IPEの果樹園2018

今週のReview

9/24-29

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リーマンショックの教訓　・・・世界貿易システムと貿易戦争　・・・非リベラルな民主主義　・・・21世紀の地平線　・・・安倍政権の時代　・・・Brexitの混乱　・・・暴力と民主主義　・・・政治家の嘘と不倫

［長いReview］

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［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］ 

●　リーマンショックの教訓

The Guardian, Fri 14 Sep 2018 

Ten years after the crash: have the lessons of Lehman been learned? 

Yanis Varoufakis, Ann Pettifor , Mark Littlewood, David Blanchflower, Olli Rehn, Nicky Morgan, and Micah White 

Yanis Varoufakis　・・・少数者のための救済、多数者のためには緊縮。その結果、2007年以来、世界の債務は40％も増えた。

いくつかの銀行を救済して安全にしたことで、リスクはシャドーバンキングに移された。影の銀行取引は、2010年28兆ドルから、2018年45兆ドルへ、西側から新興市場へ、移動した。その結果は、トルコやアルゼンチンが示している。要するに、リスクは圧縮されず、見えなくなり、あるいは、分散されたのだ。さらに、2008年に資本主義を救った2大国、アメリカと中国は、その政治が悪化して、再び救済を行えない。

何をすべきか?

第1に、グローバルな貯蓄過剰をグローバルなグリーン投資に向けるべきだ。公的投資銀行の多国間パートナーシップで債券発行し、中央銀行が流通市場で支援する。グローバルな貯蓄は、雇用や地域開発、教育・健康、環境、人道的な目的に積極的に投資される。

第2に、貿易協定は、貧しい諸国の政府が労働者のための最低生活賃金を設定することを含むべきだ。

第3に、われわれは新しいブレトンウッズ合意により、貿易の均衡化と、貿易と資本移動の調整を促し、金融取引を制御すべきだ。貧困を解消し、世界中の周辺化された社会を支援するために、国際的な公的投資ファンドを設けるべきだ。

FP SEPTEMBER 14, 2018 

How the Tariff War Could Turn Into the Next Lehman 

BY MICHAEL HIRSH

10年前に、リーマンブラザーズが倒産した。実際の金融危機は、その1年ほど前から始まっていたが、リーマンショックは誰もがその深刻さを知った瞬間であった。

ウォール街と経済を監督する人々は、ポールソン財務長官、バーナンキ連銀議長のように、グローバルな経済システムの複雑さについていけなかった。

10年を経て、金融システムは安定したように見えるが、エコノミストや政策担当者たちは、新しいグローバル危機が同じような形で襲ってくることを恐れている。それは貿易戦争のエスカレーションだ。ワシントンとその主要な貿易相手国との間で報復脱線が始まったとき、国際システムの深い相互リンクに何が起きるのか、だれにもわからない。

第1に、米中貿易戦争だ。中国はどのように報復するのか?　プリンストン大学のAlan Blinderは、貿易以外の報復ではないか、という。私がこれまで、中国はしないだろう、と言い続けてきた方法だ。すなわち、財務省証券を大規模に売却する。あるいは、経済学とは無関係な分野だ。南シナ海か、北朝鮮に関わる行動だろう。

もちろん、そのような行動は経済的な衝撃をともなう。貿易が妨げられ、アメリカ金融市場が混乱し、恐らく不況が始まる。

よく理解されていない、貿易戦争のもう1つの側面は、グローバル・サプライ・チェーンを破壊することだ。トランプ政権の目標は、明らかに、企業のサプライ・チェーンから中国を外すことだ。

しかし、ノーベル賞受賞者のMichael Spenceが注目するように、この数十年で、ますます多くの発展途上諸国が、かつて先進諸国しか生産できなかった、高付加価値の製品を生産するようになった。この変化は恒久的で、逆転できない。

