（前半から続く）
● ズッカーバーグの議会証言
FT April 23, 2018
Regulating Facebook merely nips at
the edge of a bigger problem
RANA
FOROOHAR
ズッカーバーグMark Zuckerbergの議会証言が注目を集めたが、Faangs（Facebook, Amazon,
Apple, Netflix and Google）の規制をめぐる議論は矮小化されている。
アメリカの政治家たちがソーシャル・メディアのプラットフォームに、政治的な広告のソースを公開し、セックスのオンライン仲介に責任を地球することは良いことだろう。しかし、ハイテク大企業の及ぼす経済・政治・社会問題について解決できるのか?
ヨーロッパのプライヴァシー規制General Data Protection Regulationはさらに先を行くが、それでも巨大な氷山の一角でしかない。独占問題、新しい税制や教育システム、リベラルな民主主義の信用低下、などは、単なる技術問題ではなく、生存の危機である。
理想的な世界であれば、物質的な経済から非物質的な経済への移行は、デジタル所有権、取引規制、市民的自由、などの根本的な再考に向かうだろう。政策決定者たちは、広範な分野で専門家たちとの率直な対話を経て、デジタル経済の成長をもたらす枠組みをもたらす規律を描くだろう。
しかし、現実の世界では、ハイテク大企業に向けた大衆の怒りと、得点を稼ごうとする政治家たちとの思惑で、2008年の金融危機後に見たような規制に向かうだろう。
迷路と既得権が議会の通路を埋めて、新しい法律の複雑なシチューが出来上がる。
あらゆる分野で企業はAIに大きな期待を寄せているが、その性能を決めるデータはFaangsが握っている。データが新しい石油となっているとき、ヨーロッパの規制は大企業に対する市民のデータ権利を守るが、同時に、それはプライヴァシーと経済競争力との難しいバランスに直面する。
われわれがその正しいバランスを知るには、まだ時間がかかるだろう。
● ラテンアメリカのポピュリズム
FT April 23, 2018
A toxic mix for the US of Latin
American populists and socialists
● アメリカ政府の貿易論
FT April 23, 2018
Targeting specific trade deficits is
a game of whack-a-mole
MAURICE
OBSTFELD
アメリカの指導者はその貿易赤字を減らすよう求めている。しかし、貿易赤字を損失と考えること、貿易黒字を利益と同一視することは、間違いだ。
たとえば、貿易赤字は、成長をもたらす長期投資の結果であるかもしれない。また、貿易黒字は利益ではない。特に、2国間で赤字（黒字）を減らすよう求めることは、アメリカの国内の所得を超える支出が変わらなければ、さらに貿易赤字を他国との関係で生み出し、経済効率を悪化させるだけである。
多国間のアプローチ、ルールに依拠した紛争処理が望ましい。
PS Apr 24, 2018
America’s Weak Case Against China
STEPHEN
S. ROACH
USTRによる中国の不公正な貿易に関する報告は、1．強制的な技術移転が誤解であり、アメリカ企業の利益に合致するケースが多い、2．戦略的な産業政策による補助は、他国も多く採用してきたことであり、3．サイバー産業スパイに関してはオバマ政権が証拠を示して中国に改善させた問題である。
貿易赤字について、こうした不平をUSTRが述べることは、アメリカ人を不平ばかり述べる弱虫にするだけだ。
FT April 25, 2018
China’s car concession not enough to
halt a US trade war
TOM
MITCHELL
NYT April 26, 2018
A Trade War the U.S. Is Actually
Winning, for Now
By
Lan Cao
● Brexit
FT April 23, 2018
Brexit could yet be stopped at
customs
GIDEON
RACHMAN
Brexit投票の直後、私は、Brexitは起きない、と書いた。
今、多くの残留派は失望しているだろう。しかし、可能性はある。
メイ政権はEUとの交渉結果を議会に示すが、議会を通過するための修正を求められるだろう。先週、貴族院は政府にEUとの関税同盟を求めた。庶民院も同様に要求し、メイ政権が投票に負けることもある。
