年に戦闘終結を祝うことができるのは西部戦線だけである。ヨーロッパの東部では、諸帝国の崩壊、ロシア革命、内戦、新興諸国家の国境画定、すべてが軍事衝突の継続を意味し、深い傷を残した。多くの意味で、それが1930年代の諸国の独裁体制を用意し、一層の流血をもたらした。ポーランドとソ連の戦争は1921年まで続き、革命の赤軍と旧ロシアの白軍とが内戦を1923年まで続け、その地域は現在のウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、バルチック海沿岸におよんだ。ポーランドとウクライナ、ポーランドとリトアニアも戦争し、ユダヤ人虐殺も起きた。1919-1922年のギリシャとトルコの戦争は、恐るべき虐殺と、160万人の住民交換が行われた。
今日、ブダペストやワルシャワには、東欧の市民が平等に扱われていない、という発想でナショナリストとポピュリストが権力を握っている。もちろん、政治指導者たちが歴史を悪用している。しかし、西欧市民は彼らの経験した苦しみに関心を持ったか、知っているのか?
VOX 06
November 2018
New eBook:
The economics of the Great War: A centennial perspective
Stephen Broadberry, Mark Harrison
The
Guardian, Thu 8 Nov 2018
The
Guardian view on the Armistice centenary: a missed chance to learn the biggest
lesson
Editorial
FT
November 8, 2018
Europe
needs a better plan than to wait out Donald Trump
Philip Stephens
● 気候変動
FT
November 5, 2018
Humanity’s
calling card is the destruction of our planet
Anjana Ahuja
PS Nov 6,
2018
Living
with Climate Change
PATRICK V. VERKOOIJEN
● 第4次産業革命
PS Nov 5,
2018
Grappling
With Globalization 4.0
KLAUS SCHWAB
第4次産業革命に対応するグローバルな公共財を供給する協力体制が必要だ。
● アメリカとサウジアラビア
FP NOVEMBER
5, 2018
The United
States Should Use Its Leverage Over Saudi Arabia
BY NICOLE BIBBINS SEDACA
NYT Nov. 6,
2018
Iran &
Saudi Arabia, Thelma & Louise
By Thomas L. Friedman
FT
November 7, 2018
The
Khashoggi affair could disrupt the Saudi succession
David Gardner
● イタリア予算案
FT
November 6, 2018
Italy’s
recipe for another eurozone financial crisis
The
Guardian, Wed 7 Nov 2018
Italy’s
battle with Brussels is about more than money
Maurizio Molinari
● 脱ドル化
YaleGlobal,
Tuesday, November 6, 2018
New
Players in a Dollarized World
Michał Romanowski
アメリカの攻撃的通商政策、敵に対する経済制裁は、グローバルな通貨情勢を転換する刺激となった。その結果、ドルが支配するシステムからの着実な撤退が進んでいる。
「脱ドル化」は、多極型の通貨秩序に向かう全体的な変化の一部である。ロシアや中国のような国が、その国際的な力を使って、変化を促している。イラン、トルコ、ヨーロッパ主要国も、それに遅れていない。
アメリカ・ドルは数十年にわたりグロール経済の王座にあった。1970年代に、サウジアラビアがアメリカとの原油取引にドルのみを使用する合意に達して、その地位が固まった。今日、世界の外国為替取引の60%、貿易取引の70%が、ドルで行われている。世界中の決済がドルで行えることから、ドルに対する需要が生じている。その地位ゆえに、アメリカ政府は、短期・長期の債券発行により、低利で債務をファイナンスしている。
新興市場が成長する中でも、アメリカの金融システムと金融政策の透明性は、危機の不確実性がある世界で、ドルを安定的な避難所にしている。しかし、アメリカ・ドルの大規模な保有が諸国の金融政策、マクロ経済運営を困難にしている。為替レートの変動が大幅な損失を生じうる。
ドル化を逆転するには、物価の安定、為替レートの弾力化だけでなく、経済構造の変化に向けた包括的政策対応が求められる。IMFは、2000-2008年に、金融並びにマクロのプルーデンシャル政策、インフレ目標が、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジアの新興市場で脱ドル化を成功させた、と指摘する。