トランプ政権は、アメリカ企業が効率的なサプライ・チェーンを選択できないような条件を作り、その影響はよくできない。アメリカ企業の効率は低下し、それは物価の上昇になるだろう。

10年前のリーマンショックと現在の貿易戦争とは多くの点で異なる。貿易はGDPのごく一部でしかない。しかし金融市場は、さらに緊密に、高速に、グローバルに結合している。パニックやバブルが起きやすいし、急速に経済を破壊するだろう。

しかし、政府、企業、家計はますます債務に依存している。世界の債務は10年で72兆ドルも増えたが、中国企業の債務膨張がその3分の1を占める。

貿易戦争で、もし中国経済が不況になれば、トランプは喜ぶかもしれない?　しかし、それに続く世界不況を、彼が喜ぶことはないだろう。

●　世界貿易システムと貿易戦争

FT September 18, 2018

The US, China and the logic of trade confrontation

Gideon Rachman

貿易戦争は、何の意味もない呼称ではない。最近の貿易制裁における米中間での応酬は、恐怖やプライドに関する感情を高め、現実の戦争を勃発させる。双方とも屈服することを受け入れない。世界に対しても、自国民に対しても、メンツを失うことになる。

トランプ政権は、中国が何十年も貿易でだましてきた、と主張する。7月の制裁に対して、中国が報復し、今や、中国からの2000億ドルを超える輸入品に10％の関税を課す。

米中とも、自分が貿易戦争に勝つ、と考えている。中国経済は不況になるのを避けているが、それゆえアメリカとの貿易黒字、その関税賦課に脆弱である、と。しかし中国政府は、権威主義的政治体制が、アメリカのような有権者の不満にさらされた政治モデルより貿易戦争に強い、と考える。

戦争は、政治的な意味で、相対的なパワーをめぐる論争を意味する。合意できれば戦争する必要はない。

中国は、関税を課すアメリカからの輸入が尽きてしまうので、他の報復手段を探すだろう。その変化はすでに見えている。アメリカが協力を求める北朝鮮への制裁を、緩和しつつある。中国国内で活動するアメリカ企業に対する規制を強化する。10％の関税に匹敵するほど、人民元の為替レートを減価させて、その効果を容易に相殺できる。

中国がアメリカの財務省証券の最大の購入者であることも新しい懸念を生む。理論上、大幅な財政赤字を出しているアメリカ政府は、中国が購入を拒むだけで強い圧力を受ける。しかし、オバマ政権の頃、中国は保有するアメリカ財務省証券を売却しないだろう、と考えていた。なぜなら、それは中国自身の貯蓄を損なうから。トランプ政権が関税を課してから、再びアメリカの赤字は膨張している。中国がその報復手段を考慮するのは当然だ。

戦争が始まれば、あらゆる新しい武器が開発される。それは貿易戦争でも、現実の戦争でも、同じことである。

●　非リベラルな民主主義

PS Sep 20, 2018

Good Politics, Bad Economics

ROBERT SKIDELSKY

悪い経済学は悪い政治をもたらす。世界金融危機と、その後の景気回復の遅れは、政治の過激主義をもたらした。

悪い政治とは、私にとって、外国人排斥のナショナリズム、国民の民主的な市民権と自由を奪うものだ。良い政治とは、戦後の繁栄をもたらした、国際協調主義、表現の自由、説明責任を果たすガバナンスである。

悪い経済学とは、現実経済において何が起きるかを金融市場の独裁的な決定に委ねてしまうものだ。対照的に、良い経済学とは、不安や危機、混乱に対する市民の保護を政府の役割として認めているものだ。

リベラル派は、悪い政治が良い経済学を、あるいは、良い経済学が悪い政治を、実現することを認めようとしない。しかし、ハンガリーのオルバン政権は正しいケインズ主義を実行したし、イギリスのオズボーン首相は、間違った緊縮策を実行した。