FT April 25, 2018
Customs union: the battleground set
to decide the fate of Brexit
George
Parker and James Blitz in London
FT April 26, 2018
What I’ve learnt from my Brexit
critics
SIMON
KUPER
● インドの女性差別問題
FT April 23, 2018
Indian women pay the price as
politicians stoke communal hate
AMY
KAZMIN
2012年12月、20歳の学生がデリーのバスでギャングたちにレイプされた。内臓の傷に苦しんだ末、彼女は2週間後に死んだ。事件後、インド人は悲しみと怒りによって団結し、公共の場所で女性の安全が確保できていないことに強く抗議した。政府は強姦罪を厳格化した。
今年、インドは再び凶悪な強姦事件に震撼した。その犠牲者は、北部Jammu地方、半遊牧部族出身の、8歳の少女である。警察によれば、彼女は麻薬を打たれ、1週間近くも、寺院で何度もレイプされ、その後、殺害されて森に棄てられた。
この犯罪は、宗教やコミュニティーによって、インド社会を分断してしまった。少女はイスラム教徒で、強姦と殺人を問われている者たちはヒンズー教徒である。警察は、この襲撃には、イスラム教徒や遊牧民をヒンズー地区から追い出す、という意図があった、と言う。地元のヒンズー教徒たちは、告発されている男たちが「はめられた」と擁護している。
与党BJPの指導者たちには、こうした事件を、宗教対立として選挙に利用する者がいる。女性の安全、社会進出を唱えて選挙戦に勝利したモディは、今、首相となっている。彼は女性のために何をしているのか?
FT April 25, 2018
The worst part of India’s rape
problem is its familiarity
MEYHA
BISHNOI
● 中国の政策
PS
Apr 23, 2018
The Next Step for Chinese Economic
Policy
MARTIN
FELDSTEIN
私は、中国とその高成長を維持する政策対応力を、高く称賛する者だ。
私は1982年に初めて中国を訪れた。当時の中国は非常に貧しい国で、厳格な共産主義体制を採用していた。農業は完全に集団化されていたし、農民は自分の農場を耕す権利がなく、農業生産は非常に低かった。生産手段の個人所有は違法であった。中国の家族は1台の編機を持てたが、2台は持てず、隣人を雇うこともできなかった。
鄧小平の指導下で、改革が始まった。耕地は以前の所有者に返還され、農民は政府の割当て量を超えて生産できた。その結果、農業生産高は増大し、農民は野菜や花など、追加の農産物を作って、直接、大衆に売ることが許された。生産的資産の所有や雇用の規制は、次第に緩和された。今では民間部門が中国の経済活動の大部分を占めている。
世界経済のトップにまで成長した中国は、WTO加盟のときに合意したような、国際ルールに従った政策を実施するべきだ。市場アクセスの条件として技術移転を強いるような政策はルールに反する。そして、習近平主席の最近の発言は、それを認めたとも理解できるものだった。
FT
April 25, 2018
The other China story
Andy
Rothman
● アメリカのシリア政策
PS Apr 23, 2018
The US Needs a Syria Strategy
SHLOMO
BEN-AMI
● 独仏の改革論
VOX 23 April 2018
Analysis of the proposal “A
constructive approach to euro area reform” by seven German and seven French
economists
Andrew
Watt
● IMFの勧告
Bloomberg
2018年4月23日
Why the Time to Fix Economic Policy
Is ASAP
By
Mohamed A. El-Erian
ワシントンDCで開催されたIMF・世銀春季会合の主要メッセージとは、世界経済が回復を続ける間に、地平線の向こうに不安定性のリスクが急速に拡大するのを避ける手を打つべきだ、ということになる。クリスチャン・ラガルド専務理事は、陽光が降り注ぐときにこそ「屋根を修理するべきだ」と述べた。
● 英王室に赤ちゃん誕生
NYT April 23, 2018
Breaking News! A Prince Is Born!
