前半から続く)

The Guardian, Mon 11 Jun 2018

Trump’s vulgarity could be the one diplomatic style Kim Jong-un understands

Simon Jenkins

FT June 11, 2018

Trump-Kim summit: five things to look out for

Bryan Harris in Singapore

NYT June 11, 2018

Trump and Kim’s Secluded Singapore Pleasure Island

By James Crabtree

NYT June 11, 2018

The Best Model for a Nuclear Deal with North Korea? Iran

By Antony J. Blinken

FP JUNE 11, 2018

How North Korea Can Strike It Rich

BY STEPHAN HAGGARD

ドナルド・トランプの魅惑戦略とは、将来の繁栄をぶら下げて、北朝鮮の指導者、金正恩に核兵器を破棄するように話しかける、というものだ。実現しそうにない約束だが。貧困にあえぐキムの国家は、「非常に豊かになるだろう」、とトランプは言う。これはトランプの幻想なのか?

その答えは、朝鮮半島の実験が示している。南半分は、権威主義国家の資本主義的経路をたどって、今や民主的な先進工業国である。北半分は国家社会主義を選択し、今も貧しく、孤立している。その結論は、北朝鮮がこの地域の韓国などの軌跡を追うことは可能だ、となる。

問題は、どうやって? 歴史が示す、その可能性と障害物を考慮しておくべきだろう。

1に、何よりも重要なことは、体制が「戦略的な転換」を決断することだ。ポンペオ国務長官は、ピョンヤンが経済発展を犠牲にして核開発することは体制の生き残りを難しくするのであって、それを助けるものではない、と何度も言及した。

サミットの主な目的は、そのような転換が実際に起きているか、見ることである。その証拠はある。金正恩はすでに4月の中央委員会で先軍路線を放棄し、これからは剣ではなく鍬を持て、と示唆した。しかし、完全な非核化には数年を要する。その行動が示される段階でも制裁措置を解除し、地域に経済統合する機会を与えるべきだろう。

国内改革も重要だ。すでに北朝鮮は、1990年代前半の飢饉により、「下からの市場化」が起きていた。人々は自主的に生存のための市場活動を始めていたのだ。金正恩もそれを許すしかなかった。経済制裁も輸入代替という形で、この動きを強めていた。

北朝鮮の改革は3つの面で進む。すなわち、1.農業改革、2.商工業の民営化、3.外国からの直接投資、である。そのための基本的インフラ整備に必要な投資は、トランプではなく、国際機関が関係諸国と準備するだろう。

FP JUNE 11, 2018

Nukes Aren’t the End of North Korea’s Arsenal

BY TROY STANGARONE

FP JUNE 11, 2018

Some Summits Soar, Some Plunge

BY BRUCE W. JENTLESON

FP JUNE 11, 2018

The Trump-Kim Summit Is WrestleMania for Pundits

BY VAN JACKSON

FP JUNE 11, 2018

Trump Didn’t Prepare Much for His Meeting With Kim. Will That Matter?

BY PETER FEAVER

The Guardian, Tue 12 Jun 2018

Trump really has achieved a historic breakthrough – for the Kim dynasty

Jonathan Freedland

もしオバマが1枚の紙切れに署名して北朝鮮の独裁者と握手したら、トランプやFox Newsは何と非難しただろうか?

キムが得たものは、かつてのパリア国家ではなく、アメリカ大統領と並ぶ世界的な政治家として認められたことだ。トランプはキムを、「とても才能ある人物、・・・自分の国を非常に愛している」と称賛した。記者会見では、あの若さで「国をしっかり運営する」とは、大したものだ、と感心した。

キムが得たお土産は、彼の王朝に対する国際的な正当性だけではない。トランプは朝鮮半島における軍事演習の中止を表明した。28000人の在韓米軍が撤退することも示唆した。

これに対してキムが与えたものは何か? 「完全な非核化」の約束である。しかし、注意して見るべきだ。声明文では、北朝鮮が朝鮮半島の将来の非核化を支持しているに過ぎない。その目標に向けて努力する、というだけだ。アメリカが長く要求してきたCVIDではない。

また「非核化」の言葉は、双方で異なった解釈をしている。北朝鮮にとって、それはあいまいな核のない地域を意味する。米軍は撤退し、韓国はその核の傘を失う。ピョンヤンはその言葉を、グローバルな核軍縮の一部とみなしている。単純化すれば、キムはこう言ったのだ。ロシアも、中国も、アメリカも、他の誰も核兵器を持たなくなれば、北朝鮮も核兵器を放棄する、と。