ナショナリストとリベラル派では、ナショナリストの方が社会的保護の主張を好む。リベラル派は、財、人、情報の自由移動を支持したが、ナショナリストの政治はそれら3つを禁止すると主張した。それは、金融危機後に極左の政党が支持を拡大した理由でもあった。しかし大規模な経済崩壊に直面すると、極左の国際主義は動揺し、右派のナショナリストの支持を奪われた。

移民・難民の危機に対してリベラル派が優れた選択肢を示さず、外国人排斥に向けて右派が敵意を煽るのを止められなかった。そして市場は機能するかもしれないが、シュンペーターが述べたように、余りにも破壊的で、繰り返し崩壊したのだ。

しかし、現代を第2のファシズム高揚期と呼ぶのは、私は間違いだと思う。悪い経済学が支配的になるのは、悪い政治が権力の中枢に近づくときだ。彼らが権力を握り、政策を決めるかどうか、である。その条件は多くの要因で決まる。経済的危機の深刻さ、政治のエスタブリシュメントが示す正当性と適応力、社会保障のシステム、選挙政治と指導力の在り方、国際情勢。

現代において、良い経済学がなすべきことは3つだ。2008年の金融崩壊が再現するのを防ぐ。いかなる金融崩壊に対しても景気循環を抑える十分に強固な経済対策を取る。経済的な公正さに対する国民の要求を実現する。

良い政治を維持するためには、4つの条件が必要だ。グローバリゼーションに政治的・社会的な制限を課す。実物経済の金融化を抑える。財政・金融政策に正しい役割を与える。加速する機械化の時代に、公正な報酬体系を守る。

リベラル派や左派は、こうした問題を無視している。

●　21世紀の地平線

FT September 16, 2018

China is reshaping the international order

Zhou Bo

21世紀の地平線で、中国以上に大きくなる国は存在しない。中国はグローバリゼーションから莫大な利益を受けたから、現在の国際システムに反対しない。西側の民主主義を強制されることには抵抗しても、国際システムの開放性こそが40年間の中国の成長を可能にした。

中国は西側の多くの成果を吸収した。技術やマネージメント、そして、自国だけでなく、世界を変える方法を学んだ。その最善の試みが一帯一路イニシアチブである。これはチャリティでもなければ、債務の罠に向かうのでもない。中国は投資に対する収益を求めている。

中国、ロシア、サウジアラビアなど、「民主主義の世紀が終わる」と懸念する者がいる。しかし、繁栄への路はリベラルな民主主義だけではない、ということに気付くべきだ。中国の台頭は、イデオロギーや社会システムを輸出するものではないし、「国際秩序」の支配的モデルを転換するわけでもない。

「リベラルな国際秩序」とは、複雑な時代を西側が過度に単純化して呼んだ名前である。歴史が示すのは、長期に渡って帝国や諸大国が支配したけれど、世界が単一の極に支配されたことはない、という事実だ。異なる政治システム、異なる安全保障の構造、異なる文明が、同時に存在した。単一の価値がすべての者に支持されることはない。

現代の世界を区別するのは、その相互依存の深さである。その意味で、トランプの貿易戦争は間違っている。中国からの輸入に関税を課しても、それはアメリカの輸入に影響し、中国が報復し、解決の道は見えない。

最も重要な世界の変化とは、Steven Pinkerが指摘した、暴力の減少である。同時に、経済的なパイの分配が、中国やインドなど、東に向けて急速に増えていることだ。

こうした変化は国際秩序のパワー配分に新しい均衡を、そして、和解への道を拓くだろう。もしアメリカがその変化を受け入れがたいと思うなら、非常に危険な時代に向かう。

●　Brexitの混乱

FT September 19, 2018

Brexit: the importance of the Salzburg summit

David Allen Green

水曜日と木曜日に開かれたザルツブルク・サミットはBrexitにとって重要だったのか、将来の歴史家は不思議な気がするだろう。

欧州理事会議長のトゥスクDonald Tuskが加盟諸国を招いたのだが、UKのEU離脱は、その議題の4番目であった。

Brexitについて、EUはサミットで3点を議論した。将来の関係について政治宣言する。最後の詰め。アイルランドとの国境に関する支援策。結局、Brexitは実現するし、それは既定方針であった。唯一、トゥスクの発言が、サミットですべての参加者にダメージとなることを抑え、破局を避ける責任ある行動を取った、と示すだけであった。

