（前半から続く）
● 北欧モデル
NYT Oct.
27, 2018
Are the
Danes Melancholy? Are the Swedes Sad?
By Paul Krugman
ドナルド・トランプの大統領経済諮問会議は、最新の報告書で、社会主義の悪を扱っている。そして、すべての者が医療保険に加入するというのも、毛沢東の下で起きたことも、何でも非難した。
1つの点はアメリカのリベラルにも関心がある。彼らがモデルとする北欧諸国を、1人当たり実質GDPでアメリカに劣ると報告書は示し、拡大する福祉国家のコストによる、と主張したのだ。
しかし、1人当たり実質GDPがすべてではない。スウェーデンの低所得層は、アメリカ人の同じ潰走よりも生活が快適である。より多くの有給休暇を使い（アメリカの貧しい労働者にはない）、より多くの時間を家族や友人と過ごす。
● トランプ支持者の暴力
FP OCTOBER
27, 2018
The Deadly
Consequences of Dog-Whistle Politics
BY MICHAEL HIRSH, ROBBIE GRAMER
Robert Bowersは明らかにドナルド・トランプ大統領の大ファンであった。ピッツバーグのシナゴーグを襲撃して11人を殺害した2日前に、彼は、トランプのナショナリズムが自分には不十分だ、と書いた。
MAGAとは、もちろん、“Make America Great Again”を意味する。ホワイトハウスにナショナリストを自認するトランプが入り、マイノリティーに関する暴言を繰り返している。それは顕著に邪悪な「犬笛」となって、白人至上主義者を喜ばせた。長く承認されることを求めたが正当に評価されなかった、という彼らの主張が、今や、トランプによって正当化された、と感じている。
それは偶然だろうか? 中間選挙前に、トランプと共和党は中米のキャラバンを非難している。Bowersもインターネットの投稿で移民に注目している。彼は繰り返し移民を「侵略者」と呼び、難民を支援するユダヤ人団体HIASを攻撃した。
それは偶然だろうか? わずか1日前に、もう1人のトランプ支持者が、フロリダで逮捕された。トランプが選挙戦で常に非難し続けたヒラリー・クリントンやCNN、元CIA長官John
Brennan、下院議員Maxine
Watersにパイプ爆弾を郵送した罪だ。
より広く見れば、世界中で、右翼のナショナリストたちが、トランプを称賛し、ユダヤ人やマイノリティーを喜んで攻撃している。
ピッツバーグで起きた破滅的事件を政治的な表現だけに帰することはできない。しかし、反ユダヤ主義やマイノリティーに対する人権侵害が許容される傾向は、見逃すことができない。たとえ白人至上主義者やネオナチがトランプや他の指導者の言葉から刺激を受けても、トランプたちはその関係を否定するだろう。
FP OCTOBER
28, 2018
‘Hateful Speech Almost Always Leads to Hateful Action’
BY ROBBIE GRAMER
FT October
29, 2018
Homegrown
US terror fuels cultural divide
The
Guardian, Tue 30 Oct 2018
Donald
Trump borrows from the old tricks of fascism
Timothy Snyder
トランプ政権の、全体に及ぶ無責任さ、無辜の市民に対する権力の濫用、それらはファシストたちの使った旧い方法だ。
FT October
31, 2018
Politics
of absolutes fuels ideological violence
Janan Ganesh
NYT Nov.