ソウルの専門家Andrei Lankovが次のように言うのは当然だ。「この合意には実際的な価値が何もない。アメリカは大幅な譲歩を引き出せたはずだが、そうしなかった。北朝鮮は意志を高めるだろうが、アメリカは何も得なかった。」

The Guardian, Tue 12 Jun 2018

The view from Seoul: why the Trump-Kim ‘deal’ worries South Koreans

Hans Schattle

The Guardian, Tue 12 Jun 2018

The Guardian view on Trump in Singapore: a huge win – for North Korea

Editorial

FT June 12, 2018

Kim Jong Un outmanoeuvres Donald Trump in Singapore

JAMIL ANDERLINI

Bloomberg 2018612

Trump and Kim Can Learn a Thing or Two From Singapore

By Tyler Cowen

NYT June 12, 2018

Trump Gushes Over North Korea

By The Editorial Board

NYT June 12, 2018

Trump and Kim Have Just Walked Us Back From the Brink of War

By Victor Cha

韓国のことわざでは、「始めたら、半分はできた。」 困難なことを達成するには、その最初の闘いが難しい。

共同声明は、明らかに、周辺諸国を巻き込む戦争の危機を回避したことを示す。しかし、多くの望ましいことは残されたままだ。核武装した無法国家の正当化と世界デビュー、写真撮影会であった。

南北朝鮮が、少なくとも、外交交渉を始めたことは確かだ。

NYT June 12, 2018

Trump Was Outfoxed in Singapore

By Nicholas Kristof

NYT June 12, 2018

North Korea Is a Nuclear Power. Get Used to It.

By Vipin Narang and Ankit Panda

NYT June 12, 2018

Vague on Details, Trump Is Betting on ‘Special Bond’ With Kim to Deliver Deal

By David E. Sanger

NYT June 12, 2018

Pentagon and Seoul Surprised by Trump Pledge to Halt Military Exercises

By Eric Schmitt

FP JUNE 12, 2018

Trump Pardons Another Celebrity Criminal

BY MICHAEL J. GREEN

FP JUNE 12, 2018

North Korea Is Following the Saddam Hussein Playbook

BY JAMES TRAUB

NYT June 12, 2018

Why the North Korea Meeting Was the Trumpiest Moment So Far

By The Editorial Board

NYT June 12, 2018

The Obama-Trump Grand Strategy

By Ross Douthat

NYT June 12, 2018

In Diplomacy, Trump Is the Anti-Reagan

By Bret Stephens

FT June 13, 2018

Trump-Kim summit must pave the way to real progress

北朝鮮の体制保障は、アメリカの仕事ではない。トランプが言うように、非核化プロセスがすぐに始まるのか、待ってみよう。

FT June 13, 2018

The glorious absurdity of American diplomacy under Donald Trump

ROULA KHALAF

FP JUNE 13, 2018

Kim Got What He Wanted in Singapore. Trump Didn’t.

BY WILLIAM TOBEY

FP JUNE 13, 2018

If Anyone Gets the Nobel, It’s Moon and Kim

BY DOUG BANDOW

FP JUNE 13, 2018

Mike Pompeo, Cleanup On Aisle 38

BY ELIAS GROLL, ROBBIE GRAMER

NYT June 14, 2018

Kim Jong-un Isn’t Tough. North Koreans Are.

By Bari Weiss

FP JUNE 14, 2018

Singapore Was Just the First Episode of Trump’s North Korea Show

BY DEREK CHOLLET

FP JUNE 14, 2018

Never Call Kim Jong Un Crazy Again

BY STEPHEN M. WALT

シンガポールで起きた最も重要な変化は、秘密の、いくらか喜劇的な、圧倒的な殺人者の、おそらく非合理的な、「ヤドカリ王国」の指導者である金正恩が、真剣な、世界的指導者であるという評価に変わったことだ。

キム一族は、決して狂っていなかったし、非合理的でもなかった。逆に、彼らは困難な状況で、79年以上も権力を維持してきた。

敵を狂人とみなす傾向には長い歴史がある。アメリカ人は、ボルシェビキやソビエトの指導者たちを狂人とみなした。サダム・フセインやイランの指導者たちを「虐殺のマニア」とCIA長官は報告した。多くのアメリカ人は国際テロリストたちを、深く混乱した、非合理的で、幻を観ている。要するに狂った個人とみなして、彼らの政治的な動機、その思考、特別な戦術を採用した、多かれ少なかれ合理的なアクターとは考えなかった。しかし、彼らは一定の根拠によって、彼らの政治的動機をじつげんする最善のチャンスをテロに観ているのだ。