By
The Editorial Board
The Guardian, Tue 24 Apr 2018
Don’t save it for the duchess. All
new mothers should be treated like royalty
Gaby
Hinsliff
女性は子供を産む。それはわかっているが、驚きだ。赤ちゃんのかたちをした毛布。生まれたばかりの赤ちゃんに、さまざまなものが用意される。名前を付けることも。
ケンブリッジ公爵夫妻だけが、その驚きをもたらすわけではない。
FP APRIL 24, 2018
The Royal Baby Is Lucky He Wasn’t
Born in America
BY
LAURIE GARRETT
4月23日、ケンブリッジ公爵夫人は、ロンドン、セントメアリー病院リンド病棟で、第3子を出産した。彼女とウィリアム王子を24時間体制で看護する小隊をともなう、1日当たり8900ドルの豪華な部屋で生んだ、とThe
Economistは伝えた。
西ヨーロッパとカナダのほとんどの両親は、リンド病棟ではないが、王室の出産と変わらない十分な看護を受けて、健康な出産をしている。両親は看護や出産御費用を支払わないが、その出産や幼児の死亡リスクは低い。
対照的に、アメリカは西側で最悪の妊婦と出産の状態を示している。平均的なアメリカ人女性は、飾りも設備もわずかしかない、騒がしい病院で出産し、その費用は平均1万2290ドルである。もし帝王切開をするなら1万6907ドル、緊急に搬送されて出産する場合、費用は3万ドル以上に跳ね上がる。
アメリカの乳幼児死亡率は、2017年、1000件中の6.1であり、日本の3倍も高い率である。これはOECD諸国の中で最悪の国に属する。アメリカは、豊かな諸国の中で、妊産婦の死亡率が圧倒的に高い。
アメリカの水準は、医療の多くの問題について、OECD諸国の中で大きく遅れている。乳幼児死亡率が最も高いミシシッピー州より高い国は、トルコとメキシコだけである。最も低いニューハンプシャー州でもOECD諸国の28位の水準である。この2年間、平均余命はアメリカで低下しており、男女合わせて78.7歳である。OECD平均は、80.3歳だ。
アメリカ国民は、この状態に多額の費用を支払っている。2016年、アメリカが医療サービスに支払った額は3兆3000億ドル、GDPのほぼ18%であった。医療サービスに関して、それはヨーロッパと同じ水準であり、すべての関連する支出では2倍近い。医療ケアの支払いが高くなるほど、医療保険の支払いも高く、雇用主の支払いも高く、被雇用者の間接的な支払額も高くなっている。
オバマケアによって医療保険契約ができない人は減ったが、共和党はそれを変更し、900万人が契約から外れるかも知れない。たとえ、いわゆるフル医療保険を契約している人でも、深刻な疾病では多額の自己負担が必要だ。ある教師は息子の癌治療に100万ドルかかった、という。
今や多くのアメリカ人が医療の支払いをクラウド・ファンディングに頼っている。そのための特別サイトYouCaring、GoFundMeがある。アメリカは物乞いの国である。全く見知らぬ人に慈善を乞う。その人は施す人を選択する。そのような資金を得られない場合、その人は死ぬ。金髪で2歳のバレリーナの少女は、ブラックパンサーの服を着た10歳の黒人少年よりも多くの資金を得る。そして彼も、50歳の銃撃の犠牲者や、糖尿病で死に向かっている高齢のラテン系女性より、多くの資金を得ている。
それはまるで1950年代のテレビ番組「1日だけ女王」のようだ。冷蔵庫、洗濯機、食器、作業着を必要とする女性たちが、スタジオで聴衆のチョイスを求めて競い合う。しかし、正しい医療保険システムはそうではないはずだ。
ウィリアム王子は、推定4000万ドルの所得があり、祖母から10億ドルの不動産を継承する。彼は8900ドルで素晴らしい出産のための看護を受けられる。残念だが、アメリカでその額を支払える若い夫婦は少ない。20-24歳の平均年収は2万7300ドルしかない。
● 技術・知識の普及
FT April 24, 2018
Let knowledge spread around the
world
MARTIN
WOLF
PS Apr 25, 2018
The Future of Tech Policy
MICHAEL
J. BOSKIN
● ウィンドラッシュ・スキャンダル
NYT April 24, 2018
The Empire Haunts Britain
By
Alex Von Tunzelmann
帝国Empireは、連邦諸国the Commonwealthに変わった。
カリブ海の英連邦諸国から、戦後の経済再建のために、政府は労働者を受け入れた。当時、彼らはイギリス市民だった。しかし英国政府は、その後、この人々と子供たちの市民権に関する書類を破棄し、認定された資格を否定する。彼らは資格を証明することが難しいため、強制退去の危険がある。