1, 2018
Yes, the
President Bears Blame for the Terror From the Right
By Bret Stephens
● ブラジル
FP OCTOBER
27, 2018
‘Brazil Needs Peace and Not Hate’
BY SHANNON SIMS
The
Guardian, Mon 29 Oct 2018
Fear and
anger won the election in Brazil. It’s a wake-up call to the world
Simon Jenkins
FP OCTOBER
29, 2018
The
Military Is Back in Brazil
BY MICHAEL ALBERTUS
FP
NOVEMBER 1, 2018
Bolsonaro
Can’t Destroy Brazilian Democracy
BY OMAR G. ENCARNACIÓN
● 労働市場のグローバル化
The
Guardian, Sun 28 Oct 2018
To
regulate AI we need new laws, not just a code of ethics
Paul Chadwick
FT October
28, 2018
Big Tech’s
unhealthy obsession with hyper-targeted ads
Rana Foroohar
The
Guardian, Tue 30 Oct 2018
The
Guardian view on taxing tech: needed and fair
Editorial
FT October
30, 2018
How to
manage the gig economy’s growing global jobs market
Sarah O’Connor
ナショナリストの主張が高まっている。政治家たちは「よそ者たち」に対して国境を強化している。グローバリゼーションはだれに求められない経済力だ、と何十年も言われたが、突然、だれもが「脱グローバリゼーション」を語り始めた。
しかし、国境の壁やコンテナ船に注目するとき、われわれは政治家にコントロールできない他のグローバリゼーションを見失っている。それはギグエコノミーに広がるオンライン労働のグローバル市場だ。
ギグエコノミーと言えば、ほとんどの人はUber
や
Deliverooを考える。しかし、遠隔地で働くサービス経済の労働者が、ギグエコノミーのプラットフォームを形成している。Upwork,
Freelancer and Fiverrがそうだ。個人や企業は、一連の作業に仕事を分解していく。世界のどこからでも、労働者たちは仕事を受ける。人間労働のためのeBayである。カリフォルニアに依拠するUpworkは、その最大のプラットフォームだが、今月、ナスダックに上場した市場評価額が約19億ドルに達した。
Upworkのデータによれば、収益の20％はアメリカ国内、30％がインドとフィリピン、残りは世界のその他の地域から生じている。人間労働のためのグラウドには明らかにメリットがある。自分たちの住む市場の制約を離れて、発展途上国でも、豊かな国の不況地域でも、人々はその才能を生かすことができる。
しかし、危険も存在する。豊かな国の労働者は貧しい国から厳しい競争を受ける。グローバルな連結が改善されれば、製造業の工場移転以上に、労働力の過剰供給が問題になる。「私と同じ仕事を、10万人が世界中でやりたいと言うだろう。しかも、もっと安価に。」
時差もかかわって、長時間労働がしばしば起き、労働保護や税の徴収にも問題がある。労働組合や政府は、新しい労働の世界を未来に向けて形成するチャンスである。旧いグローバリゼーションに反発するばかりで、新しい変化を見失ってはならない。
FT October
30, 2018
UK follows
in the footsteps of Donald Trump on digital tax
Rana Foroohar
FT October
31, 2018
The quest
for a fairer way to tax the tech giants
● 暗号通貨
FT October
29, 2018
Virtual
assets and financial crime now go hand in hand
Marshall Billingslea
VOX 31
October 2018
Sovereign
money: A challenge for science
Hans Gersbach
● グローバリゼーションの分裂
FT October
29, 2018
Why
globalism is good for you
Gideon Rachman
グローバリゼーションとグローバリズムは異なる。グローバリゼーションは、貿易や投資、人の国際的なフローについてエコノミストが述べる言葉だ。グローバリズムは、グローバリゼーションのプロセスではなく、デマゴーグたちが示すイデオロギーである。あいまいな「グローバリストたち」が推進する陰謀だ。
ドナルド・トランプは国連で、「われわれはグローバリズムのイデオロギーを拒否し、愛国主義の原理を擁護する」と述べた。左派からも国際貿易システムを普通の人々にとって有害だとする批判が長く行われてきた。
こうした左右のグローバリゼーション攻撃は、粗雑で、危険だ。貿易はエリートだけでなく、普通の人々にも利益をもたらした。グローバリゼーションを陰謀として攻撃することで、ナショナリズムを促し、経済的な破壊と危険な政治に向かう力を解放する。
トランプや彼と同じようなヨーロッパの政治家たちは、ソロスのようなグローバリストを、非合法移民を支援している、と激しく攻撃する。彼らは大量殺人を招くような幻想を好んで広めている。彼らの解決策は、しばしば、不十分な、彼らが助けるはずの人々を苦しめるものだ。Brexitはその典型だ。