敵を本質的な狂人とみなす傾向は、重大なコストを生じる。もし敵が真に非合理的で、狂っているなら、予防的な戦争が受け入れられやすい。また、彼らの行動の背後にある本当の理由を無視することになる。北朝鮮、イラン、リビアのような国は、大量破壊兵器を求めたが、彼らが外国の攻撃を恐れるのは理由のあることだったし、それゆえ抑止力を求めたのだ。

もし敵が狂人で、非合理的で、非常に間違った情報を得ているなら、彼らの対応を飴と鞭や説得によって変えられるとは期待しないだろう。敵の非合理性を強調することは、外交の余地を奪ってしまう。それを検討するどころか、試みることさえなくなる。


● アフガニスタン

NYT June 8, 2018

Couchsurfing With the Taliban

By Sam Dalrymple

SPIEGEL ONLINE 06/14/2018

Former Afghan President Hamid Karzai

'We Failed Miserably'

An Interview by Susanne Koelbl


● 安倍首相と日本

FP JUNE 8, 2018

Abe Just Won’t Quit

BY WILLIAM SPOSATO

伝統的なことが大好きな安倍首相だが、スキャンダルで辞任するという日本の政治家の伝統には全く従う気がない。自分が犠牲になることは、彼の2つの目標、憲法改正と2020年の東京オリンピックの実現を諦めることだ。安倍は、内外で、日本のイメージを変えるために長期政権を維持し、有権者もそれを望んでいる。

NYT June 11, 2018

How Japan Might Lose Out in the Korea Talks

By Yoichi Funabashi

NYT June 11, 2018

In Japan, Too, Outrageous Is the New Normal

By Koichi Nakano

透明性や説明責任を民主主義の重要な原則として語ることはアメリカでも難しくなっている。その意味では、安倍政権が続く日本も同じだ。

PS Jun 14, 2018

The Asia-Pacific Gender-Parity Imperative

OLIVER TONBY ,  ANU MADGAVKAR

新しい調査でthe McKinsey Global Institute (MGI)が示すところでは、アジア太平洋の経済はジェンダーの平等を実現するだけで、2025年までに、GDP45000億ドル増やすことができるだろう。それはドイツとオーストリアの経済を合わせたものに等しい。特にインドでは、GDP18%に及ぶ、その機会が大きい。


● 新興国の金融危機

FT June 9, 2018

Argentine president’s $50bn bet comes with a price

JOHN PAUL RATHBONE

VOX 11 June 2018

Some ways to introduce a modern debt Jubilee

Charles Goodhart, Michael Hudson

不平等を是正するために、歴史が示すように、土地・不動産への課税によって市民の債務を免除せよ。それはユートピアの主張ではなく、国家の安定化に資する実際的な要求だった。

PS Jun 13, 2018

Leveraging the World Bank’s Capital Increase

BERTRAND BADRÉ, CHARLOTTE PETRI GORNITZKA


● ワールド・カップ

NYT June 9, 2018

The World Cup Isn’t About Football. It’s About Everything.

By Musa Okwonga

FT June 11, 2018

Emmanuel Macron uses ‘les Bleus’ as a political football

ANNE-SYLVAINE CHASSANY

NYT June 11, 2018

Is the World Cup for Nationalists or Citizens of the World?

By Kanishk Tharoor

かつて、1930年にルーマニアのクーデタで王位を得たキャロル2世は、最初のワールド・カップに注目した。それは1か月後にウルグアイで開催された。ワールド・カップは、世界に対して彼の統治する国を示し、ルーマニア国民の世界的な剛毅を示すものだった。

しかし、多くのフットボール選手たちは心配だった。彼らはウルグアイまで旅し、3か月も海外で過ごして職場を休むため、仕事を失うかもしれなかった。そこで王様は、ナショナル・チームに属する選手たちが3か月の休暇をもらい、職にもどることを保証した。

時代は変わった。選手たちは船に乗らず、世界的な富裕者であり、工場の仕事を失う心配もしていない。ワールド・カップは今でも国ごとのチームを作って戦っている。ヨーロッパの諸帝国を解体した、ウィルソンの唱えた民族自決という理想を守っている。しかし、グローバリゼーションという言葉を聞く前から、選手たちはグローバル化していた。グローバリゼーションとナショナル・チームは、矛盾した2つの原理である。

