（前半から続く）
FT April
11, 2018
America’s
long goodbye to the Middle East
EDWARD LUCE
アメリカ後の世界を観たいなら、シリアを観よ。トランプ大統領は最近述べた。「もうシリアの面倒を見るのは他の連中にやらせよう。」
たとえアメリカのミサイルが「素敵だ、新しい、『スマートだ』」とTweetしても、アメリカはシリアを去り、そこがばらばらであることは変わらない。
トランプは、アメリカの世界統治疲れの兆候であって、その原因ではない。今世紀になって、中東の転換点は2つあった。第1に、ビル・クリントンが中東和平の仲介に失敗したことだ。それはアラブ世界に強い不満を残した。第2に、9・11のテロ攻撃だ。
その後のアメリカ外交を縛っている。ジョージ・W・ブッシュがイラク軍と官僚制を解体したことは、その後のISISを生んだ。バラク・オバマが2011年にイラクからの撤退を決めたことは、ISISが拡大する真空地帯を与えた。また2013年にアサドの化学兵器使用に「レッド・ライン」を強制しなかったことは、ロシアが介入する機会を与えた。
オバマはブッシュの戦争を逆転しようとし、トランプはオバマがしたことすべてを消去したいと願う。その結果として、アメリカはもはや中東のプレーヤーではなくなった。
トランプはキッシンジャーではない。トランプの行動がもたらす意図しない結果とは、イランにシリアとそれ以外の中東における自由を拡大し、イスラエルにイランが支援する勢力への爆撃を促し、ガザ地区や西岸での弾圧を強め、中東和平の2国家案をさらに破滅に、アサド体制やISIS、アルカイダなど、スンニ派過激主義の復活を導くことだ。
さらに、中東地域を超えて、影響が及ぶ。金正恩はトランプと核廃棄を合意するか? シリアのスンニ派はダマスカスの支配を回復するため、アメリカではなくISISに頼るのか? 中東の支配を拡大するロシアは、その力をどこに向けるか?
トランプにはこうした計算が存在せず、アメリカ国内に関心があるだけだ。トランプが政権を執る前に、アメリカ国民が中東に対する関心を失っていた。
PS Apr 11,
2018
Trump,
Syria, and the Threat of Region-Wide War
FAWAZ A. GERGES
アメリカはシリア内戦での使命が終わったと決定し、撤退する。それは世界中で、アメリカはその指導的役割を放棄した、とみなされるだろう。そして、第2次世界タイ背にライ、最悪の人道的危機を無視することになる。
皮肉なことに、それはトランプの限定的な目標であるISIS討伐にも影響するだろう。アメリカの関与に信頼を置いた地域のアクターたちは血の代償を支払うことになる。特に、クルド人は苦境に取り残される。アメリカが去った後、クルド人はアサド政権に頼ることを強いられるだろう。
ロシアとイランは最大の勝者になる。ロシアと地域の諸大国との協力が、NATO加盟国であるトルコも含めて、クレムリンの外交ダイナミズム（そしてシニシズム）を示すことになる。
イランは今や、イラクとレバノン同様に、シリア内戦における最大の影響力を握った。しかし、イランがアメリカの去った真空地帯に殺到するなら、それは地域全体の紛争を激化させる。イスラエルは、イランとその支持勢力であるシリアのヒズボラが拡大することに対して攻撃を加えるだろうから。アメリカ、イラク、サウジアラビアが地域の覇権を争う戦場に引き込まれる。
Bloomberg 2018年4月12日
America
Learned Wrong Lessons From Iraq, and Syria Suffers
By Eli Lake
The
Guardian, Thu 12 Apr 2018
I’m a Tory
MP and former soldier. Bombing Syria would make things worse
Bob Seely
The
Guardian, Thu 12 Apr 2018
Look at
Syria, and you can see all the elements that have led to world wars
Simon Jenkins
いったい、われわれは何をしているのか? ミサイルを落とせばシリアの和平が実現するとか、独裁者アサドが服従する、という説明は聞いたことがない。これは建物を破壊し、恐らくはいくらか人を殺害するだけだ。単なるポピュリズムである。トランプはますます情緒的なTwitterを撒き散らす。イギリスは彼の言葉に振り回される。
われわれはシリア軍が化学兵器によって自国民を殺戮しているのだと認めるが、イギリスもシリアで多くの市民を殺害してきた。だれが、どのような権限で、軍事行動を起こしたのか? シリア指導部を処罰するのは戦争が終わったときだ。外部からの介入は戦争の終わりを遅らせるだけだ。それは二重に残酷である。