ロシアは、石油収入に財政を頼っているが、プーチンは経済制裁に対抗して脱ドル化を進めた。今年、モスクワは、800億ドル以上のアメリカ財務省証券を売却した。また世界最大の石油・天然ガス輸出国として、ドル依存に反抗することも考えている。中国は、国際貿易・投資における人民元の利用を促している。すでにIMFは人民元をSDRに追加した。2017年、中国は初めてアメリカを抜き、世界最大の石油輸入国になった。2018年3月には人民元建の石油先物市場を立ち上げた。それは石油に限らない。諸国の通貨と人民元とのスワップ取引に合意し、イランと中国の2国間取引からドルを追放した。同様の合意をカナダやカタールとも計画している。
ヨーロッパはこうした動きを慎重に観察しているが、欧州委員会のユンカーJean-Claude
Juncker委員長は、アメリカからヨーロッパが輸入する原材料は2%でしかないのに、エネルギー輸入の80%がドル建であるのはばかげている、と発言した。ECBは最近、5億ユーロに相当するドル準備を人民元に交換した。それは中国の国際金融システムにおける重要性の増大を反映するだけでなく、米欧の大西洋同盟が緊張していることも影響している。
脱ドル化をともないつつ、通貨システムは多極化するが、それは政治的な結果を生じる。地政学的な意味で、中国の指導力が発揮される余地は広がっていく。Barry
Eichengreenが示唆したように、ポンドからドルへの20世紀の転換は非常に急速に起きた。そのことをわれわれは再認識すべきだ。
FT
November 7, 2018
The dollar
can defend its global reserve role against EU and China
Megan Greene
● ギリシャ正教
FT
November 6, 2018
A
political power struggle for the soul of the Orthodox church
Roula Khalaf
● 中国経済の減速
PS Nov 6,
2018
The
Cooperative Rivalry of US-China Relations
JOSEPH S. NYE
PS Nov 7,
2018
The Global
Impact of a Chinese Recession
KENNETH ROGOFF
中国経済が不況（成長減速）になっても、その影響は地域的に限定されたものである、というIMFなどの予測は間違っている。
第1に、国際資本市場が影響を受ける。それは中国の資本市場のリンクが示すより、はるかに大きい。外国企業が中国市場で大きな利潤を得ているからだ。同時に、投資家たちは世界的な金利上昇に影響を受けている。
また、中国の成長減速で、アジアの貯蓄が減少するだろう。かつてBen
Bernankeが「グローバルな貯蓄過剰」と呼んだものは、世界の金利低下をもたらした。今度は、世界的な金利上昇を強める。特に、第2のアジア金融危機が各国外貨準備の減少を意味する場合にそうだ。
先進諸国の経済が金融危機に苦しんだ10年前に、新興市場の回復は比較的早かった。それは債務水準が低く、国際商品価格が下がらなかったからだ。しかし今、債務水準は大幅に上昇しており、世界の実質金利が急速に上昇すれば、アルゼンチンやトルコだけでなく、金融危機が広がるだろう。
アメリカも影響を免れない。アメリカ政府は巨額の赤字を短期債券で金融している。トランプの貿易戦争はアメリカ経済のダイナミズムを損なった。また、トランプは自信満々で金融規制を緩和した。
良い材料は、米中が通商問題で合意するかもしれないことだ。中国の知的所有権に対する態度は成熟しつつある。中国の不況は、2008年にアメリカで始まり、2010年にヨーロッパへ拡大した、債務のスーパー・サイクルが伸びた、3つ目の危機である。その減速が始まるとき、世界は中国経済の重要性を知って驚くはずだ。
FT
November 8, 2018
Conflict
between the US and China is not inevitable
● アメリカ中間選挙の結果
The
Guardian, Wed 7 Nov 2018
Democrats’
win of the House creates a dam that can block Trump's agenda
Gary Younge in Racine, Wisconsin
The
Guardian, Wed 7 Nov 2018
Don't be
fooled. The midterms were not a bad night for Trump
Cas Mudde
中間選挙はドナルド・トランプの信任投票である、と多くの人が述べた。大統領自身が国中で演説し、合理的なメッセージを、共和党候補者の経済ブームとネイティビズムの感情的メッセージによってかき消した。トランプは大っぴらに極右の政策を掲げ、彼の選挙にしてしまった。反トランプの候補は言うまでもなく、トランプを支持しない共和党候補も、運動する余地がなくなった。