しかし、この問題に責任ある政権の人々は、Brexitを推進する背景として、移民問題に関する強硬姿勢を広めてきた。しかもBrexit後の英国の世界像は、英連邦諸国との貿易拡大に求めている。
FT April 26, 2018
The Windrush scandal reminds us of
the value of archives
RICHARD
OVENDEN
PS Apr 26, 2018
Populism Bites Back
CHRIS
PATTEN
● 武田製薬の企業買収
FT April 24, 2018
A frenzy of dealmaking in pharma
points to cost pressure
BROOKE
MASTERS
● 1990年代の雇用論争
VOX 24 April 2018
The 1990s trade and wages debate in
retrospect
Adrian
Wood 24 April 2018
● 民主主義と成長
NYT
April 24, 2018
A Strong Economy Won’t Make You
Popular These Days
By
Ruchir Sharma
メルケル、マクロン、トランプが会談した。これらの非常に異なるタイプの指導者たちが、同様に、支持率の低下に苦しんでいる。しかも景気が回復しているときに。カナダのトルドー、日本の安倍も同じだ。
かつて、戦後の民主主義国家では、政府の支持率が景気に連動していた。不況では低下し、景気回復によって高まった。改革派とみなされる指導者でも、トランプと同じように、支持率は低い。
1つの重要な説明は、怒りを噴出するポピュリズムである。既存秩序を拒否し、文化的価値やナショナル・アイデンティティーに焦点をあて、逆に、経済的成果を無視してしまう。また、ますます多くの人が、伝統的メディアやソーシャル・メディアの政治化されたニュースに頼っていることだ。
こうした状況では、当選した指導者に与えられる「ハネムーン」効果の持続時間は非常に短い。逆に、珍しいが、経済が悪化しても支持される指導者も現れる。ロシアのプーチンは石油価格の下落を無視して支持されたし、トルコのエルドアンもそうだ。
この傾向は危険である。公共のときにポピュリストやナショナリストの政策を採用する指導者たちが、景気悪化によって退陣することなく、何を始めるのか?
FP
APRIL 26, 2018
Why Democracy Doesn’t Deliver
BY
DAMBISA MOYO
アメリカ人の19%しか、政府は正しいことをする、と信じていない。他方、発展途上諸国の市民たちは、権威主義的指導者を民主的な政治家より信頼できる、と考えている。世界中で、ますます多くの人々が、民主的政府は効果的な行動を取れない、と疑っている。
この問題の根本にあるのは、短期的偏向（近視眼的な政治）である。それは現代の民主主義国家で、政治とビジネスに深く浸透している。
有権者たちは、一般に、自分たちの生活改善のための政策を選好し、将来世代や長期的結果は考慮しない。政治家も、有権者の当面の需要や欲求に応え、長期の成長を無視する。こうした民主主義システムで、低成長を変えるための構造改革はむつかしい。
最も根本的な問題は短期の選挙サイクルである。それはインフラ投資の不足に顕著である。中国やインドのインフラはもっと積極的に投資され、近代化されている。選挙の間隔をもっと長くするべきだ。
第2に、利益団体のロビー活動を抑えることだ。選挙サイクルが短いほど、政治家は個人と企業からの資金に依存することになる。それは公共政策を歪める。また、政治が富裕層の利益に偏り、貧富の格差が拡大する。
民主主義が機能するとき、経済成長と基本的な自由が保障される。それは他の政治システムでは実現できないことだ。民主主義の短期的偏向を是正する根本的な改革が必要である。
1．政権が代わっても、いったん法制化された政策には強くコミットする。政策の不確実性が成長を損なっている。
2．政治献金を厳しく規制して、富裕層の政治的影響力を制限する。
3．政治家の質を高めるため、民間部門の指導者の給与や成果に応じたボーナスに匹敵する報酬を支払う。
4．政治家の任期を長くする。
5．同時に、多選を禁止する。
6．政治家になるための要件を厳しくする。候補者たちは、政治以外の領域で働いた経験を持たねばならず、それはビジネスに限らない。
7．競争的な候補者のいない、「無風」の選挙区を減らす。政治家による選挙区変更を禁止する。
8．有権者は、彼らが選出した政治家の決定に究極的な責任を負うことを認める。
アメリカ人は他国の選挙制度から学ぶ必要がある。投票率の高い諸国は、投票を法によって強制している（Australia,
