（前半から続く）
PS Apr 16,
2018
The Globalization
Backlash Paradox
ARVIND SUBRAMANIAN
多くのエコノミストたちは「実物の」グローバルな統合化を支持するために雄弁に語る。財、労働力、技術が境界によって制限されないことを支持するのだ。しかし、彼らは金融統合に対してあいまいだ。特に、短期の資本移動、すなわち、ホットマネーについて。しかし、現在の反グローバリゼーションの運動では、その多くが実質的な統合化に反対しており、金融統合は無視している。
実質統合に反対したドナルド・トランプが大統領に当選し、中国を標的として保護主義を唱えている。それにもかかわらず、金融統合に対する抗議の声が上がらないのは奇妙なことだ。金融フローこそが過去40年間に豊かな国も貧しい国も繰り返し破滅に至らせてきたのだ。IMFにより、その被害は公表されている。
金融統合に対する抗議がないのは、問題が議論されていないこと、もっと正確には、その説明（物語）が十分でないことによるのだろう。
自由貿易に反対する場合、全体として有益だが、分配にマイナスの効果があることは明白だ。被害者（たとえば、先進国の、鉄鋼のような、低付加価値部門で働く労働者）も、そうした痛みをもたらす者（そのような財を安く生産し、輸出している発展途上諸国）も、容易に指摘できる。損失を強いられるものが少数でも、彼らは団結して声を上げ、交渉力を強める。特に、彼らが地理的に集まっている場合にそうだ。彼らの怒りには標的があり、その力と正統性を強めている。
同様に、移民についても、多くの人々から見て、主要な受益者と被害者は明白だ。国内の労働者たちが移民との競争に苦しんでいる（彼らはそう信じている）。市民たちが生活スタイルやアイデンティティーを脅かされる。こうしたことが経験的に正しいのか、というのは問題ではない。鮮明で、圧倒的な、移民たちを悪者にする説明がされる。こうした説明を、冷笑的にだが、政治家たちは有権者を動かす手段として利用する。
もちろん、金融危機にも多くの被害者がいる。仕事を失い、住宅を失い、老後の貯蓄を失った。ラテンアメリカ、アジア、東欧、ユーロ圏の危機がすべてそうだった。しかし、だれを非難すればよいのか、明白ではない。
中世にもどれば、彼らは銀行を非難しただろう。しかし、現代の「ホットマネー」は容易に特定できない。ヘッジファンド、ミューチュアルファンド、資産管理会社、年金基金、政府系投資信託、など。彼らは地球規模で投資活動をして、異なる法域、どこか熱帯の闇に住む。
たとえ債権者を特定できても、彼らすべてを責めることはできない。金融取引には常に、債権者とともに、債務者がおり、デフォルトする、罪のない多くの個人や企業がいる。大規模な借り手は、しばしば、貸し手に政治的なコネがある。
実質的統合が非難されやすく、金融統合が議論されない、という世界は、問題が多い。2つの対策が必要だ。
実質的統合を維持するための支援策を大胆に行うこと。避けられない被害者を救う制度の充実や実質的統合の利益を示すべきだ。また、統合を悪用する違反者を処罰する。
また、政策決定者たちは金融統合をもっと適切に管理しなければならない。この問題には特定の有権者がおらず、つかみどころのない金融の性格が説明を難しくしている。しかし、これを適切な姿にとどめる必要がある。
PS Apr 17,
2018
Why China
Won’t Yield to Trump
JEFFREY FRANKEL
トランプは貿易赤字が大きいことを貿易戦争で有利だと誤解している。しかし、貿易黒字を出す国は金融資産を蓄積するから、優位を得るのだ。中国がまさにそうだ。アメリカの財務省証券を1兆ドルも保有している。それを売れば価格が下がってアメリカも中国も損失を被るが、売る必要はない。その噂だけでも、アメリカの金利は上昇し、財政赤字を維持するコストが増す。
中国の世論はアメリカに対する報復を強く支持している。それはアヘン戦争を思い出すからだ。かつてイギリスは、中国に、アヘンその他の輸入市場を開放するよう強いた。この屈辱を晴らすには、中国が貿易による制裁を断固として拒否するしかない、と彼らは確信している。
たとえ中国が譲歩したように見えても、中国は台湾その他の国から製品として輸出するだろう。そもそも、2008年以降、中国の経常収支黒字は大幅に減少してきた。今ではGDPの1%でしかない。他方で、アメリカの対外赤字は増大し続けている。その原因は、通商政策ではなく、共和党の減税策だ。その予算赤字がアメリカの貯蓄を減らした。