ワールド・カップは、人々の国境を越えた移動を非常に活発化し、民族のルーツを破壊する。すでに選手の多く(今年の選手の65%)は外国チームで、特に、裕福なリーグのあるヨーロッパやイングランドで働き、選手の多くが外国で訓練を積んで強くなる。ワールド・カップのために集まるだけで、ナショナル・チームが国の伝統的な戦法を示すことはむつかしい。

多くのナショナル・チームは過去の植民地化と民族離散の遺産を示す。アフリカ諸国の5チームに4チームが、西ヨーロッパ、すなわち、フランス、ベルギー、オランダに生まれた選手を擁している。彼らは良い条件で訓練を受けた。モロッコ・チームの60%以上が国外で生まれた。彼らはフランス語、フレミッシュ、オランダ語の方が堪能だ。ポルトガル・チームとスイス・チームのほぼ3分の1が国外で生まれた。

ワールド・カップは国家形成の現場であるだけでなく、諸民族の集団的な夢と悲劇である。それは人類の普遍的な劇場となって、諸民族のアイデンティティを世界に示す。

YaleGlobal, Tuesday, June 12, 2018

Russia, FIFA and the Power of Sport

Michał Romanowski

NYT June 12, 2018

When Nationalists Don’t Like the National Team

By Musa Okwonga

The Guardian, Fri 15 Jun 2018

Welcome to the World Cup, where national failure unleashes dark forces

Gary Younge

イングランドという国はない。11人のチームこそイングランドを示すシンボルだ。

ドイツでも、どこの国でも、移民の家族を持つ選手たちは2つの集団に帰属する。国家と民族のアイデンティティ。「統合化はギブ・アンド・テイクであるはずだ。」と、ベルリンに住むクルドとアルメニアの系譜を持つ若い労働者が言った。「しかし彼らはわれわれに独自の文化を棄てるように求める。あなたがここで生まれても、ドイツ語を話しても、関係ない。あなたはいつも外国人だ。彼らはいつもわれわれについて話す。われわれと一緒に話すのではない。」

ヨーロッパがナショナリズムに熱狂した時代は去った。それは、数百万人が「想像の共同体」をなした時代だ。それは11人のチームよりも本物だと信じられていた。

ヨーロッパ中で不安がある。フットボール・チームは、珍しく、マイノリティーが多数を占める部隊である。しかし、ここでも人種的・エスニック・国民的な偏見が再現されている。

FT June 15, 2018

The welcome distraction of the World Cup


● Brexitと議会

The Guardian, Sun 10 Jun 2018

As their cause crumbles, Brexiters turn to fantasy and bitter recriminations

Will Hutton

FT June 12, 2018

MPs need a meaningful vote on the Brexit deal

FT June 13, 2018

It is time for Theresa May to make tough Brexit choices

SEBASTIAN PAYNE

FT June 15, 2018

Playing chicken over the post-Brexit Irish border

MARTIN WOLF


● 米中対立

FT June 10, 2018

US-China: Why Taiwan is back on the agenda

Tom Mitchell in Beijing, Demetri Sevastopulo in Washington and Edward White in Taipei

アメリカ上院議員の代表団が3月に北京を訪問した。中国政府との対話は貿易戦争や米朝首脳会談にほとんどあてられるだろう、と予想していた。しかし代表5人は、もっぱら台湾に関する詰問と憤慨の声に直面した。トランプ政権と議会が、台湾旅行法を成立させたからだ。

中国側の外交官はアメリカの説明を全く受け入れなかった。北朝鮮問題ではなく、台湾とその他の領土主権に関する「核心的利益」に関する問題こそが、米中関係が戦争にまでおよぶ危険を生じる深刻な罠となる。アメリカの上院議員たちはそう理解した。

PS Jun 12, 2018

Who Lost the South China Sea?

BRAHMA CHELLANEY

NYT June 13, 2018

Why Are Hong Kong’s ‘Localists’ on Their Own?

