（前半から続く）
● 生態系の死滅
NYT May 26, 2018
The
Silence of the Bugs
By Curt Stager
レイチェル・カーソンが農薬による鳥たちの死滅を警告してから56年が経つ。新しい生態系の危機が生じている。昨年秋に出版された研究では、ドイツの63カ所で採取された飛翔する昆虫の数が30年間で76%も減少した。
● 自由民主主義
The Guardian, Sun 27 May 2018
Liberal democracy
is in crisis. But ... do we know what it is?
Helena Rosenblatt
● 監視社会
FT May 27, 2018
Companies
are the cops in our modern-day dystopia
RANA FOROOHAR
● インド民主主義の浸食
FT May 27, 2018
Why
India’s new bankruptcy law is reshaping big business
Simon Mundy in Mumbai
FT May 30, 2018
Trailblazers
bring Indian sexuality out of the shadows
AMY KAZMIN
NYT May 30, 2018
India’s
Embattled Democracy
By Hartosh Singh Bal
公平で、独立した選挙過程、独立した司法、大いに声を上げる反対派のいる議会、比較的自由な新聞、政治から距離を措いた軍隊。1950年に憲法を決めてから、こうした特徴がインドの民主主義を定義してきた。
行政、立法、司法が憲法に基づいて機能する国として、インドは発展途上諸国の中で傑出した存在であった。しかし、Narendra Modiモディが率いるBJP（the Bharatiya Janata Party）が政権に就いてわずか4年しか経たないが、この国が達成したものがいかに脆いもので、その破壊が進んでいるかについて、理解するには十分だった。
インドのガバナンスはかなり分権化されたシステムである。各州は首相によって統治されており、選出された政党もしくは連立政党の指導者である。州議会の多数議席を得ることで首相が決まる。また、州には連邦政府が指名する知事もいる。知事は儀礼的な存在であり、選挙後、諸政党を呼んで、最大議席の政党・連立に組閣を求める。
しかし、カルナタカ州でモディに反対する連立勢力が勝利したとき、その州知事で、かつてのモディの補佐官であったVajubhai Valaは、憲法に反して、BJPに組閣を命じた。最高裁がこれに介入する必要があった。
同様の腐食は議会にも、予算配分の議論をモディが打ち切ったのだ。それは「ギロチン」と呼ばれる措置だ。最高裁の判事にも圧力をかけている。
インドで尊敬されている法律家の1人Prashant Bhushanは、モディ政権を批判する。「政治的に微妙な裁判」では都合の良い結果が出るように、政府が裁判官を排除する。それは明らかに政治的な操作、政府の利益に従う司法の悪用である。
インドの軍隊も、選挙管理委員会も、メディアも、モディやBJPは影響力を強めて、自分たちの政治的勝利を導いている。
政府が高い支持を得ていたときでさえ、反対派への弾圧、民主的制度の浸食を進めてきた。モディが、支持率の低下と来年の選挙に向けて、どれほど民主主義を破壊するか、考えるのは恐ろしいことだ。
FP MAY 31, 2018
Modi Needs
to Show India Has Teeth
BY ATMAN TRIVEDI, AMY SEARIGHT
● 中規模国家の同盟
FT May 27, 2018
Mid-sized
powers must unite to preserve the world order
GIDEON RACHMAN
国際政治はますます合意、規範、ルールを捨て去りつつあるように見える。グローバルな貿易システムを攻撃し、気候変動やイラン核合意から離脱したアメリカ。国際裁判所や近隣諸国の訴えを否定し、南シナ海で軍事基地を建設する中国。クリミアと隣国の一部を併合してしまったロシア。
アメリカも中国も、国際条約を無視して、自由に、一方的なパワーの行使により目標を達成する誘惑に駆られている。