中国がトランプのメンツを保つようなジェスチャーを示すかもしれないが、中身のない譲歩である。トランプの貿易戦争は、アメリカの対外収支、生産、雇用、実質賃金、何についてもプラスにならない。トランプは嬉々として記念写真を撮り、自慢話をTweetし、Fox Newsが勝利を称えるとしても、その事実は変わらない。
PS Apr 17,
2018
The Trade
Leadership Deficit
LARRY HATHEWAY , ,
LARRY HATHEWAY
YaleGlobal,
Thursday, April 19, 2018
Asian
Regional Order – US Allies to the Rescue
Atman Trivedi
Bloomberg 2018年4月17日
Trump's a
Lonely Trade Warrior, But Not Alone
By Pankaj Mishra
● ハンガリー
Bloomberg 2018年4月13日
Hungary Is
Winning Its War on Muslim Immigrants
By Leonid Bershidsky
政府の報道官Zoltan
Kovacsは私に語った。「われわれはイスラム教徒の隣で、彼らとともに、500年間を生きてきた。彼らは統合化できないことを知っている。」 「われわれはこれを文明の問題とみなす。」
Kovacsによれば、イスラム教徒はヨーロッパ諸国内に「パラレルな社会」を創り出す。
Bloomberg 2018年4月13日
Orban's
Economic Model Is Trump's Dream
By Leonid Bershidsky
● 金融危機と経済政策
PS Apr 13,
2018
The
Advanced Economies’ Lost Decade
ROBERT SKIDELSKY
2007-2008年の金融危機と、政策の評価をめぐる論争が、この10年間、繰り広げられた。危機は回避できたのか? 危機後の政策はどうあるべきだったか?
危機の回復は、OECD全体として考えると、危機前の水準に戻るのに5年かかった。しかし、まだ成長率は回復していないし、危機がなかった場合、その成長が続いたことを基準にして比べると、2019年で、1人当たり3万2000ドルの損失である。
危機前に異なる政策を取っていれば、危機は回避できただろう。今では、「効率的市場」の理論に影響されて、金融自由化を進めたことが銀行を危機の感染に弱くしたことがわかっている。
危機後の政策対応は正しかったか? Joseph E. Stiglitzは危機の深さだけでなく、その持続期間を重視した。政府は財政赤字を増やすのではなく、減らしたのだ。量的緩和のような、金融緩和政策の協調、そして中国の財政支出による刺激策で、大不況が再現することはなかった。
しかし、財政政策に関しては4つの立場から論争が起きた。すなわち、1．緊縮財政政策が回復を早める。2．緊縮策は、短期的にはコストがあるけれど、長期的には有益だ。3．「財政政策の余地」を確保するため、という形で、ケインズ派も緊縮策を容認する。4．金融緩和政策を、政府は必ず民間よりも非効率的である、という前提で批判する。しかし、その立場はイデオロギーである。
危機後、迷走した政策論争は、それ自体が危機のダメージを強めたのだ。
● アリババのハイテク金融
FT April
14, 2018
China’s
Ant Financial shows cashless is king
Don Weinland in Hong Kong and Sherry Fei Ju
in Beijing
FT April
18, 2018
Ant
Financial’s $150bn valuation belies glaring risks for investors
LOUISE LUCAS
● ECB総裁にはドイツ人を
FT April
14, 2018
There’s
still a lesson Jay Powell could learn from Greenspan
ROBIN WIGGLESWORTH
Bloomberg 2018年4月16日
Where Does
the ECB Go From Here?