民主党は経済問題、特に医療保障を問題にしたが、彼らも喜んで中間選挙をトランプと彼のネイティビズムに関する国民投票に変えた。彼らはその候補者や議論を通じて、多様なアメリカを支持する姿勢を強調した。
中間選挙の主要な結果とは、アメリカが、多くのネイティビストと多くの多文化派に満たされたことだ。確かに、激烈な白人ナショナリストや白人至上主義者の共和党候補は落選したが、多くの極右の共和党員が当選した。
他方、民主党は全般的に前進したが、下院でわずかに多数を取ったけれど、上院は少数派にとどまった。むしろ重要なことは、民主党議員と女性が代表に反映されたことだ。
トランプは選挙の結果を勝利と呼んだ。共和党は多くの議席を失ったが、多くはポストを維持している。トランプの最大の勝利は、共和党内部に起きたことだ。彼が指名を獲得したとき、多くの保守派はトランプを支持しなかった。彼が大統領になって、多くの共和党員は彼を認めたが、主流の保守派に変身することを期待していた。しかし2年経って、トランプが共和党を変えたのだ。
旧保守派の共和党は死んだ。これからの2年間、彼らはラディカルな右翼として、大統領選挙に向かう。中間選挙は政策やプログラムを議論せず、他のどのような候補もしなかったように、分裂を煽って支持基盤を動かした。
民主党が下院の多数を手に入れたことで、共和党は、アメリカを再び偉大にする（MAGA）「ユニークなチャンス」を失った、と強調し、民主党を非難することができる。結局、それはトランプにとってそれほど悪い結果ではなかったのだ。
FT
November 7, 2018
Donald
Trump now faces an almighty battle with Congress
Edward Luce in Washington
ドナルド・トランプの最初の2年間で最大の成果は大型減税であった。残る2年の闘いは、この減税から彼が得た利益を公表することから始まるだろう。
大統領選挙、中間選挙で、トランプは繰り返し民主党を、犯罪者の党、と非難した。しかし、火曜日の夜、民主党が下院の多数を征したことで、民主党はトランプ政権の犯罪を調査する権限を得た。彼らはそれを活用するだろう。
現在、選挙区は共和党に有利な形で決められている。もし中立的な選挙区であれば、民主党の地滑り的な大勝利が起きたはずだ。また民主党は、有権者登録も進めるだろう。
しかし、共和党は上院で多数を征し、議席を増やした。その結果、トランプは保守派の最高裁判事をさらに指名するかもしれない。アメリカ司法システムのトップが長期に保守派で占められる。
民主党は南部で勝てなかった。特にフロリダは重要だ。
初めて議会は、100人以上の女性、そのうちの2人はイスラム教徒、多くの2000年以降に生まれた議員たちを迎えた。そのほとんどすべてが民主党議員だ。共和党はさらに白人の男性が多くなった。
歴史は、政治の行き詰まりが経済状態に好ましい、と示す。しかし、今回は違うだろう。景気のピークで民主党が下院を支配する。来年、減税の効果は失われ、恐らく景気は後退するだろう。トランプは景気悪化を民主党のせいにする。また、連銀が金利を上げたことを非難する。
トランプは、2020年の大統領選挙に向けて、経済ではないテーマに焦点をあてる。地方と小都市における、彼の白人支持基盤だけに向けて、その主張を強化する。中間選挙が示した、ますます人種的に分断するアメリカはトランプに有利である。この先、数か月の間、アメリカ政治は大乱闘となる。
政府の基幹が大統領の犯罪の証拠を探すだろう。トランプは彼への告発を「アメリカではない」（非国民）と非難するだろう。何が起きるかわからない。弾劾裁判、特別検察官の解任、最高裁のトランプ支援。
この2年間が面白かったと思っている者は、まだ本当に面白いことを観ていない。
FT
November 7, 2018
Congressional
gridlock? Financial markets are fine with it
Michael Mackenzie
NYT Nov.
7, 2018
Think 2020
Will Be Better for Senate Democrats? Think Again
By Michael Tomasky
NYT Nov.
7, 2018
The
Democrats Won the House. Now What?
By The Editorial Board
下院を押さえたことで、民主党には次の2年間にチャンスがある。立法府のより良いモデルを示すこと。議会がアメリカ国民に対して、富裕層に減税したり、他のすべての人々の医療保険を奪うと脅したりするより、もっと多くのことができる、と示すのだ。
民主党の指導者たちは、共和党のMitch
McConnellとその仲間がやったより、もっと建設的な方法で闘う。
中間選挙においても、民主党の政策目標は3つであった。医療保険のコストを下げる。インフラ投資により雇用を増やす。包括的な改革パッケージにより政治を浄化する。これらは国民に指示されるから、超党派で推進できる。トランプ大統領も、それを唱えてきた。
民主党は、トランプに借金を支払わせるより、アメリカ国民がより良い政府を得たと示すべきだ。
NYT Nov.
7, 2018
Forget
Excuses. What Counts Is Winning Elections.