こうした事態は、世界の中規模国家にとってジレンマを生じる。ドイツ、フランス、日本、イギリスは、大国のように軍事力を行使できない。しかし、国際的なプレイヤーとしてグローバルな経済・安全保障に関心を持つ。彼らはルールを持つ世界を必要としている。
共通の問題があることは、1つの機会でもある。中規模国家がインフォーマルな同盟を形成し、ルールに依拠したグローバルな秩序を支持するべきだ。個別の国家としてはできないけれど、集団となれば、パワーや嬌声に頼らない、ルールや権利に依拠した世界を守れる可能性がある。
少数の国から始めることだ。6か国（人口規模の順でJapan, Germany, Britain, France,
Canada and Australia）は、裕福で、民主的な諸国である。したがって、類似した利益と価値を示すだろう。すべて大規模な貿易国であり、（日本を除き）軍事力を国際展開する意志がある。これらの国は、貿易や投資だけでなく、国際的なルールの構築に共通利益を見出し、人権の国際基準を支持する。韓国、南アフリカ、イタリア、ブラジルのような諸国が、さらに候補として追加できる。
彼らがこれまで国際的な立場を決めてきた2つの支柱が失われつつある。すなわち、アメリカとの緊密な関係と、EU、APEC、NAFTAのような地域協定である。
ヨーロッパやアジアには、ロシアや中国との関係を強化して国益を守る姿勢を示す国もある。しかし、それは危険であろう。また、EUの果たす役割も怪しくなっている。
中規模諸国のグローバルな同盟というのは奇妙な、実現困難な目標かもしれない。しかし、時代が代われば、発想も変えるべきだ。
● ヴェネズエラ
FT May 27, 2018
Trust is
the new currency in the surreal Venezuelan economy
GIDEON LONG
● アルゼンチン
PS May 28, 2018
The Way
Out of Argentina’s New Crisis
ANDRÉS VELASCO
ドーンブッシュRüdiger Dornbuschは、かつて、1980年代の学生たちに言った。日本が世界を買い占めると恐れる必要はもうない。しかし、世界はアルゼンチンを再び心配しつつある、と。
2015年から、マクリ大統領とその優れた経済チームは改革を推進してきた。しかし、昨年12月の記者会見で、すべては始まった。2018年のインフレ目標を、8-12%ではなく、15%に引き上げる、と発表したのだ。それは、以前の目標を達成するには経済が不況になることを認めた、説得的なものだった。しかし、記者会見にはマクリの政権幹部が同席していた。そのことが政治的な介入を思わせた。さらに、2度の金利を引き下げた。
ショック・セラピーが繰り返し失敗した経験から、政府は漸進的な改革を目指している。リベラルな改革が成功する実例は、アルゼンチンだけでなく、世界中で求められているものだ。
● 国際政治におけるドルとユーロ
FT May 28, 2018
The euro
must be made more robust to rival the dollar
WOLFGANG MÜNCHAU
多年にわたって、ヨーロッパ諸国の議論は2つあった。外交を重視する者たちはアメリカとの関係を重視した。経済を重視する者たちはユーロを重視した。
これに対して、アメリカはドルを外交の手段として利用してきた。ユーロはそうではない。ドイツ連銀が、物価の安定性を目標とする姿勢から、それと対立するかもしれないユーロの国際的役割を否定したからだ。
今、ドナルド・トランプのイラン核合意からの離脱と、ヨーロッパ企業への制裁措置による威嚇に対して、ユーロをもっと強化する政治的決断が必要である。
FT May 30, 2018
Donald
Trump is jeopardising the dollar’s supremacy
EDWARD LUCE
第1次世界大戦が勃発したとき、投資家たちはドルを売って、ポンド・スターリングを買った。それは外貨準備であった。イギリスは宣戦布告し、アメリカは部外者であった。危機において人々は安全な非難所を求める。誰もイギリスが戦債を支払えないとは思わなかった。