繰り返し「グローバリスト」を非難することで、トランプは、アメリカが内部の国家に対する敵によって脅かされている、という考えを刺激する。それはアメリカに陰謀論による暴力を広めている。政治のリスクは、加熱する米中紛争にもある。
1930年代の保護貿易主義は過激なイデオロギーと一緒に広がり、戦争に至った。現代の「反グローバリゼーション」も同じである。
YaleGlobal,
Tuesday, October 30, 2018
From
Globalization to Regionalization
Joergen Oerstroem Moeller
アメリカはもはや圧倒的なグローバル・パワーではない。新しいパワーの構造が形成されつつある。
数十年にわたり、アメリカはグローバルな金融センターであった。GDPの4％になる貯蓄不足を外国から補っていた。しかし、長く無視されていた債務の負担がアメリカ財政を脅かす。4年以内に、アメリカ政府の債務負担は予算の16％に跳ね上がるだろう。
アメリカはグローバリゼーションの受益者であった。しかし、世界DGPに占める割合は、1970年の38％から、現在の22％まで低下してきた。この浸食がトランプの外交政策を説明する。トランプは同盟関係を切り捨てて、コストとベネフィットを組み替えつつある。
アメリカがルールを強制する意志と能力を失ったことで、世界中の国民国家は地域的枠組みに転換し始めた。3つの地域が出現する。西半球、東アジア（アジア全域に広がる）、ヨーロッパと「近隣の諸外国」である。その関係がルールに依拠したものか、最強国の指導体制に向かうか、まだわからない。ロシア、中東、オセアニアは、地域の外で不確実さを増すだろう。
グローバル・サプライ・チェーンは次第に、特にアジアで、リジョナルな性格に転換する。中国の労働力は2015年にピークを越えた。2050年には8億2500万人に減少する。労働コストは上昇し、低コスト、労働集約の製造業から中国は撤退するだろう。南アジア、特にインドが、その空白を埋めるチャンスである。
中国とインドが経済統合を管理できるかどうか、それがこのシステムを決定する。インドは貯蓄不足であるが、中国は自国経済構造の再編と、インドの労働教育とインフラにも投資できる。貿易と投資の均衡を達成することで、中国だけの利益ではないことを示す。
グローバルな安定性は、米中関係が論理的で互恵的であるかどうか、に依存する。両国は軍事的衝突がどちらの状態も悪化させると知っている。しかし、非難合戦がエスカレートする危険はある。トランプは貿易戦争を中国経済の抑制手段と考えている。それは両刃の剣だ。
もし地域とその指導的大国が互いを尊重するなら、大きな戦争のリスクは低い。地域の指導者が確立されないか、利害の範囲が確定できない地域で、代理戦争は起きるかもしれない。
FP OCTOBER
30, 2018
Trump’s
Birthright Blitz
BY COLUM LYNCH
PS Oct 31,
2018
The Future
of Economic Convergence
SIMON JOHNSON
高成長を実現するには、生産要素の供給と生産性を高めることだ。そこには何の秘密もない。しかし、持続的な高成長を実現する国は少ない。
過去50年で、そのような高成長を達成したのはアジア、特に、ヨーロッパ以外で最初に工業化した日本と、その発展モデルを引き継いだ韓国、シンガポール、香港などであった。そして中国も同様に説明される。
アジアの政治エリートたちは、輸出と経済成長から多くの利益を得た。それは政治を規定し、汚職を抑え、政府の行動を秩序付けた。中国の成功が強いデモンストレーション効果を発揮した。その教訓とは、高成長を実現しながら、改革を実行することで、権力を維持できる、ということだ。
中国とインドは7％程度の成長を続けるだろう。アメリカなど、開発諸国は平均2-3％の成長だ。成長圏のグローバル・シフトは次第に進む。しかし、国際機関に及ぼす変化は、恐れるほど大きくないだろう。なぜなら、新興市場は国際機関の維持から利益を受けており、それを破棄して。新しく創ることは非常に難しいからだ。
アメリカも、ドルの国際的な地位は維持されるし、技術革新や新製品を世界の市場に供給する力は優れている。アメリカの反映を阻むとしたら、それは中国やインドではなく、アメリカ自身の政策だ。すなわち、財政赤字、保護主義、不平等、インフラや学校の劣化、医療保険制度。
NYT Oct.
31, 2018
Donald
Trump’s Unconstitutional Dreams
By Eric Foner
● イギリス予算案
FT October
30, 2018
Philip
Hammond applies the no-deal Brexit frighteners
Ruth Lea
FT October
30, 2018
Philip
Hammond grants business the main item on its wish list
Moira O’Neill
FT October
30, 2018
Philip
Hammond throws the dice to secure a soft Brexit
FT October
30, 2018
Public
services put pressure on fiscal prudence
Rupert Harrison
FT October
30, 2018
Philip
Hammond hands his fiscal gift right back
Martin Wolf
● メルケル時代の終わり
FT October
30, 2018
German
centre’s collapse brings Merkel era to a close
Constanze Stelzenmüller
FT October
30, 2018
Germany
needs to keep strong for Europe’s sake
NYT Oct.