By Yi-Zheng Lian

FT June 14, 2018

Donald Trump’s retreat is the greatest threat to global security

PHILIP STEPHENS

FT June 14, 2018

China’s Belt and Road plans dismay Pakistan’s poorest province

Adnan Aamir

FP JUNE 14, 2018

China Smells Opportunity in the Middle East’s Crisis

BY DANIEL KLIMAN, ABIGAIL GRACE


● タックスヘイブン

NYT June 10, 2018

Tax Havens Blunt Impact of Corporate Tax Cut, Economists Say

By Jim Tankersley


● アメリカの出生率

PS Jun 11, 2018

America’s Baby Bust

ADAIR TURNER


● インド

FT June 12, 2018

London as a ‘Bollygarch’ bolthole rankles with New Delhi

JAMES CRABTREE

YaleGlobal, Thursday, June 14, 2018

In Search of the Real Indo-Pacific

Donald K. Emmerson

シンガポールのシャングリラ対話(IISSアジア安全保障会合)は、米朝首脳会談よりも、インド太平洋に関する議論が圧倒的な割合を占めた。しかし、中国は一帯一路ほどの投資計画を進めていないし、アメリカはG7を破壊して、ルールに依拠した国際秩序を汚している。インドはプラグマティックに対応するべきだろう。


● スペイン

FT June 12, 2018

Spain’s government brings some hope of a modest but fresh start

DAVID GARDNER


● 貨幣と金融政策

VOX 12 June 2018

Digitalisation of money and the future of monetary policy

Peter Bofinger

VOX 12 June 2018

Macroprudential tools, capital controls, and the trilemma: Insights from the Bretton Woods era

Eric Monnet


● トルコ

NYT June 12, 2018

Can Turkey Overcome Its Bitter Factionalism?

By Jenny White


● 中間選挙

NYT June 12, 2018

How to Lose the Midterms and Re-elect Trump

By Frank Bruni


● 国連

FP JUNE 12, 2018

At U.N., Russia and U.S. Wage Quiet War Over Appointments to Advance Broader Agendas

BY COLUM LYNCH


● 生産性の上昇

FT June 13, 2018

The long wait for a productivity resurgence

MARTIN WOLF


● 世界の専制国家復活

SPIEGEL ONLINE 06/13/2018

Rise of the Autocrats

Liberal Democracy Is Under Attack

By DER SPIEGEL Staff

プーチンはフットボールのファンではない。しかし、最高のホストとして、2018年のワールド・カップは、世界の専制国家復活を祝福する祭典となるだろう。2年前のクーデタ以降、エルドアンはおよそ170人のジャーナリストを投獄し、7万人以上を逮捕した。ドナルド・トランプはカナダのG7サミットをドタバタ喜劇と化し、北朝鮮の独裁者、金正恩と会うために去った。その米朝会談を主催し、最も多くの利益を得るのは習近平である。

世界政治の表舞台に、リベラルな民主主義をあからさまに軽蔑する男たちが現れた。彼らは、政治、経済、司法、メディに及ぶ絶対的な支配を要求する。グローバル化し、ハイテクに満ちる、ますます情報化、啓蒙化した21世紀の世界は、権威主義的な支配者たちの手に落ちようとしている。

この世界的な傾向をどうやって説明できるのか? 専制的支配者は本当のそれほど強いのか? リベラルな民主主義は弱いのか? それは同質的社会でしか成長を実現できないのか? 21世紀の諸問題を民主主義が解決する能力について、なぜこれほど多くの人が疑っているのか?

PS Jun 13, 2018

Populism With Socialist Characteristics

MITCHELL A. ORENSTEIN

PS Jun 14, 2018

When Populism Comes Home to Roost

FEDERICO FUBINI


● ヨーロッパの競争政策

FT June 14, 2018

The Franco-German deal that could derail Europe’s competition police

Rochelle Toplensky and Alex Barker in Brussels


● ハイテク労働者

FT June 14, 2018

Gig workers need better employment protections


● 難民のエンパワーメント

PS Jun 14, 2018

The Power of Empowering Refugees

JOSEPH MUNYAMBANZA

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The Economist June th 2018

Perfected in China, a threat in the West

Italy and the euro: Handle with care

Inside Xinjiang: Apartheid with Chinese characterstics

Banyan: Not cricket

Running San Francisco: Reach for the sky

Data Detectives: I know what you’ll do next summer

(コメント) イタリアの政治混乱とユーロ危機が連動するなら、EU解体に向かいます。

情報管理技術が社会や政治の在り方を変えてしまうことに、私たちが望む社会や政治の姿が追いつかない。高度な管理社会・警察国家を目指す中国と、政治の泥仕合を延々と続けるインド、住宅規制やホームレスの問題をめぐって市長候補たちが戦うサンフランシスコも加えて、私たちは悩み続けます。