By Mervyn King
Mario DraghiがECB総裁になったとき、ECBが伝統的な中央銀行になれないことは明白だった。それは高度に政治的組織であり、不完全な政治同盟において、ユーロ圏を代表する財務大臣もいなかったからだ。
ユーロ危機の中で、2012年、ドラギは「ユーロを守るためにECBは何でもする用意がある」と宣言し、金融市場で投資家たちの信認を得た。ドイツ首相とフランス大統領が、翌日、それを認めた。しかし、彼らはドラギを信じただけで、その信認は常にもろいものだ。
ヨーロッパの指導者たちは、ユーロ改革を一層の政治同盟に向けて進めるには、国内の支持を欠くと知っている。だから既存の制度内で、秘密裏に作業した。その過程は、ECBを秩序の蝶番として、何とかつながっていた。すなわち、政治家ではなく、官僚たちが維持していたのだ。
ドイツの新しい大連立政権とフランスのマクロン大統領が、通貨同盟の基本的枠組みを改革する、と人々は願っている。しかし、両国のアイデアは対立している。マクロンはユーロ圏の財政同盟や単一の財務大臣を目指すが、ドイツはそれを嫌う。
ドイツの世論がユーロを嫌うようになった。それは、ユーロがドイツの輸出企業や政治家にとって良いものでも、消費者にとっては良くなかったからだ。彼らは、もしドイツの通貨が増価していたら、生活水準をもっと改善できたはずだ。多くの評論家やIMFは、ドイツが財政黒字を使って、もっと政府支出を増やすように求めた。しかし、ドイツに必要なのは、実質為替レートの引き上げである。それはインフレを意味する。このままでは赤字国への財政移転とインフレが続き、ドイツ国民はそれを嫌う。
ここでECB総裁の後継問題が関係してくる。だれが次期総裁になるべきか? この困難な政治組織を動かすのに、フィンランド中央銀行のErkki
Liikanen、フランス銀行のFrançois
Villeroy de Galhau総裁、オランダ中央銀行のKlaas
Knotは、いずれも有力候補だ。
しかし、ユーロのシステムを維持するには、ドイツにおける抵抗を克服できなければならない。今、その反対派の中心には、ドイツ連銀と金融政策の学者たちがいる。この反対派を黙らせるには、ECB総裁に、ドイツ人が尊敬する中央銀行家を据えることだ。最後には、ユーロのシステムを守るために「ECBは何でもする」と宣言するしかない、と認める人物だ。より高いインフレとより大きな財政移転を受け入れると誰も疑わないような。
Jens WeidmannをECBの決定から外すのではなく、その中に取り込む方がよい。かつてアメリカ大統領Lyndon
B. Johnsonは、FBI長官J. Edgar
Hooverについて、有名な言葉を残した。「彼をテントの外に出してわれわれを非難させるより、テントの中において外を非難させる方がよいだろう。」 ヨーロッパの諸政府が同じように考えるとしても、不思議ではない。
ECB総裁を引き受けるとしたら、よく考えることだ。
VOX 18 April 2018
The limits of central bank
cooperation: Evidence from the Gold Pool (1961-1968)
Michael Bordo, Eric Monnet, Alain Naef
FT April 19, 2018
Selling to America: the radical
makeover of Goldman Sachs
Ben
McLannahan in New York
● イエメン
NYT APRIL
14, 2018
Will the
Next Superbug Come From Yemen?