30, 2018
The
Political Center Keeps Losing
By David Leonhardt
FP OCTOBER
31, 2018
Angela
Merkel Failed
BY JAN-WERNER MUELLER
彼女は次のCDU党首選挙に立候補しない、と公表した。2021年まで、メルケルが首相であるかどうか、彼女自身が決めることはできない。その前に、社会民主党SPDは連立から離脱するだろう。その後の選挙に、彼女は立候補しない。
難民の入国を認めた決定はメルケルの遺産になるだろう。歴史家たちは彼女の勇気と思いやりを称える。しかし長期的には、メルケルがドイツの政治システムを破壊し、欧州統合に持続的な構造を与えなかったことこそが重要だ。
強い政治指導者はカリスマ的でなければならない、という常識に反して、メルケルはしばしば受け身であり、没個性的ですらあった。有権者たちは、彼女が顕著に信頼できる人物であり、高度に分析的な官僚である、と考えた。そして、システム的に自分の国家像を実現する政治化よりも、好ましいと考えた。しかし、彼女の政治手法がシステムのチェック・アンド・バランスを回避できたのは、税収を豊富に持って、妥協が容易であったからだ。
メルケルの失敗は、官僚制に似ている。他のヨーロッパ諸国では、官僚制への不満がポピュリズムを高めた。特に、ユーロ危機において、彼女は「他の選択肢はない」と主張し、ギリシャに厳しい対応を取った。共通通貨を救済する政策手段を、最初から、道徳的に強く非難した。それはAfDの主張の過激化につながった。
メルケルは、難民の受入れも、ユーロ危機の対応も、十分に説明しなかった。その姿勢はプラグマティズムとして容認された。しかし、マクロン大統領が指摘したように、移民は危機ではなく、ヨーロッパの政治秩序が危機なのだ。EUは形成途上の国家である、共通の境界線と、共通の通貨を持つ。2015年は、その両方が適切に機能しない、という危機を示した。
メルケルの最後のチャンスは、2017年、マクロンがEUを革新するプランを示し、その年の初めにCDUがSPDとの連立を選択したときだった。単なる大連立を模索するのではなく、メルケルに敗北したSPDの党首Martin
Schulzは、EUを再構築する野心的なプランを連立の条件にした。
しかし、どちらの改革も実現しなかった。マクロンは勢いを失い、メルケルはオランダの指導者Mark
Rutteと組んで「ヨーロッパ化の軽減」を選択した。おそらくドイツ人は、いつの日か、メルケルを責めるだろう。なぜ好調な経済を利用してもっと改革を進めなかったのか?
FT
November 1, 2018
Angela
Merkel’s departure will not salve Germany’s angst
Philip Stephens
● 中国の対立と改革
FT October
30, 2018
Beijing
will play the long game on the renminbi
Diana Choyleva
中国の株価下落に対して、人民元を切り下げることが成長を回復させる、という指摘がある。しかし、そのような行動は、トランプ大統領にとって、中国への経済封じ込め策を強化する口実となるだろう。
2015年の株価下落以後、北京は長期的な通貨・金融制度の改革を進めてきた。その成果は得られるはずだ。
PS Oct 30,
2018
How Trump
Is Helping China
YU YONGDING
PS Oct 30,
2018
America’s
Self-Defeating China Policy
ANDREW SHENG , XIAO GENG
FT October
31, 2018
China’s
interventions are a long-term drag on stocks
Henny Sender
FT October
31, 2018
The US
must avoid a new cold war with China
Martin Wolf
アメリカは中国との経済的、戦略的な関係を見直す、と宣言した。第2次世界大戦後の米ソ冷戦に比べて、現在の米中対立が小さな損害にとどまるとは言えない。それは両国が一層緊密に連結しているから、対立がグローバルな公共財や経済繁栄に与えるダメージは大きいからだ。また、北朝鮮、台湾、南シナ海、など、冷戦が「熱く」なる危険もある。
この対立はトランプ政権に限らず、中国のこれまでの行動に対する不満が右派を超えて広がっている。米中の対抗関係が長期に続くと考えねばならない。アメリカは中国を変えようとする。中国は、当然、それを中国の台頭を阻止することだと考える。外交における「リアリスト」は、対立に驚かない。大国間政治のアナーキーな世界では、優位を求めた競争が避けられない。
しかし、それは狂気でもある。第1次世界大戦は避けられなかったかもしれないが、それを良い考えだったと思う者はいない。