Singapore, Belgium, and Liechtenstein）。少額の罰金でも効果がある。また、選挙区が小さいと富裕層の利益に偏りやすい。広い選挙区で強制投票制度を採用すれば、より効果的な経済政策が実現する。
有権者たちは、短期的な利益と、それが将来の経済成長に及ぼす影響を、学ぶ必要がある。個人の好みにより情報を得るだけでなく、質の高いメディアが重要である。
こうした改革は、単にBrexitやトランプの当選によって刺激されたもの、グローバリゼーションの逆転を求めるものではない。リベラルな民主主義が長期的成長をもたらすために必要だ。
● メルケルとトランプ
FP APRIL 24, 2018
Merkel Has Disastrously Bungled Her
Relationship With Trump
BY
JAMES KIRCHICK
FT April 26, 2018
After Donald Trump’s America First,
Angela Merkel’s Germany First
PHILIP
STEPHENS
● アラブ首長国連邦の労働者
VOX
24 April 2018
Rethinking the macroeconomics of
resource-rich countries: A new eBook
Rabah
Arezki, Raouf Boucekkine, Jeffrey Frankel, Mohammed Laksaci, Rick van der Ploeg
YaleGlobal,
Tuesday, April 24, 2018
The UAE’s Unsustainable Nation
Building
Riaz
Hassan
アラブ首長国連邦UAEの人口は900万人であるが、その90%は主に南アジアからの低賃金労働者である。富の分配は平等に行われていない。UAEの1人当たりのGDPは$67,616であるが、移民労働者の年間所得は$4355である。
国籍の取得や永住権に関するルールがない。労働者たちは短期（3年以下）の雇用契約で働くしかない。外国人には必ず国民の身元保証が必要である。彼らは常に国外追放を恐れて生活する。
UAEなど、湾岸諸国は、人口から見て、南アジアの一部である。技術変化、アラブ文化の変容、ナショナリズム。中東の富裕国として繁栄し続けるためには、多くの課題を解決する必要がある。
● アメリカ南部の人種差別と暴力
NYT April 25, 2018
So the South’s White Terror Will
Never Be Forgotten
By
Brent Staples
● 左派知識人
Bloomberg 2018年4月25日
Holding Up a Mirror to the
Intellectuals of the Left
By
Tyler Cowen
● 白人至上主義者たち
FT April 26, 2018
True believers: why US evangelicals
support Trump
GILLIAN
TETT
NYT April 26, 2018
The White Rebellion
By
Charles M. Blow
トランプは、正確に、白人たちの不安を表現してきた。彼は白人至上主義者たちの候補であった。
● 日本
FP APRIL 26, 2018
Japan Tunes Out Trump to Save Trade
Deal
BY
J. BERKSHIRE MILLER, IRINA ANGELESCU
Bloomberg 2018年4月27日
Macron’s Trump Ploy Didn’t Work for
Abe
By
Hal Brands
● プーチン第4期
YaleGlobal, Thursday, April 26, 2018
Prospects for Russia and Putin 4.0
Michał
Romanowski
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The Economist April 14th 2018
Cool Germany
Facebook: Unmarked
War crimes in Syria: The
duty to deter
Brexit and the economy: Brittle
Britain
Puerto Rico: After the
hurricane
Investment in Vietnam:
Phone home
The new Germans
Free exchange: Root and
branch
（コメント） ドイツは変わった。多様で、開放的で、より気さくな人々、国際的な指導力を発揮し、将来について積極的に討論する議会。多様な意見を吸収して民主主義が活性化した。本当に?