By Sam Loewenberg
● AIと失業問題
FT April
16, 2018
Asia has
learnt to love robots — the west should, too
JOHN THORNHILL
SPIEGEL
ONLINE 04/16/2018
The Power
of the Algorithms
Pedro
Domingos on the Arms Race in Artificial Intelligence
Interview Conducted by Christoph Scheuermann
and Bernhard Zand
PS Apr 16,
2018
No Worker
Left Behind
LAURA TYSON, LENNY
MENDONCA
PS Apr 18, 2018
Automation and American Leadership
ROBERT SKIDELSKY
失業についての2つの見解が争っていたのは、それほど前の話ではない。一方では、ケインズ主義者が需要不足論を展開した。他方では、シカゴ学派が失業は余暇と仕事との間で行われる自発的選択である、と説明した。
今、第3の説明が広まっている。フルタイムの機会や実質賃金が減少するのは、機会かによるものだ、というのだ。これは人間の職場を奪う、旧来の技術的失業問題である。しかし、旧式の対策は役に立たない、という。
この説明によれば、機械化やAIは、急速に、予想を超えた規模で人間の職場を失わせる。そして、こうした新技術を受け入れることが、地政学的に、また競争上、必要と考えられている。既存の雇用パターンが破壊される影響を抑えるため、自動化が進むのに応じて、教育や社会保障のシステムが適応しなければならない。
外交評議会CFRの新しい報告書（The Work Ahead: Machines, Skills,
and US Leadership in the Twenty-First Century）は、こうした議論を集約している。ほとんど、あるいは、部分的に、すべての職場が機械化される。これに抵抗しても無駄だ。適応する以外の選択肢はない。戦略的な敵である中国と、われわれはグローバルな指導力を競い合っており、技術革新に遅れてはならない。
最後に、われわれは、仕事がその人のアイデンティティーの源泉である、と教えられる。それゆえ経済的保障と雇用を切り離してはいけない。伝統的な、しかし、より柔軟な雇用形態で賃金を得るべきだ、と。こうして、「膨大なコストと、労働への誘因を損なう」ユニバーサル・ベーシック・インカムは拒否される。
こうしたルールを1つにまとまるなら、それは、ロボットの普及に対する答は、積極的な労働市場政策を採用して、人間とロボットが競争するしかない、ということだ。職場が移ろいやすくなるという挑戦に、人々を移ろいやすい形にして対処するのだ。
CFRの報告書は、重要なことだが、循環的失業とより長期の技術的失業問題との関係を指摘している。「完全雇用」政策が自動化を人々が受け入れる必要条件なのだ（しかし十分条件ではない）。アメリカ経済は、1980年以降、期間の30%でしか完全雇用を達成していない。しかし、1940年代から1980年の間には、期間の70%で完全雇用だった。
報告書を支持するのは、既存のマクロ政策をもっと使用することだ。金融緩和は雇用に有効だし、財政政策も成長と雇用維持に必要だが、残念ながら巨額の赤字によって制約されている。さらに、ビッグ・データで雇用の変転と教育や社会保障とをマッチさせる。教育は才能ある人材を運ぶ「パイプライン」になる。労働の高い移動性を確保するため、「フレクスキュリティー」を誇りにする。雇用主が固定された、フルタイムの就労から、仕事の利益を受けることを切り離す。
最終的に、報告書は答えていない。「ギグ・エコノミー」の弾力的な職場はケインズ主義的な需要不足を示すのか、パートタイムや自営業の選択は自発的なものか、あるいは、自動化によって強いられるのか? 彼らの答えは、グローバリゼーションや技術的ダイナミズムに取り残された人々、地域への対策を、一層強化せよ、ということだ。
私は、同じ現実に対して異なる答えを出す。もし、できるだけ多くの人々を雇用することが目標なら、グローバリゼーションも自動化も減速させるべきだ。すべての市民が、大幅に取り残されない、という権利を持っている。その権利は、アメリカがグローバルな指導力を競っている、というインチキな理由で、犠牲にされてはならない。
FT April 19, 2018
Climate change and automation
threaten economic convergence
ARVIND
SUBRAMANIAN
● Brexitと英連邦
FT April 16,
2018
Can the
Commonwealth provide Britain’s trading future?