2008年のリーマンブラザーズが倒産した後も、市場は同様に行動した。ウォール街が危機の震源地であったが、ドルは値上がりした。アメリカはその罪悪によって利益を得たのだ。しかし、財政の無駄遣いは永久に続けられない。ドナルド・トランプの行動は、人々のドル保有を躊躇させるだろう。
トランプの減税がこのままなら、アメリカの政府債務はGDPに対して77%であるが、2028年末には105%になると予測された。イタリアは131%である。しかも、次の不況が来る。その場合、トランプ以前よりも、アメリカの財政赤字は急速に増大するだろう。トランプは財務省が不況を戦う弾薬を奪ってしまった。
さらに、アメリカ連銀はその量的緩和をまだ正常化できていない。4兆ドルに近い政府債券を売却し始めたばかりだ。もしトランプが2020年に再選を目指すなら、その前に不況が来るかもしれないが、財政刺激策は巨大な規模になるだろう。ヒラリー・クリントンの敗北で、民主党も、もはや財政均衡を訴える気はない。11月に下院で多数を回復しても、アメリカの債務を増やす機会にするだろう。
アメリカの政治的危機がドルの優位を破壊するのはいつか? イタリアと違って、アメリカは自国の通貨を発行できる。日本の政務債務がGDPの200%を超えていることを観ても、財政赤字だけでは危機にならない。しかし、世界の準備通貨であるためには、日本の基準は適用できない。
Eswar
Prasadが書いたように、ドルの信頼とは、その背後にある制度、法の支配、政治的安定性、グローバルな指導力、に対する信頼である。しかし、トランプはすべてを損なっている。
Barry
Eichengreenが予告するように、世界は複数準備通貨体制に向かっている。それは歴史の多くの時代に存在したものだ。戦間期は、ドルとポンド・スターリング、それにフランス・フラン、ドイツ・マルクが加わった。今は、ドル、人民元、ユーロである。以降はスムーズに進むかもしれないが、戦争によって引き起こされるアメリカの債務ショック、あるいは、2008年規模の金融崩壊かもしれない。保護主義への転換も同じ結果をもたらす。そのとき、ドルの王様は死ぬ。
何が起きるとは言えないが、トランプの気質はスムーズな移行を受け入れない。
● 中国の賢明さ
PS May 28, 2018
China’s
Smart Trade Moves
ZHANG JUN
PS May 29, 2018
Managing
China’s Global Risks
ANDREW SHENG, XIAO GENG
FP MAY 31, 2018
Trump’s
Steel Tariffs on Allies Complicate Bigger Problem: China
BY KEITH JOHNSON
● トランプの中東外交
PS May 28, 2018
Trump’s
Recipe for Middle East Chaos
JOSCHKA FISCHER
FP MAY 28, 2018
Middle
Eastern Monarchs Look at the Trumps and See Themselves
BY STEVEN A. COOK
FP MAY 25, 2018
How Far Is
Trump Willing to Go to Change Iran’s Behavior?
BY JOHN HANNAH
FT May 30, 2018
The US is
writing itself out of the Middle East
DAVID GARDNER
FP MAY 30, 2018
U.S.
Thwarted in Bid to Change U.N. Rights Council’s Approach to Israel
BY COLUM LYNCH
● 世界を統治する
PS May 28, 2018
Multilateralism
Is the Only Way Forward
ANGEL GURRÍA
FP MAY 29, 2018
Trump’s
Kaiser Wilhelm Approach to Diplomacy
BY JEREMI SURI
トランプの外交は、これまでの指導者による外交の基準からみて、まったく異常な、直観的スタイルである。彼はキムがTwitterで返信して来るのを待っているのだろうか?