少なくとも、ソ連と違い、中国はイデオロギー的な対立を目指していない。また、米中とも、戦争はもちろん、対立にも大きなコストが生じることを知っている。
アメリカは、中国が莫大な資産を保有していることを認める必要がある。人口規模、ダイナミックな経済、多くの国にとっての輸出市場。多くの弱点もあるが、中国が降伏するとか、ソ連のように消滅する、と思うのはばかげている。
米中対立を管理する5つの原則を示そう。
1．中国は自分で決める。2．中国の政治組織は西側と異なる。3．他者に対する影響を、正確に、測って行動する。偽善では効果がない。4．中国との協力は多くの分野で欠かせない。5．同盟諸国を重視せよ。信頼されねばならない。
われわれ自身がその自由の価値や民主的制度を信じていなければならない。世界中から才能ある人々が集まるだろう。敵は中国ではない。
PS Oct 31,
2018
Exposing
China’s Overseas Lending
CARMEN M. REINHART
PS Nov 1,
2018
The
Reforms China Needs
SHANG-JIN WEI
2008年の世界金融危機に対して短期的な需要を刺激したことと違って、現在のトランプ政権が強いる貿易制限には、長期的な構造改革で対抗するべきだ。
● INF離脱
SPIEGEL
ONLINE 10/30/2018
A New Cold
War?
U.S.
Withdrawal from Nuke Treaty Worries Europeans
By DER SPIEGEL Staff
トランプ大統領がINFを離脱したのは、中国が参加していないことに不満であるからだ。それはボルトンの以前からの考えであった。ロシアは新しい隔壁を開発し、中国はINFの制限を受けない。INFを守るアメリカだけが不利な条約を破棄することにした、というのだ。ロシアも中国の核兵器に不安を持っている。
そして、大陸間弾道ミサイル制限条約ABMも、同じ条件だ。
FP OCTOBER
31, 2018
Trump Is
Pushing the United States Toward Nuclear Anarchy
BY JON WOLFSTHAL
INFからの離脱は、2010年の新START（戦略兵器削減条約）が次に破棄されることを示唆する。
ロシアが違反した、というのは、突然の離脱を説明する理由にならない。軍縮条約に反対するボルトンの大統領顧問就任と、新兵器開発を願う軍関係者の圧力が、トランプの強烈なエゴを満たしたからだ。
YaleGlobal,
Thursday, November 1, 2018
Nuclear
Treaty Abrogation Imperils Global Security
Louis René Beres
トランプの不用意な離脱が残すのは、グローバルな核軍拡競争が進む危険な世界だ。憲法が大統領のこうした行動を抑制できないなら、議会と市民がそうするべきだ。
● 日本
FP OCTOBER
30, 2018
The Fate
of the World Order Rests on Tokyo’s Shoulders
BY JEFFREY W. HORNUNG
ドナルド・トランプ大統領の離脱宣言がリベラルな国際秩序の解体を進めている。こうした世界では地域的な枠組みと指導国家が重要になるだろう。EUとドイツがそうだ。
インド・太平洋における指導国家になれる国は、インド、韓国、ASEAN、中国ではなく、日本である。日本が国外における軍事力の行使を制限する憲法を変えなくても、また、人口減少や債務累積のような国内問題を抱えているとしても、インド太平洋のリベラルな国際秩序を望む諸国を集めて、それを指導する最もふさわしい国は日本であり、そのパワーも持っている。
FT
November 1, 2018
Foreign
investor faith in Tokyo again proves fragile
Leo Lewis
PS Oct 31,
2018
Should
Japan Adopt Daylight Saving Time?
KOICHI HAMADA
FT November
1, 2018
DoCoMo
deserved its punishment after price cut vow
Leo Lewis
● イラン
NYT Nov.
1, 2018
These Iran
Sanctions Will End Up Hurting America
By Henry J. Farrell and Abraham L. Newman
FT
November 2, 2018
Europe
should work with Iran to counter US unilateralism
Hassan Rouhani
● エコノミストの失敗
PS Nov 1,
2018
Blame the
Economists?