Allie Renison and Peter Mandelson
Brexit後のイギリス通商政策を築くうえで、連邦諸国は有効か? 帝国再建の幻想か?
The
Guardian, Fri 13 Apr 2018
Hounding
Commonwealth citizens is no accident. It’s cruelty by design
Gary Younge
FT April
16, 2018
Windrush
immigration cases bring back the spectre of Enoch Powell
SUNDER KATWALA
FT April 19, 2018
A British illusion of Commonwealth
trade after Brexit
● リビア
NYT April
16, 2018
‘We Helped You and Now You’ve Abandoned Us’
By Frederic Wehrey
● オルバン
Bloomberg 2018年4月16日
Hungary's
Orban Isn't Another Putin
By Leonid Bershidsky
● キューバ
FP APRIL
17, 2018
Cuban
Communism Is at Its Reform-or-Die Moment
BY MELISSA CHAN
● イラン核合意見直し
FT April
18, 2018
Iran deal
at risk due to John Bolton’s extremism
DAVID GARDNER
The
Guardian, Thu 19 Apr 2018
An open letter to the US Congress: don’t let Trump rip up the Iran
deal
Richard
Bacon, Omid Nouripour, Delphine O
NYT
April 19, 2018
Europe’s Plea to Congress: Keep the Iran Pact
By Delphine O, Omid
Nouripour and Richard Bacon
● 米朝会談の実現
The Guardian, Wed 18 Apr 2018
If Trump strikes a deal with North
Korea, I’ll be delighted. But don’t hold your breath
Jonathan Freedland
FT April 18, 2018
Kim, Pompeo and the art of a North
Korean deal
GIDEON RACHMAN
ドナルド・トランプが金正恩との会談を計アックしていると公表したとき、多くの者はそれを疑っていた。しかし、ポンペオCIA長官が最近訪朝したことで、首脳会談の開催可能性は高まった。
1つの可能な取引は、1950-53年の朝鮮戦争を正式に終わらせる和平条約を結ぶことだ。希望としては、和平条約締結により、朝鮮半島の安全保障を認め、キムが非核化を始めるように説得する、と考えられる。
皮肉なことに、それを最も嫌うのは、ジョン・ボルトンに代表される強硬派である。しかし、ポンペオの上院における証言によれば、トランプ政権の主要な関心はアメリカへの直接的な脅威である。北朝鮮が弾道ミサイル実験を凍結し、これと和平条約を組み合わせることで、アメリカも、韓国と中国も、合意を支持する理由になるだろう。
FP APRIL 18, 2018
Pompeo North Korea Visit Throws
Wrench in Confirmation Fight
BY
ROBBIE GRAMER
FT April 19, 2018
Pompeo trip raises stakes over North
Korea talks
Sam
Fleming and Katrina Manson in Washington
FT April 19, 2018
Donald Trump should avoid a North
Korean summit
ALEX TURKELTAUB
北朝鮮は、自分たちを守るのは核保有しかない、と確信している。核廃棄を合意した多くのケースで、長期的なリスクが存在することも学んでいるからだ。
首脳会談は間違った解決策をもたらす点で問題だ。多くの危険な妥協案が示されるだろう。北朝鮮、中国、ロシアは、アメリカに親密な政府の下で朝鮮半島の再統合が進むことを阻止する点で一致している。中身のない合意は、アメリカがこの地域で影響力を失うことを証明するだけである。最大の優位は中国に与えられる。
Bloomberg 2018年4月19日
North Korea Talks: Here's What a
Pragmatist Could Hope For
By
Tyler Cowen
● 南アフリカ
FT
April 18, 2018
Give land to South Africa’s dispossessed
DAVID PILLING
南アフリカには土地改革が必要だ。暴力的に奪われた土地を、今や、Cyril Ramaphosa新大統領は、黒人たちに与えるべきだ。
● ハイテク大企業
FT
April 18, 2018
How Big Tech brought back the barter
economy
GILLIAN
TETT
FT
April 19, 2018
The end is far from nigh for the
Faangs era
RICHARD
WATERS
● ドイツ
SPIEGEL ONLINE 04/18/2018
Thank You Donald!