プエルトリコのハリケーン後に関して、アメリカ市民でありながら議会に議席を持たない。それを読むとき、東北の被災地や、ユーロ圏におけるギリシャ、中央政府から分断されたシリアやイラクの地域、あるいは、世界から孤立する北朝鮮のことを想います。
The
Economistは、トランプがシリアの化学兵器使用に対して空爆することを強く支持します。
ベトナムに大規模な投資を行う韓国企業を見習って、日本はもっと積極的な投資をしているのでは、と思います（それがタイであったかもしれません）。成長に関する経済学の考察は、政治や歴史に比べて、もっと中身の限定的な、謙虚な指針として示されるものだ、という指摘があります。
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IPEの想像力 4/30/18
政治（という圧力・力学）、そしてガバナンスは、いたるところに存在します。こんな風に思いました。「国家は政治の容器、人は影。」 それは古代の魔術に近いものです。
The
Economistのロシアに関する特集記事は、「ゴルバチョフの孫たち」でした。プーチンが4度目の大統領に就任したことで、彼を支える官僚、彼に反対するNGO、あるいは、新興企業家も、ゴルバチョフが未来を託した冷戦後のロシア世代です。
The
Economistのドイツに関する特集記事は、「メルケルの子どもたち」です。ドイツは、いろいろな意味で変わりました。東西統一によって財政赤字が増え、「ヨーロッパの病人」と呼ばれるほど経済も衰退した後、シュレーダー首相は改革に成功しました。しかし、特に、メルケルが決断した難民受け入れは、人口8400万人のドイツに、2年間で120万人を受け入れたのです。
安定性を重視する、保守的な、平等主義的な、「社会的市場経済」の国であるドイツが、どれほど変わったか、特集記事は興味深く描いています。もちろん、ドイツは変わったはずです。東西再統合を経て、東ドイツの経済改革、ユーロの導入や東欧のEU新加盟諸国と新しい経済関係ができたからです。ドイツはEUの3大危機（ウクライナ、ユーロ、難民）に真正面から向き合い、その姿勢を問われ続けました。極右の政党やAfDのような反EUの政党も議会に登場しています。
しかし、これらがドイツを内向的な、鬱屈した政治に閉じ込めたのではなく、予想外に、素晴らしい姿を実現している、と知りました。メルケルの積極的な改革で女性が社会進出し、若者たちの新しいビジネスが起き、トルコからの移民の子供たちがドイツを愛する国民に加わって、ドイツのイメージを刷新しています。
では、安倍首相が日本の政治や精神を変えた後、この時代を生きる彼の子供たち、孫たちは、どのような日本の姿を目指すのでしょうか?
もしECBとユーロ圏を守るためにEU改革が進むとしたら、それはドイツ人のECB総裁によってである、という。同様に、日本の憲法改正と自衛隊の活動を厳格に法制化するのは立憲民主党の政権によってです。自民党が分裂し、安倍コネクションと右派、維新その他は合流すること、また自民党リベラル派は、立憲民主党と選挙協力することで、日本の政治にも新しい柔軟性とダイナミズムが生まれます。
・・・「国家は政治の容器、人は影。」
日本も、女性の進出を制度化し、移民・難民の受け入れを行い、Dambisa
Moyoが提唱した改革を取り入れます。政治家の任期を伸ばし、政治以外の経験を求め、多選は禁止します。投票を義務化し、罰金を科します。政治献金を厳しく規制し、透明化します。メディアの社会的役割を重視し、有権者への教育を積極的に行います。日本の問題に近い外国のケースを挙げて、論争を喚起します。
基本原則に従うなら、米朝会談は合意可能です。北朝鮮は、安全保障と経済支援を求めており、アメリカ（と韓国、日本、国際社会）は、核武装を諦め、国際的なルールに従うことを求めています。北朝鮮は、いつでも合意を破棄でき、それに対する制裁は、北の経済統合や国際秩序への依存が少ない段階では、効果がないのです。
合意を保証するのは、未来の繁栄を分かち合う制度です。中国、ロシア、日本も参加する安全保障の枠組みを前提とした、経済援助・貿易・投資の増大です。
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