J. BRADFORD DELONG
エコノミストが政府官僚に、大規模な政府支出のための正しい議論を示せなかったせいで、世界金融危機は拡大したのか? Toozeの説明には納得できない。
********************************
The Economist October 20th 2018
China v
America
Germany: Not
so grand
Criminal
justice: Against pessimism
Migration to
Hong Kong: One-way highway
Seasonal
agricultural labour: Here today, gone tomorrow
Free exchange:
Unsetting the punchbowl
（コメント） 中国、アメリカ、ドイツの行方に世界が注目します。
アメリカは州によって、刑務所に収監される人口が大きく異なります。犯罪を減らすことに効果のない、大量収監の政治的な失敗を、他国や他の分野にも広げるのか。
農業労働者と中央銀行。世界経済の変動と安定性を握る２つの主役の行動パターンは、時代とともに変わります。
******************************
IPEの想像力 11/5/18
日本の移民政策が見直されようとしています。安倍政権というナショナリスト型強権保守政治の下で、移民政策が修正されることは、移民政策の基本的な枠組みに「歪み」を生じる懸念があります。
かつてヨーロッパの移民政策を調査したとき、労働組合が積極的に移民を参加させる姿勢を示していたことに驚き、感銘を受けました。同じ労働者として働くのだから、移民たちが参加し、同じ条件で改善される政策こそ望ましい、と答えたのです。
****
日本が目指す移民政策の基本構想において、Reviewには、3つのテーマがありました。1．農業労働者の国際移動、2．インターネットによる下請け労働、3．移民・難民キャラバン。
第1に、豊かな国は、ますます農業労働者を海外に頼っている、という問題です。
・・・フルーツを収穫するウクライナの移動農民はポーランド東部の農場にやってきました。朝6時から夕方まで、彼女は故郷の3倍から4倍の日給を得ます。地元の農民は、2004年にEU加盟したことで、他のEU諸国に出稼ぎに行くようになりました。今では、ポーランド人労働者がイギリス、アイルランド、スウェーデンで働いています。賃金を上げても、農場で働く労働者を十分に集めることがむつかしくなりました。
・・・2013年、アメリカ連邦政府は、99000人を上限に、メキシコからの移動農民を受け入れました。今年、その数は24万人です。共和党は、滞在期間を3年まで延長し、45万人に増やす法案を準備しています。ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国にも、同じ様な移動農民がいます。移民排斥を叫ぶ政治家たちも、農業に関しては反対しません。
The Economistの記事は、その理由を、それほど農業関係の政治的組織は強く、移動農民は農繁期だけ、トレーラーに暮らし、都市住民には「見えない」、と理由を挙げます。
ニュージーランドがトンガやバヌアツの農民に労働市場を開放することで、いかなる援助よりも効果的に彼らの経済開発を促進できた、と評価します。他方で、若者の減少やドイツ、イギリスとの競争で、ウクライナからの農民が来なくなったポーランドでは、移動農民を南アジアやサハラ以南のアフリカに求め始めます。・・・受け入れ社会の利益・合意、利害関係者の発言・協議システム、労働監督官
第2に、インターネットがコールセンターやデータ処理のオフショア下請けを拡大したことにとどまらず、インターネットで媒介される広範な分野に、労働のグローバルな下請けが起きています。・・・最低賃金、失業保険、労働契約フォーマット
第3に、アメリカを目指すキャラバンは、大恐慌の時代のアメリカやイギリスで起きたように、今も、雇用や治安が悪化すれば、アジアを含む世界中で起きるだろう、ということです。
移民・難民を受け入れる国際システムが合意できなければ、難民たちのボートを自国の岸から離して、沖合で沈没させるような事態に至るのです。・・・憲章都市、定住・市民権
****
国際的な合意を作る民主的なメカニズムが、アメリカにおけるトランプの出現や、SNSに支配される人々の情報と思考によって、致命的に破壊されることを恐れます。アメリカ中間選挙の結果、民主党が下院で多数を握ったことは、単なるトランプ支持者との敵対を超えて、新しい政治の枠組みを発見する入り口になってほしいです。
成長と、医療・社会福祉、年金、学校など、小さな、積極的民主政治と、新しい地域統合・経済圏の組み合わせです。
******************************