勢力均衡が失われるとき、国際平和の基礎がいかに弱いものか、シリア内戦も示している。戦争の勝者は敗者に対して、忍耐と自制を示す義務がある。1989年にロシアが敗北したとき、西側は自慢し続けた。シリアにおいてロシアは罪を犯した。しかし、それは重要ではない。聖戦終結後、最初の東西関係の危機において、われわれは、アメリカではなく、ロシアの忍耐と自制に頼らねばならない。その見通しは暗い。
The
Guardian, Thu 12 Apr 2018
The Guardian
view on arms control: signing up must mean something
Editorial
FT April
12, 2018
Syria
response: bombing is no substitute for policy
ROULA KHALAF
アサドが支持を回復したとすれば、それはイランとロシアが支援の決意を変えなかったからだ。他方、西側諸国の政府はアサドの失脚を望んだが、何をする意志も欠いた。
西側は国連の主催する和平を数年にわたり支持してきたが、その成果は何もなかった。対照的に、イラン、ロシア、トルコの参加する外交交渉は力を増しており、アメリカはそれに取り残されている。
西側の対シリア政策を決めたのは、シリア内戦の安定化ではなく、より広範な国際安全保障に関する2つの課題であった。第1に、化学兵器の使用禁止、第2に、ISIS掃討。
ミサイルによる報復攻撃は、ごく短期に、西側の罪悪感を緩和し、トランプの自己イメージを改善するかもしれない。しかし、戦略に代わるものではない。
● 日本経済の奇跡
FT April
9, 2018
Japan's economic
miracle
Dan McCrum
日本がすでに裕福な国であり、将来もそうであることと、何十年間も成長していない経済停滞の国、インフレも起きない国であることとの間には、ずっと何かギャップがあった。
David Pillingは、GDPの計算の仕方に問題を見ている。・・・日本人は生活状態が良いのに、20年間も名目GDPが伸びていない。デフレと人口の低い増加率が原因だろう。1人当たり所得はもっと良い。しかも、サービスの質や技術が生活の質を高めている。三越百貨店のサービスは良いし、数秒も送れないほど正確に運行される、時速200マイルの新幹線がそうだ。
われわれは2014年に示した。・・・15歳から64歳の日本の人口は1995年にピークに達し、それ以来10%も減少した。日本の総人口は25年前とほぼ同じである。1990年代の後半以来、日本の1人当たり実質GDPの成長は、他のすべての主要経済を超えている。さらに他の経済と異なり、日本の所得不平等は増大しなかった。開発諸国中で最低だ。
日本について、なお心配なことがある。政府の赤字、金融刺激策の規模が、バブル破裂後の民間部門の債務削減を補って、膨張し続けたことだ。
この点でも、日本の教訓は、2つの間違った前提によって誤解されてきた。
第1に、物価の安定性は必ずしも悪いことではない。・・・日本は25年間も物価が安定してきた。しかし、これは新しいことでも、憂慮することでもない。イギリスは250年間もそうだった。1651年のイングランド内線から、大英帝国のピークであった1914年までだ。
第2に、今、ヨーロッパで銀行に仕事を得るのは止めた方が良い、ということだ。・・・日本の金融部門の利潤は、1990年のピークから半減している。ユーロ圏の金融部門の利潤も2007年にピークに達し、17年遅れて日本の経験をたどっている。
20年間、生活水準を向上させ、比較的、平等を維持し、銀行システムが機能してきた。われわれは日本の経済的奇蹟について話し始めるときだろう。
● イタリア政治
PS Apr 9,
2018
Italian
Politics and Europe’s Future
JEFFREY D. SACHS
● ユーロ改革
VOX 09
April 2018
A stronger
euro area through stronger institutions
Lorenzo Bini Smaghi
VOX 11
April 2018
The
European Globalisation Adjustment Fund: Time for a reset
Grégory Claeys, André Sapir
● アメリカと中国の国際体制
PS Apr 9,
2018
Asia After
Trump
JOSEPH S. NYE
シンガポールで、私はリー・クアンユーに尋ねた。中国はアメリカを超えるだろうか?