政治的なノイズの大部分は、離脱の条件に関するものではない。アイルランド国境に関する提案が離脱派を激怒させたのは、将来の関係が、移行期間の後に決まることだった。EU/UKの共同宣言は、今年中に行われるが、それは離脱合意ではない。

EUはその主張を取り入れた形で、予定通り、UKの離脱を進めている。しかしUK政治がそれを阻んでいる。UK政府はあるが、政府は権力を持たない。議会がわずかに変化すれば、その条件が何であれ、離脱合意は成立しないだろう。合意なしのBrexitは起こりうる。それほど国内政治は浮動性が高い。

議会の外では2度目の国民投票や離脱延期を求める声がある。そうした要求は弱いが、強まる可能性があるし、無視できない。しかし、法律を通過させる時間はないだろう。Brexitを止めるとしたら、議会がそれを承認することだが、そのチャンスはないだろう。

誰もが原則として離脱を求めるけれど、だれも望まないような形のBrexitが実現する。最終的な合意がイギリスに有利な内容になる見込みはないし、離脱するしかないが、それを決めるのはEUだ。

●　エコノミストたちの迷い

NYT Sept. 16, 2018

What Do We Actually Know About the Economy? (Wonkish)

By Paul Krugman

今、顕著な危機によって、エコノミストたちの間には迷いが広がり、外部から多くの批判が起きている。しかし、それはどちらも根拠がないと思う。

エコノミストたちの間では、一般に、マクロ経済学は破たんした、ミクロ経済学に集中するべきだ、ミクロ経済学こそ本物であり、厳密なものだから、という批判に集約される。これは間違いだ。むしろこの10年間の経験は、マクロ経済学の教科書が正しかったことを示した。ミクロ経済学が「本物の」経済学であるというのは行き過ぎであり、マクロ経済学の間違いを促したことに責任がある。

多くの外部の批判や一部は内部からの声も、危機が経済理論の一般的な破たんを示した、と主張する。われわれはもっと実際の世界を知る人々から助言を受けるべきだ。モデルではなく、経験的な結果だけに集中するべきだ、とも言う。しかし実際は、ビジネスの指導者たちの助言は、この10年、無駄であるよりも、さらに悪いものだった。経験的証拠は重要だが、データだけでは何も言えない。それは最近の金融的事象が示している。

●　暴力と民主主義

NYT Sept. 16, 2018

A World of Tyrants and Graves

By Ilham Ahmed

歴史を通じて、暴力は全体主義体制の主要な手段であった。独裁権力が自由を求める正当な要求に直面して無差別な暴力の及ぶとき、人々は決断しなければならない。知らない土地へ逃れるか、とどまって自由のために闘うか。

シリアで暮らすわれわれは、毎日、この問いに直面する。

われわれ、シリア民主会議は、マルチエスニックの連合体であり、シリア民主軍の政治機構として結成された。われわれは多年にわたり、アサド体制に抵抗してきた。平和的な抗議として始まったが、自分たちを守るための暴力を採用するしかなくなったし、それが唯一のリベラルな民主主義をシリアに確立する効果的手段であった。

シリアの支配体制は、数十年前に、反対派を暴力で弾圧することで成立した世俗の国家であった。王朝的な独裁国家であり、今、共和国であると主張するのは全くの偽称である。シリアの真の支配者は政治家たちではない。治安部隊が議会、司法、裁判を動かしている。最も悪名高い空軍諜報機関が、Hafez al-Assadの支配とともに、その影響力を強めた。アサドはそれを基盤として、防衛大臣となり、1970年に大統領となった。彼は息子Bashar al-Assadに権力を与えた。