このような外交の破たんは、1世紀さかのぼって探すことができる。ドイツのヴィルヘルム皇帝が、1908年、Daily Telegraphのインタビューでイギリス人に対して示した姿勢である。
「あなたたちイギリス人は春のウサギのように狂って、狂って、狂いまくっている。」・・・「私は嘘やごまかしが嫌いだ。私の行動は明白なのに、あなたたちはそれを誤解し曲解する。私はそれが私に対する侮辱であると感じる。残念だ。」
イギリス人は、皇帝が和平交渉を担うにはふさわしくない、と判断した。
FT May 30, 2018
The
world’s progress brings new challenges
MARTIN WOLF
この半世紀で世界は豊かになったが、新しい挑戦が始まっている。
1970年代の初めには、1人の女性が5人近くの子どもを産んだ。多くの者が人口爆発による破滅を予言した。しかし今、世界の出生率は2.4に下がっている。それは豊かな人々が少ない子供に多くの教育費をかけるからだろうが、それ以上に、貧しい人々も子供の多くは生き残ると分かったからだ。また、世界的に平均寿命が延びた。絶対的貧困も大幅に減少した。
新しい挑戦とは、急激な都市の拡大を管理すること、感染症がますます短時間で広がること、がある。そして、グローバルな紛争と環境破壊は最も大きな課題だ。
西側は科学と技術を獲得し、世界人口の8分の1が他を支配したが、その時代は終わった。相対的なパワーが変化する中で平和的な調整を実現することは難しい。人類が豊かになることで環境への負荷は増している。温暖化ガスの抑制を達成するには、数十億人が豊かになることを拒まれるのか? それは不道徳なだけでなく、実行できない。
進歩を維持し、危機を回避するには、平和的な協力が必要だ。国際的な合意を形成して、中国にも参加するように促すことだろう。しかし、トランプがそれに逆行する。
FP MAY 30, 2018
The World
Wants You to Think Like a Realist
BY STEPHEN M. WALT
リアリストのように考えれば、多くのことは理解できるだろう。中国の行動、アメリカの行動、EUの混乱。ロシア、イラン、シリア、北朝鮮。彼らがどれほど異なる体制を示すとしても、その行動は理解できる。
そして、皮肉なことに、皆がリアリストの方が平和の見込みはあるのだ。
FT May 31, 2018
Tillerson,
Pompeo and the fall of American diplomacy
PHILIP STEPHENS
● マッドマン・セオリー
NYT May 28, 2018
Trump’s
Manchurian Trade Policy
By Paul Krugman
NYT May 29, 2018
The
Profound Social Cost of American Exceptionalism
By Eduardo Porter
FT May 30, 2018
EU data
privacy laws are likely to create barriers to trade
WILBUR ROSS
PS May 30, 2018
Madmen in Authority
HAROLD JAMES
トランプの時代に、世界中でマッドマン・セオリーがよみがえっている。指導者の「狂気」とはあいまいだ。それは交渉を一気に加速するか、破局に終わらせる。
2012年から続くユーロ危機も、イタリアのポピュリスト政権が誕生したことで、トランプ流の交渉術に従うのかもしれない。その条件は、相手の国に対する破壊力が一定の曖昧さで現実にあること。他の3つの要素もある。1．この手段を実際に使うほど「狂った」政権であると皆が認めている。2．交渉におけるタカ派とハト派が政権内部で分裂している。3．完全に決裂した場合の行動計画が存在する。
多くの者がマッドマン・セオリーに依拠するほど、解決の道は狭められ、それ以外の道を取れなくなる。しかし、破局の場合が待っているのかもしれない。
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The Economist May 19th 2018
There is a better way
Coalition negotiations in Italy: Fiddling
before Rome burns
The dollar: About that big stick
Banyan: A Malaysian tsunami
Burundi’s referendum: Back to the old days
Zimbabwe: In a while, Crocodila
Italy’s coalition talks: The wills of the