彼は、「ノー」と言った。なぜなら、中国は14億人から才能ある者を集めるが、アメリカは開放的な社会であるから、75億人の中の才能ある者が集まる。中国以上に創造力を発揮するだろう、と。もしその開放性を保つことができれば、アメリカの指導力は、アジアでも、世界でも、生き延びるとみてよいだろう。
NYT April
9, 2018
China’s
Oppression Reaches Beyond Its Borders
By Lauren Hilgers
FT April
11, 2018
US-China
rivalry will shape the 21st century
MARTIN WOLF
IMFによれば、2017年、中国の1人当たりGDPは、市場価格でアメリカの14%、購買力平価PPPで28%である。それらは2000年に3%と8%であった。
中国の人口はアメリカの4倍であるから、2017年のGDPは、中国がアメリカの62%、PPPで119%である。
2040年までに、中国の成長率は大きく減速するが、1人当たりGDPで中国がアメリカの34%と50%になる。経済規模では、PPPで2倍、市場価格で30%大きくなる。
経済規模がアメリカを越え、技術革新を促す中国が、それを軍事力に利用することをアメリカは警戒する。しかし、発展する権利はすべての国にある。アメリカは中国による知的財産の盗用を非難するが、それはキャッチアップしたすべての国がしたことだ。アメリカも19世紀にはそうだった。
知的財産は不可侵の権利だ、と主張するが、間違いである。神聖な、不可侵のものとは技術革新だ。知的財産はそれを助けることも、妨げることもある。権利の擁護では、そのバランスを取ることが重要だ。知的財産があるから中国の技術革新を阻止できる、と思うのは狂気の沙汰である。
中国のアメリカに対する挑戦は、2つの点で際立つ。1つは、市場経済の計画化。もう1つは、非民主的な政治システムである。高所得諸国が金融危機を繰り返したことで前者を宣伝し、トランプが大統領選挙に勝ったことは後者の魅力を高めた。アメリカは、強力かつ協調的な同盟諸国によって有利な地位を維持するのだが、残念ながら、トランプは彼らに経済戦争を仕掛けている。もし北朝鮮を軍事攻撃し、ソウルと東京が壊滅すれば、アメリカの軍事同盟は終わりだ。
2つの超大国が競争を管理することはむつかしい。新興の中国にとって、アメリカとの衝突を避けられない。しかし、核武装した大国間で本格的な戦争が起きることはないだろう。
大規模な軍事衝突、経済関係における協力の途絶は起きるかもしれない。すでにトランプの考えによって、気候変動など、グローバルな共通財をめぐる協力体制は破壊された。
中国は、西側が決めたルールに従う義務を感じていない。しかし、中国は脅威ではなく、その関係を管理することは可能だ。むしろ西側の退廃こそ脅威である。特にアメリカでそうだが、レントの収奪が経済生活に広まっており、多くの市民たちが陥る宿命に関心を持たず、政治が資金提供者によって腐敗し、真実を軽視し、政府も民間も消費のために長期投資を犠牲にしている。
西側は中国の台頭と共存できるし、しなければならない。そのカギは、自分たちの善き性格を回復することだ。
PS Apr 11,
2018
Xi’s
Strong Hand Against Trump
BILL EMMOTT
トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムに関税を課し、北朝鮮の金正恩と核問題に関する首脳会談の開催を受け入れたことで、世界は歴史的なテストに直面する。アメリカと中国が、その指導者も含めて、真の強さと姿勢を問われるのだ。良くも悪くも、世界の将来はこの数十年で大きく変わるだろう。
貿易戦争では黒字国が不利だ、と言われるが、中国はそうでもない。中国の貿易依存度は急速に低下してきた。また、国内政治において、独裁体制であるから、貿易戦争の不満が政治的に影響することはない。外交においても、中国は世界のルールやWTOに依拠する姿勢を示すことができる。
北朝鮮問題は複雑だが、中国に優位がある。これまで中国は北朝鮮が交渉のテーブルに就くよう求め、制裁に参加してきた。キムは、非核化の条件に朝鮮半島からの米軍の撤退、さらに日本からの撤退を求めるだろう。中国はその交渉をトップに加わって見守り、トランプのいかなる譲歩も中国の利益になることを確認すればよい。
Bloomberg 2018年4月11日
U.S. and
China Have Bigger Problems Than a Trade War
By Michael Dempsey
● 人権、援助、外交
FP APRIL
9, 2018
Economic
Rights Are Human Rights
BY SAMUEL MOYN
FP APRIL
9, 2018
The End of
Human Rights?