By Nicholas Kristof
民主党の勝利は青い波紋でしかなかった。民主党員たちは2020年の大統領選挙に向けて不安を強めている。リベラルは互いに議論し、意見を述べたけれど、広く国民の声を聴く意味では十分でなかった。
少なくとも100人の女性議員が下院に来る。しかし、民主党が希望を込めた3人Beto
O’Rourke, Stacey Abrams and Andrew Gillumは誰も当選しなかった。
問題は、多くの民党員が都市の民主党支持者の中に住んでいることだ。トランプ支持者の友人は1人もいない。2016年の選挙後も、進歩派の人々はトランプに投票した人々を人種差別主義者、愚か者、石頭と非難した。当然、こうした人々からの投票は得られない。
ファシズムに抵抗する英雄的な演説をすることは祝福される。しかし、忘れてならないことは、人々の生活を改善するには選挙に勝ち、法案を通過させ、判事を承認しなければならない。そのためには、人々の声をもっと聴く必要がある。
NYT Nov.
7, 2018
House
Democrats Can Constrain Trump. They Can Also Overreach.
By Eric Posner
トランプを弾劾することはできない。少なくとも短期において。しかし、下院による政権の監視が行える。さまざまな承認を読んで、調査を行うだろう。多くの特別検察官を任命する。
NYT Nov.
7, 2018
Winning
the House Is Not Nothing
By Kevin Baker
NYT Nov.
7, 2018
The
Success in Beto’s Failure
By Mimi Swartz
NYT Nov. 7,
2018
Trump,
Under Scrutiny and Unleashed
By Charles M. Blow
FP NOVEMBER
7, 2018
Armenia’s
Democratic Dreams
BY ANNA OHANYAN
FT
November 8, 2018
US midterm
elections: Democrats must not overplay their hand
Janan Ganesh
FT
November 8, 2018
A good day
for the US democratic system
YaleGlobal,
Thursday, November 8, 2018
US Voters
Check Trump
Susan Froetschel
FT
November 8, 2018
Watch out
for an even more erratic Donald Trump abroad
Edward Luce
民主党がトランプを追い詰めた。これはアメリカの海外の同盟諸国にとって不吉なニュースだ。傷ついた大統領は世界政治の舞台で派手に行動する。
彼に近づく者は、さらに注意が必要だ。
PS Nov 8,
2018
What Now
for America?
IAN BURUMA
NYT Nov.
8, 2018
The
Midterm Results Are a Warning to the Democrats
By Bret Stephens
FP NOVEMBER
8, 2018
Failed
Prophecies Won’t Stop Trump’s True Believers
BY MICHAEL BARKUN
YaleGlobal,
Tuesday, November 8, 2018
The Global
Impact of US Midterms
Robert A. Manning
FT
November 9, 2018
Rust belt
sends warning signal to Donald Trump
Patti Waldmeir in Kenosha, Wisconsin
● 日本の死者
FT
November 7, 2018
Corpse
hotels cater to Japan’s waiting dead
Leo Lewis
● ベトナムとグルジア
FP NOVEMBER
7, 2018
Vietnam’s
Quiet New Autocrat Is Consolidating Power
BY BENNETT MURRAY
FP NOVEMBER
8, 2018
Make
Georgia Great Again
BY MIKHEIL SAAKASHVILI
● バーリンのナショナリズム
FP
NOVEMBER 7, 2018
We Are All
Isaiah Berliners Now
BY ROBERT ZARETSKY
● EUとFTA
FT
November 8, 2018
The
enduring benefits of trade
Christopher Hartwell
この10年、WTOの下で大規模な貿易自由化交渉を進めることは困難な情勢となった。多くの国が小さなグループで地域的あるいは特恵的なFTAを交渉している。
しかし、EUの指導者たちは開発国とも途上国とも、多角的な合意を目指している。先月、署名されたシンガポールとの合意がそうだ。新重商主義の傾向に反撃することは容易でないが、少なくともその手掛かりはある。ペルー、韓国、コロンビア、中米6カ国、とEUとの通商協定が成立した。例えば韓国との合意とその結果には、相互の利益を示す証拠が示された。
● 第3次世界大戦
PS Nov 8,
2018
From
Economic Crisis to World War III
QIAN LIU
金融危機の衝撃を異常な金融緩和で抑えた指導者たちは、本当に必要な改革を行わなかった。今や、再び高騰している住宅価格、金融資産により、次の危機が近づいている。かつて第1次、第2次大戦に至る社会政治的な混乱が、次の金融危機で生じるかもしれない。
********************************
The Economist October 27th 2018
Aussie rules
Immigration:
Caravan of guff
Banyan:
Panda-ing
Poverty in
California: Amid plenty, want
Lexington:
More on target
Migration: The
Hondurans are coming!