アサド体制は抗議運動に対して野蛮な弾圧で応じた。学校で反政府の落書きをして逮捕された子供たちは、投獄され、殴打された。人々は家族や住民を守るために武器を取った。体制は若者たちの抗議を、過激派のイデオロギーに影響された者への、過激派掃討作戦として説明した。

われわれも武器を取るが、それは自衛のためであり、われわれの社会はカオスではない。武装した人々は説明責任を負い、武器の使用は最後の手段でなければならない。また、他の闘争手段も利用している。シリア民主軍は、内外の抵抗を支持し、各地で選挙を行う。

シリア民主会議は教育システムも支援している。Jazira地区で8万人、Afrin地区で5万人の生徒がいる。われわれは多言語Kurdish, Aramaic and Arabicを教え、大学を運営する。新しいシリアを建設するには、暴力的抵抗と平和的広義との適切なバランスを取ることだ。戦争は新しい民主主義を可能にするが、民主的社会はインフラと教育なしには、平和な時代を生き延びることができない。

シリアで、あるいは他のどこかの国で、支配者が、リベラルな民主主義の与える権力を超えて、より強い支配権を求めれば、暴力が広まるだろう。少数者のために、多数の人々が殺害されているとき、民主主義を言葉だけで守ることはできない。そう思わないなら、独裁者と墓場ばかりの世界に住むことだろう。

●　政治家の嘘と不倫

FP SEPTEMBER 17, 2018

Does It Matter That Trump Is a Liar?

BY STEPHEN M. WALT

ワシントンポストによれば、アメリカのトランプ大統領は、就任以来、4000以上の虚偽、誤解を招く主張を行い、それは1日当たり約7.6個だ。トランプで注目されることは、その嘘が平凡な、説得力の無い、聞くに堪えないものだ、という点だ。それは全く愚かで、すぐに嘘であると分かるようなものだ。

しかし、トランプが、まるで息をするように簡単に嘘をつくことは、重要なのか?　特に、それは外交を妨げるか?　ミアシャイマーの本『リーダーはなぜ嘘をつくのか』は、醜い、競争して、共食いする犬のような、利己的な諸国家の間で、驚くほど政府は互いに嘘をつかない、と主張する。

なぜなら、高度な競争状態にある国際政治では、まともな指導者は相手の声明や保証を、額面通りに、受け取ったりしないからだ。外交において「信頼」は乏しく、相手の話は必ずチェックするだろう。もし発言のすべてがチェックされると分かっていたら、嘘をつく動機は失われる。

これに対して、ミアシャイマーは、民主的な指導者も、権威主義的指導者も、自国民に対して平気で嘘をつく、ということを発見する。民衆が指導者を信頼し、指導者の発言を、国家の諸機関が補強し、メディアを手なづけ、多くの市民たちが高位の役職者たちに恐怖や尊敬を感じていることで、指導者は嘘を助長される。

たとえ完全な民主主義で、自由な報道や競争的な政治党派がいる状態でも、指導者は嘘をつく。なぜなら人々は、政府に比べて、十分な情報に対するアクセスを持たないからだ。この非対称性は、特に、外交と安全保障に関して顕著である。普通の市民にとって、タリバンの最新の状況、NAFTAの作業部会での話し合い、ウクライナの情勢には、ほぼ何のアクセスもない。だれも否定できないことで、大統領は容易に嘘をつける。

PS Sep 18, 2018

The Immorality of Boris Johnson and Donald Trump

CHRIS PATTEN

アメリカ大統領ドナルド・トランプはその国の権力の最高位に就いている。イギリスの元外務大臣ボリス・ジョンソンは、さらに上位の職、首相を狙っている。2人に共通するのは、性的な衝動を抑えられないことだ。

トランプが婚姻関係の外で、ポルノ女優を含めて、どのような性的交渉を経て来たか、誰もが知っていることだ。また、ジョンソンに関しても、浮気を理由に妻に自宅から何度も放り出されたことは有名だ。これは彼らの政治的野心を妨げることか?