What Trump Means for Germany's
Future
An
Essay by Klaus Brinkbäumer
SPIEGEL ONLINE 04/19/2018
Germany and Immigration
The Changing Face of the Country
By
DER SPIEGEL Staff
PS Apr 19, 2018
Germany’s Populist Temptation
SŁAWOMIR
SIERAKOWSKI
● 次の新興諸国
PS Apr 18, 2018
The “Next Eleven” and the World
Economy
JIM
O'NEILL
● ギリシャ・トルコ戦争
FP
APRIL 18, 2018
Greece and Turkey Are Inching Toward
War
BY
YIANNIS BABOULIAS
● フランス外人部隊
FP APRIL 18, 2018
Army Service Could Be the Answer to
Europe’s Integration Problem
BY ELISABETH BRAW
フランスの外人部隊は軍事上の伝説である。ほとんど外国人からなる部隊が、フランス政府の命令に従い、本質において傭兵として戦った。そして、素晴らしい戦果を上げたのだ。部隊は19世紀に遠方の植民地を防衛するために創設されたが、すべての軍事目的に利用できるものへと進化した。戦場における高い信頼性のおかげで、フランス政府はこの非常に有益な舞台をさらに拡大しようとしている。他のヨーロッパ諸国もフランスの例に従うべきだ。すべてのEU加盟諸国はヨーロッパの防衛にもっと貢献するべきだが、その軍隊は兵士の補充に苦しんでいる。その答えは容易に見つかる。これらの諸国には、多くの移民の若い男たちがおり、彼らが軍事的な資産になるからだ。
● Brexit投票のやり直し
FT April 18, 2018
The 10 things that will now shape
Brexit
DAVID
ALLEN GREEN
FT April 20, 2018
A second Brexit referendum would
tear Britain apart
MARTIN WOLF
Brexitについて2度目の国民投票をするべきか? Brexitは大失敗だ、と思う多くの人は、そうだ、と言うかもしれない。他方で、すでに答えを出したことを、再び訊くのは間違いだ、と思う人も多い。
民主主義のエッセンスは、有権者の心は変化する、ということだ。そうでなければ、UKは1975年に国民投票でEU加盟を決めている。またUKには、いつ、どのような国民投票をするか、何のルールもない。
すでにBrexit投票後に重大な変化があった。特に、トランプ大統領は、UKにもEUにも、地政学的な環境を悪化させた。さらにBrexitのコストも明白になった。大蔵省の予測した経済危機は起きなかった。しかし、衰退はゆっくりやってくる。イギリス式のゆでガエルだ。
そもそもイギリス議会がBrexitを逆転すればよい。2度目の投票は不必要だ。しかし、国民投票は神聖なものであり、それを逆転するには再び国民投票するしかない、と言える。
それはむつかしい、という意見からは、投票で問うことが明確でない、と反対される。このままEUとの交渉で合意できないかもしれない。離脱の細部は何もわかっていない。国民投票を準備しても、そのタイミングが離脱交渉の期限と重なってしまう。EUに交渉期間を延期するよう求めることはできるが、EU側はUKのごまかしに付き合うことを嫌悪している。