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IPEの想像力 6/18/18

イスラエルのセキュリティー技術会社を訪れた記者は、「あなたは自分のことを私に説明することができる」と言われた。「しかし、あなたのスマートフォンを15分貸してくれたら、私があなたのほんとうの姿を説明します。」

The Economistの特集記事は探偵小説風 “Data Detectives” です。その中には、こう書いてあります。「ANPRSautomatic number plate readers)とCCTVに顔認証を組み合わせれば、国家はタイム・マシーンを手に入れる。」 つまり、都市の主要な地域に設置された多数の監視カメラと自動車のナンバー・プレートを読み取るシステム、個々人の顔認証システムがあれば、だれが、いつ、どこで何をしていたか、時間をさかのぼって追跡できる、と。

記事は、犯罪捜査において、特に、テロ対策として、情報の収集がきわめて効果的であることを認めています。ある意味では、犯罪は、それを犯す前から、人物を追跡できるのです。それに対して、固定電話や郵便物の時代にプライヴァシーを保護した法律は役に立ちません。裁判所は、さまざまな情報をどこまで証拠として認め、どのような捜査を許すのか? スウェーデンやニュージーランドのケースと、中国やロシアのケースでは、そこに大きな違いが生じています。

もし情報の収集や利用が自分たちの生活に及ぶ影響を制限したいと思うのであれば、私たちは強く、声を挙げねばなりません。特に、それが権力者によって悪用され、極端なバイアスを生じているとしたら。東ドイツの体制が1989年に崩壊したとき、人々の憎悪は国家秘密警察の情報管理部に向かい、そこを襲撃して破壊しました。

同じThe Economistに、新疆ウイグル自治区の完全な警察・監視国家が詳述されています。20151月、自治区政府はウイグル住民のすべてに、生まれた土地へ帰って新しいカードを受け取るよう命じました。そこでは国家による最新の住民管理、中国的特徴を加味したアパルトヘイト、ウイグル人への組織的なエスニック・クレンジングが遂行されています。

ウイグル自治区におけるイスラム教徒がテロを行った2009年以降、中国政府は広大な西部領域に監視システムを築いてきました。裁判所の認めた令状による捜査や逮捕ではない、共産党や警察の命令による拘束・拘留が行われます。公式には認めていない拘置所、収容所が「群島」のように広がります。それは監獄ではなく、「再教育キャンプ」です。イスラム教徒住民の多数にだけ偏った、さまざまな理由による、その期間もわからない拘束です。

携帯電話には政府の求めるアプリをインストールしなければなりません。住民たちはIDカードを携帯し、そのカードには多くの情報が記録されています。町中に監視カメラが設置され、自動車の運転も登録された者しかできません。HotanKashgarでは、8台から10台のビデオカメラを設置したポールが、すべての通りの100から200メートルおきに立っています。

ナイフや鋏を買うのは、日本で銃を買うのと同じくらい困難だ、と記事は述べます。台所の包丁は壁にチェーンで固定することを求めます。検問所ではバスを降りるように命じられ、警察はすべてのウイグル人のIDカードをスキャンし、写真や指紋を採取し、眼球の認証システムを使用します。若者はスマートフォンの提供を求められ、本人がパスワードを入力して、警察は情報を移して後でチェックします。

国家は市民を評価し、社会給付や雇用、地位、居住に反映します。改宗し、改名する者、イスラム教の伝統に従って毎日5回の礼拝をおこなう者、自宅にコーランを置き、子供にイスラム教徒にふさわしい名前を付ける者、衣装や音楽、踊り、など。警察はそれらを評価して、潜在的犯罪者のリストを作成します。

誰がこの情報世界を楽しむのか? Der Spiegel (Rise of the AutocratsLiberal Democracy Is Under Attack, SPIEGEL ONLINE 06/13/2018) は、リベラルな民主主義体制を侵食しつつある、世界の専制支配者たちを考察します。

中国共産党が権力の正当性を維持する源泉は4つある、とMinxin Peiは考えます。手堅い成長持続、ハイテクを駆使した反政府勢力の弾圧、国家の誘導するナショナリズム、さまざまな社会エリートとの共謀。歴史教育を権力の正当化に利用し、巨大な国家プロジェクトを推進します。

面接も、自己紹介も要らない世界。情報管理型・警察国家の話を読みながら、私は加計学園の理事長が安倍首相と、各地で何度も、獣医学部の新設を親しく相談している画像、音声、動画が手に入るだろう、と思いました。

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