私の考えでは、政治指導者をその性生活で判断するのは正しくない。

もちろん、セクシャル・ハラスメントや性的暴行は別である。トランプはそれを責められているが、ジョンソンは違う。結婚相手に誠実なことが、政治家としての技量を示すわけではない。

にもかかわらず、トランプとジョンソンの指導力には多くの問題がある。ジョンソンはすでにメイ首相のBrexit交渉に反対して辞任した。外務大臣としては、失策に次ぐ失策で、交渉を混乱させてきた。イギリスの友好諸国も頭を抱えた。辞任後も、イスラム教徒を嫌悪し、ムスリム女性のニカブを「銀行強盗」だ、「郵便ポスト」みたいだ、と公言した。

ジョンソンは、メイ首相の交渉姿勢を、「イギリスの基本法に自爆ベルトを巻いて」飛びこむに等しい、と非難した。それは、控えめに言っても、悪趣味であり、昨年、マンチェスターで、子供を含む22人が自爆テロによって殺害されたことを、まるで考えていない。

トランプは短期の利益しか見ない。ときには、彼が真実というものを知らないように見える。しかし、トランプとジョンソンの欺瞞は、さらに深い。そのナショナリストの選挙公約やBrexitを、そもそも実現する気がなく、実現しない、逆になっていても気にしないことだ。ジョンソンの離脱キャンペーンは、でたらめと、奇妙な経済学、はなはだしい希望的観測に依拠していた。

健全な民主主義は、アイデアや意見の正直な交換、事実や真実をともに尊重する姿勢に依存している。トランプとジョンソンが性的衝動に負けて妻に不誠実になることではなく、国民に絶え間なく嘘をつくことが、指導者にふさわしくない。

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The Economist September 1st 2018

Peak Valley

NAFTA: Going south

Cryptocurrencies: Show me the money

Liberal thinkers: Berlin, Rawls and Nozick: Rawls rules

（コメント）　シリコン・バレーが、その成功によって、衰退する条件を生み出した。特に、不動産価格の高騰。NAFTA見直しの評価。トランプの強引な取引手法。

暗号通貨、特に、ビットコインの凋落について。そして、リベラルの限界をめぐる思想家たち。

The Economist September 8st 2018

Has finance been fixed?

Geopolitics: Trouble in the east

The war in Syria: Idlib is falling

The financial crisis: Unresolved

Japan and the United States: Watching him nervously

Banyan: Can’t pay

Tariffs: Who pays?

Russia and China: Game on

（コメント）　金融危機は終わらない。問題は、その頻度と大きさだ。良いニュースもあるが、悪いニュースもたっぷりある。長期的な問題が解決されていない。すなわち、住宅バブル、オフショア金融、ユーロの脆弱性。

興味深い記事は、知性が季的な考察でした。ロシアと中国の大規模な合同軍事演習について。世界を軍事的な3極・米中露で均衡させる、というキッシンジャーのイメージをプーチンは好みます。他方で、安倍首相と官僚たちは日米外交の変化を恐れています。トランプとの良好な関係は、安倍がトランプから赤字削減要求を受けないことを意味しない。また、トランプは北朝鮮の非核化に成果を挙げられると信じており、米軍の撤退も可能性がある。アジアの地政学が、日本を抜きに、大きく変わっていく。

一帯一路は債務諸国からの反発を受け始めています。特に、マレーシアやインドネシア、パキスタンは、中国に、インフラ建設計画の取り消し、返済条件の見直し、を求めるでしょう。