The wonder
down under: Can Australia’s boom last?
Asian
economies: War profiteering
（コメント） オーストラリア経済のブームを維持する、先を観た制度改革がすばらしい。資源や移民だけでなく、政治のしくみにも工夫があったようです。日本がオーストラリアになれるだろうか?
難民のキャラバン、日中関係の改善、トランプ外交、いずれも面白いです。
しかし、特に興味ある内容は、カリフォルニアの貧困と、米中の貿易戦争が生じるアジアの経済的な利益について。
******************************
IPEの想像力 11/12/18
アメリカの中間選挙と、第1次世界大戦の終戦100周年記念式典。大きな政治の枠組みを変えるのは、覇権国の変心か、新興諸国が関わるグローバルな戦争か。
・・・ アメリカ中間選挙に、トランプを支持する人々が2020年に向けて熱狂する舞台が準備され、富裕層への減税、バブルから、中下層への社会給付へ、さらに社会的な偏見・分断と、戦争という政府支出に向かう予兆を観ました。
・・・ それはAIとロボットの戦場、石油市場支配、そして、戦後秩序に向けた知的所有権によるグローバルな寡占企業、それらの混合戦争体制です。
・・・ 30年のグローバル戦争を終結する和平会議の結果は、温暖化や大気・海洋汚染が進む世界における水源や耕作地の支配者・境界線の画定です。さらに、グローバルな感染爆発に対する医薬品の支配体制、ハイテク分野に及ぶグローバルな委託生産・下請けのネットワーク労働の管轄権、データ管理・サイバー犯罪から集団監視・グローバルな識別技術まで、治安・安全保障の細密化、そしてタグを内蔵する終身刑、巨大な島や砂漠に展開する再教育センターなど。何を、どこまで、どのようなスタンダードで容認するか、合意します。
政府と中央銀行との関係、国際通貨ドルからの多極化。
・・・ インドでも、アメリカでも、中央銀行の独立性が政治によって浸食され、世界各地の強権的指導者や非リベラルな政治体制の下で、金融システムが資本移動と衝突し始めます。
・・・ ドル支配が政治の強制手段であることを明確にした以上、国際通貨・金融システムの解体・多極化に向かう圧力は限界を超えて、国際合意や政策協調の基盤が消滅します。
多国籍企業と自由貿易を両極とした世界の政治経済構造
・・・ 日本のさまざまなニュースが取り上げました。アリババの「独身の日」セールで、1日の売り上げが3兆4000億円。楽天の年間売り上げとほぼ等しい。
・・・ アマゾンの新しい本社立地をめぐる、諸都市の誘致競争が注目されています。アメリカでも、中国でも、グローバル企業の誘致と莫大な補助金や優遇策は、貧困や暴力の解決策とセットになって政治を問います。
・・・ 中国やインドなど、新興市場でのiPhoneの売り上げが予想を下回る、というニュースで、アメリカの株価が下落しました。
・・・ 次のアメリカの不況ではなく、次の中国の成長減速はどうなるのか。米中貿易戦争が、米中同時不況に至るとしたら。
****
朝日新聞デジタル「米中間選挙 『トランプ王国』熱狂のあと ラストベルトに住んでみた」（金成隆一）が面白いです。
「わたしは毎朝２時半ぴったりに起きる。シャワーを浴びる。コーヒーを入れて、たばこを吸う。ネットでニュースを読む。朝５時に出勤する。店はもちろん無人。５時半ごろ、店の前のスタンドに新聞が届く。小銭を入れて買う。スポーツ欄と死人欄を読む。その後に調理用ソースを仕込む、ミートボールをこねる。この準備の時間が私のリラックスの時間でもある。一人きりの作業。静かな音楽をかけ、いろいろ考え事もする。朝９時になるとミシェルも出勤してくる。そうやって店が始まる。私がやっていることは４０年以上、なにも変わらない。」
代々の炭鉱労働者であった家族が、サンドイッチ店を始めました。しかし、今ではチェーン店が増えて、彼の店の経営は非常に厳しい。カリフォルニアの火災によってレタスの値段が上がることを心配します。
****
底辺に住む中米の移民・難民キャラバンがアメリカ国境に達する日は、いつでしょうか？ それは途中で消滅するのかもしれません。しかし、将来もキャラバンは続くでしょう。
アメリカが変身し、中産階級の雇用や生活改善に成功すれば、トランプ王国を出た人たちが、移民や難民を温かく迎えて、毛布や食事を与えるのではないでしょうか。あるいは、自分の職場や住宅での仮眠を勧め、仕事を紹介する光景を観るかもしれません。
******************************