people
China’s economy: Disappearing trick
（コメント） パレスチナ難民がイスラエルの占領や無国家状態を終わらせるために、徒手空拳で重武装のイスラエル警備隊に向かうことは正しくない。もっと良い方法を見いだすことだ、と記事は主張します。
イタリアの左右ポピュリスト政権はユーロ圏を脅かし、トランプ政権はドル圏を脅します。ジンバブエのハイパーインフレーションは沈静化したと言えず、他方、中国の経常黒字は消滅しました。ブルンジは、他の多くの諸国で起きたように、憲法による大統領の権力抑制を失うかもしれません。マレーシアでは、3つの異質な反政府勢力が結集し、強権政治を変えました。
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IPEの想像力 6/4/18
インドとアフリカには行ったことがありません。
インドの調査旅行を計画して、バタバタするうちに時間が無くなりました。インドはさすがにハードルが高いです。
人口は13億人。ということは、アメリカとEUと日本を足したよりも大きいわけです。ムンバイ（ボンベイ）に行くつもりですが、マハラシュトラ州の人口だけで1億人に近い規模です。
多くの予防注射が必要だ、とわかりました。短期の旅行者ではなく、長期の滞在や生活圏に入る調査を行う場合、6種類、あるいは、さらに多くの予防接種が必要になります。日本では犬が狂犬病の予防注射を義務付けられ、人間の罹病はゼロだと思いますが、インド、そして世界の多くの地域でそれは逆なのです。
8月は雨季です。毎日スコールが降って、下水のインフラが不十分なために、道路が川になります。人は膝近くまである泥水の中を歩きます。
生水や生野菜は食べない方がよい、ということです。
そもそも、はたして英語が通じるのか? 私の会話能力には限界があります。インドの英語は（とても）早口で、とてもBBC放送のようなは発音ではない、と感じます。それは偏見だ、言語に優劣はない、と思いますが。
それより、ムンバイのような大都市には、インド各地の人々が集まった結果、異なる言語集団が存在し、英語圏とは決して言えない多言語状態が広がっているでしょう。
今はインターネットが世界をつなぎ、旅行者のハードルは大幅に下がったはずです。飛行機やホテルの予約は簡単でした。しかし、意外なことに、インドの都市はGoogle Viewが見えません。
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アカデミックな研究は混沌とした現実に視野を与えるものです。久保田さんの助言に従い、『現代インド 1~6』を読み始めました。第1巻の序章は述べます。
「現在のインドは、「貧困と差別にあえぐ閉じられたカースト社会」という枠組みを大きく超え、「成長力をもつ開放的な多様性社会」という顔を有するに至った。」・・・「多様な民衆が公共参加を遂げるなかで、インドは活気に満ちている。」
研究者たちが提示するのは4つの視角です。1．生存基盤的歴史観。2．南アジア型発展経路。3．開発民主主義への体制変容。4．多様性のつながりへ向かう構造変化。
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何を観たいのか? 都市の生活圏を観たい。急速に開発される地区やショッピングモール、町工場の集積を観たい。市場を歩く人々の活気、輪タクの若い労働者たちを観たい。鉄道に乗って近郊都市を訪ね、せめて車窓からでも農村の暮らしが観たい。
インドは、一種のEUなのです。多言語で、多文化、経済発展に地域や階層による大きな差があります。しかし、人は自由に移動し、通貨を共有しています。それは植民地時代からの官僚制を引き継いだから、というだけの理由ではないはずです。
ユーロ危機や共通通貨の限界がヨーロッパでは議論されています。多文化主義や移民政策に関して、EUやアメリカは逆転しつつあると思います。インドはどうなのか? むしろ近代化への革命を人々が支持し始めたのではないでしょうか?
トランプの保護主義、中国の外交攻勢、ヒマラヤ、インド洋での衝突が懸念されます。新興市場の通貨不安が再現しつつあります。
どのような運動や政策が、インドの選挙で影響力を持つのか? 私たちの未来は、中国のような、漢民族が圧倒的多数を占める、共産党が指導的地位を維持する世界秩序ではないと思います。それは、もしかすると、インドのような姿なのかもしれない、と私は思いました。
インドが成長し、民主的な社会を統治できるなら、世界だってできるかもしれません。私はその姿を観てみたい。予防注射をいっぱい打たれても、親しい若手研究者がいる間に、初めてインドへ行ってみよう。
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