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IPEの想像力　9/24/18

安倍首相の政治スタイルはいろいろな視点で議論されているでしょう。私が思うに、中でも目立つのは「美辞麗句」を繰り返すことです。

現実にはなんと醜い政治が展開されてきたことか。森友学園への国有地売却問題、加計学園の獣医学部新設・特区審査問題、それらをめぐる多くの官僚や秘書、政治家による、「事実」や「真実」を否定する発言と、国会の迷走は国民への裏切りでした。

S. Walt　が紹介した『政治家は嘘をつく』　やCHRIS PATTENのコラムから、トランプとジョンソンの「嘘」や「暴言」を考えるとき、安倍首相は何と話すのがうまいことか、と思いました。彼は視聴者や聴衆に「美辞麗句」を与え続けます。支持者が聞きたい言葉、望ましいとされる姿勢を、あたかも自分が取っているかのように（これからますます努力するかのように）、繰り返すのです。それは、質問・批判者にとっては何の答えになりません。

現実を無視して、優等生的な答え、美化された意図だけを繰り返しました。

アベノミクスもそうでした。しかし、今やロシアやアメリカとの関係、朝鮮半島の変化について、安倍氏の説明が大きく食い違っていることは明らかです。それでも首相や閣僚は、うまく行った、良好だ、信頼関係を築いた、と成果を主張し続けています。

そんなことはないでしょう。いくらトランプやプーチンに気に入られたように見えても、外交関係はそのようなことで評価すべきではありません。20回以上もプーチンと会ったことが、自慢すべきことでしょうか?　トランプとの友情を示すことで、日本は外交的な成果を上げたのでしょうか?　あまりにも目先の、表面的な、プラスやマイナスを追うばかりで、日本がどのような安全保障や地域・国際秩序を目指すのか、積極的に議論する姿勢が見えません。

それは深刻な「空白」「停滞」であり、隠された意図による外交、「虚偽」の成果報告であると思います。それに対応するのが、彼の「美辞麗句」です。

政治家は、外交においてではなく、むしろ国民に対して頻繁に嘘をつきます。それには理由がある、といいます。強い指導者は、国家機構や官僚制によって、自分の主張を補強することができます。自分の「考え」によって現実を作り変えるのです。それが「嘘」であっても、こうした補強手段や権力装置を持っていることが、指導者をますます大胆に、自分の決断で成果をもたらした、と主張させます。

同時に、外交や防衛の領域は、情報が閉ざされているため、交渉過程も見えません。それが失策なのか、極端な譲歩を強いられたのか、だれもチェックできません。担当者は自分から認めないのです。

さらに安倍氏は、側近や官僚からのブリーフィングを的確に理解し、成果を強調すべきプラス面をつかむのが上手です。それを（おそらく、ブリーフィングの）要点として見事に、簡潔に、言い切ります。記者会見で、しばしば周りの官僚や内閣府のメンバーが、何度もうなずくのを観ます。

国会でも、記者会見でも、この調子を失うと、均衡を欠く態度や失言が見られます。「美辞麗句」はこうして生まれ、安倍政権の時代を高い支持率と日本政治の暗黒期にするのです。

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「レイプ告発の伊藤詩織さんは今　バッシング止まず渡英」　聞き手・小若理恵、机美鈴、杢田光

朝日新聞Digital、2018年9月18日

この記事を読んで、応援のつもりで本も買いました。Mee Too運動が日本でも起きるのか、どうかな、という気持ちで英米の記事を読んでいました。日本でも、財務省の取材でセクハラが問われたとき、麻生大臣の対応や発言は極めて不適切だったと思います。しかし、不祥事に関わった官僚の「トカゲのシッポ切り」で終わったように思います。

伊藤詩織さんが強姦されたと訴えている人物も、その逮捕を直前になって止めた警視庁のトップも、彼が相談していた内閣情報室の元トップも、安倍首相につながります。

強姦、嘘、美辞麗句。それらを助長する制度や社会規範、法律、さまざまな障壁がある、と思いました。

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