さらに重要な問題は、イギリスの国内政治だ。今も有権者の意見は均等に分断されている、という証拠がある。この国は一種の内戦状態なのだ。もし投票結果が51対49でBrexit反対になった場合、それで解決なのか? むしろ紛争は激化するだろう。イギリスの主要政党でBrexitに反対する決意を示しているものはない。労働党のコービン党首はEUに反対だ。それは資本家の陰謀であるから。逆に、保守党の右派もEU離脱を主張する。EUは社会主義的すぎるから。
私は、EU離脱が不必要で、破滅的な失敗である、と確信している。列車がBrexitの駅に着くのを止めたいと思う。しかし、それはできないだろう。むしろ、そのことでUKが分解してしまうことを恐れる。
可能な、最善の取引を目指すべきだ。できれば関税同盟には残るべきだ。これを敗北主義と言うかもしれないが、ダメージを最小限にすることも重要だ。
● エルドアン
NYT April 19, 2018
How Erdogan Wins
By
Soner Cagaptay
● 大国時代の再来
NYT
April 19, 2018
How to Prepare a Post-Trump
Renaissance in Diplomacy
By
Nicholas Kralev
Bloomberg
2018年4月19日
New Threat to the U.S.: the Axis of
Autocracy
By Hal Brands
● リベリアを忘れないで
NYT
April 19, 2018
The Road Ahead for Liberia
By George Manneh Weah（the president of Liberia）
私はClara Townで育った。リベリアの首都、モンロビアのスラムだ。スポーツが、貧困から抜け出す私のパスポートだった。幸運と厳しい練習のおかげで、私はClara Townの汚れた競技場から、ヨーロッパの豪華なスタジアムに移った。私はプロ・フットボールの世界最大のクラブでプレーし、アフリカ出身で最初の、FIFA年間最優秀選手になった。
1月22日、私はモンロビアのフットボール・スタジアムthe Samuel Doeにもどってきた。ここで多くの試合に出た思い出があるけれど、リベリア大統領として宣誓をするためだった。それは、この75年間で最初の、民主的な、平和的な政権移行であった。私はスタジアムに立って、リベリアというチームを率いる大きな責任を痛感した。
私がリベリアにもどったのは2003年であった。同じ年、最初は西アフリカの近隣諸国から、その後は国連からの平和維持軍が到着した。14年間も続いた残酷な内戦状態を終わらせるためだ。内戦で、およそ25万人が殺害され、200万人が難民となった。
平和を維持し、貧困層を助けるため、経済の安定性と成長をわれわれは必要とする。公務員は国の財源を奪ってはならない。政府を民主化し、人々にアクセスしやすいものにする。土地の権利を確立し、インフラや道路、国民統合を促す法律を作りたい。規制を減らし、官僚主義を打破して、投資を招き寄せる必要がある。リベリアはビジネスに対して開かれ、政府は全力で国民の繁栄を支援する。
しかし、われわれは引き続き国際的なパートナーを必要としている。リベリアを忘れないでほしい。われわれは施しを求めているのではなく、チャンスがほしいのだ。進歩と発展に向けて共に歩む、パートナーになってほしい。
********************************
The Economist April 7th 2018
French strikes: How to
stay on track
Britain’s gender pay gap:
Howe to narrow it
Japan’s sex industry:
More smutty than slutty
Corruption in South
Korea: The presidential curse
Water: A massive
diversion
Segregation: Coming apart
Israel and Gaza: Will it
boil over?
Charlemagne: Orban’s
unwittingly ally
Supermarkets in China:
Two Ma race
Emerging markets: A new
shade
（コメント） 多様な圧力が働いています。・・・マクロンがフランスの労働組合や年金に関して、極端な優遇策に、改革を唱えたのは正しい。イギリスのジェンダー・ギャップは、北欧などを見習って、なくすべきだ。高齢化・少子化で日本のセックス産業はどうなったのか? 韓国の大統領を取り巻く汚職の「呪い」は深刻だ。ガザ地区を支配するハマスは、ロケットも地下トンネルも封じられ、抗議活動で国際的な関心を引くしか手段がない。オルバンの民主主義か遺体を助けたのは、EUからの潤沢な補助金だった。中国の2人のMaが戦うインターネットと流通産業買収の波は未来を変える。新興市場として20年前の通貨危機を広めたタイが、今は日本と同じ特徴を示している。
しかし、おそらく最大の圧力は、アメリカの人種差別を解消するキング牧師らの運動が展開されて半世紀を経ても、分断状態・隔離は、大規模な混乱を刺激するほどに再生しています。また、中国の水不足を解消する水資源の地理的大迂回は、むしろ膨大な無駄遣いで、解決につながらないことです。
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IPEの想像力 4/23/18
NHK・BSで「北米イエローストーン 躍動する大地と命」を観ました。厳しい冬の生存競争です。家族（おそらく自分の母親）の死体を喰うために集まる、狼を追い払おうとするバイソンにも、傷ついて弱ったオオツノ鹿を、長い時間をかけて狩り、その肉を子供たち食わせる間、離れて他の肉食獣が来ないように見張る狼の親にも、生きることの困難な現実、生命の相互に依存した姿を観て感動します。
****
IPEと言いながら、シリア空爆や北朝鮮の核危機を議論しているけれど、経済政策はどうなっているのか? ・・・
イングランド銀行元総裁、メルビン・キングのコラムは、ECBの困難な政治的条件、金融政策としての限界、債務危機がユーロ危機として再来する覚悟を述べています。共通通貨であるためには、通貨圏内の経済的な不均衡、構造的な調整問題が起きたとき、経済政策として、中央銀行が公的債権の市場を安定化するために介入すること、また、苦境にある地域や産業に財政的な支援を行うことは、必要であり、しかも、公正な手続きにおいてなされることです。
しかし、ドイツはこれを認めません。ギリシャに財政支援して、問題をほんとうに解決するのか? ECBの市場介入は、財政赤字をさらに融資するだけではないか? 彼らの疑念や不信も、また、正当な理由があると思います。なぜなら私たちも、朝鮮半島の非核化と再統一に関する財政的分担問題を、これから構想しなければならないからです。あるいは、アメリカがシリア内戦後の経済再建に関して交渉するとき、ロシアやイラク以上に強力なテコを持つ、というSusan
E. ライスの指摘を思い出します。
キングによれば、ドイツ人のECB総裁が、その限界を打ち破るべきなのです。それは、単に、政治統合という基礎を欠いたECBの苦悩ではありません。私は、かつてアジア通貨危機の後、アメリカの学者に意見を聞いたことがあります。その1人は、アジア諸国が連邦準備銀行制度を設けるべきだ、と述べました。
イギリスの政治経済学者、ロバート・スキデルスキーの2つのコラムは、金融危機後の「失われた10年」と、人工知能やロボットの普及による「技術的失業」という、2つの失業問題を議論しています。
金融危機後の財政再建は、間違っていたのか? あるいは、むしろ健全化を急ぐべきなのか? 不況を避けるためには、財政赤字を増やすべきである。しかし、緊縮策を採用しなければ、投資家は増税やインフレを心配するのではないか? その意味で、財政再建が政策の余地を確保する、と緊縮策を支持する修正ケインズ主義者も現れました。
意見対立は、AI・ロボットによる技術的失業論でも顕著です。もし技術革新で失業者が増大するなら、社会保障を充実し、教育システムや職業訓練プログラムを大幅に拡充して、AI・ロボットが社会によって支持される条件を政治が創り出さねばなりません。しかし、ベーシックインカムについては、反対意見が強く、市場経済の中で機能するのか、と疑われています。
スキデルスキーに言わせれば、経済学の論争はイデオロギーです。・・・政府は（常に）うまく機能しない。金融市場は（すべて）正しい。労働と報酬は（人間にとって）切り離せない。
****
NHK・BS「駅ピアノ アムステルダム」を観ました。異なる大陸から、内戦状態や飢餓を逃れ、異郷から集まった人々が新しい都市を創ります。今、政治経済秩序を築くものは何か?
融資や投資として「資本」は境界を越え、それに加えて、労働者や難民も境界を超えて行きます。金融危機、貿易不均衡、AI・ロボットは、経済学と経済政策の革新、それを決定し、実施する政治の主体と制度も、やはり、境界を超える、と告げているのでしょう。
******************************