BY DAVID RIEFF
FP APRIL 11,
2018
Foreign
Aid Makes America Safer
BY VIN GUPTA, VANESSA KERRY
● 産業政策批判
FT April
10, 2018
The
distracting lure of manufacturing fetishism
● 金融政策
PS Apr 10,
2018
The
Central-Bank Song Remains the Same
PAOLA SUBACCHI
新しい金融政策や金融制度の改革が求められているのに、主要な中央銀行の総裁は老人ばかりで、従来の狭い選択肢しか考えていない。もっと若者や女性、マイノリティーの候補者も加えて、アプローチ、パースペクティブ、専門知識を広げるべきだ。
FT April
12, 2018
Why weak
wage growth matters for monetary policy
CHRIS GILES
● 民主主義の失敗
PS Apr 10,
2018
What’s
Been Stopping the Left?
DANI RODRIK
不平等、経済についての不安、認められた社会的地位の低下、エリートと普通の市民との間に広がる分断状態。民主的な政治システムが、専制的なポピュリストに利用されてしまうほど人々の苦悩が高まる前に、もっと早く対応しなかったのはなぜか?
原則として、不平等が拡大すれば再分配の要求を強めるだろう。民主的な政治家たちは、富裕層に課税し、より苦しい暮らしを送る人々のために支出するはずだ。
しかし、実際は、民主主義が逆に向かった。所得税の累進性は低下し、逆進的な消費税が増えた。資本に対する課税はグローバルな「底辺への競争」を続けている。政府はインフラ投資を増やすよりも、財政緊縮策を追求して、特に低スキルの労働者たちを苦しめた。大銀行と大企業は税金で救済されたが、家計は救済されなかった。アメリカでは最低賃金が十分に調整されなかったため、実質的に減少している。
その理由の一部は、民主党もアイデンティティ政治に巻き込まれたことだ。社会的なリベラルの目標のために、所得や雇用は犠牲になった。また、民主党が金融ビジネスや大企業からの献金に依存するようになった。特に、金融部門は政権の経済閣僚ポストを得ることで影響力を強めた。もしビル・クリントンがゴールドマンサックスの元幹部、Robert
Rubin財務長官ではなく、革新派の学者であるRobert
Reich労働長官に相談していたら、1990年代の経済政策は違ったはずだ。
既得権が政策に及ぼす影響だけでなく、考え方が同様に重要であった。1970年代のサプライサイド・ショックによって戦後のケインズ主義的コンセンサスが解体した後、累進課税やヨーロッパの福祉国家ははやらなくなった。その真空を埋めたのは、サッチャー=レーガン型の市場原理主義であった。また左派政党が、貧困層ではなく、高等教育を受けた知識人に支配されるようになった。この「バラモン型左派」は、再分配を好まず、メリトクラシー（能力主義）を信じていたため、貧困層の苦境を軽視した。
アメリカの有権者は、高所得層の限界税率を引き上げることや、社会的な財政移転に対して、強い関心を示さなかった。このパラドックスを説明するのは彼らが不平等を解決する政府の能力を信頼していないことだ。政府に関する信念は、彼らへの説得、経験、状況によって変化する。このことはエリートだけでなく、庶民についても言える。
ネイティビストに対抗する左派は、良い政策を示し、さらに、良いストーリーで説得する必要がある。
FT April
12, 2018
A daunting
task for the EU’s economic liberals
● アメリカ不信
FP APRIL
10, 2018
America
Can’t Be Trusted Anymore
BY STEPHEN M. WALT
アメリカ政府は信用できない。米朝会談で重要な決断は下せないだろう。
● ポピュリスト戦略
PS Apr 11,
2018
How to Steal
the Populists’ Clothes
NGAIRE WOODS
ポピュリストに学んで彼らに勝つ。1．有権者の状態から学び、彼らの信頼を得る。2．シンプルかつ直観的に、目標を示す。3．大胆な改革を唱える。
FT April
12, 2018
Return to
Oude Pekela: a Dutch model for resisting the far right
SIMON KUPER
● Facebook
Bloomberg 2018年4月12日
Facebook
Should Be a Nonprofit
By Kara Alaimo
PS Apr 12,
2018
Facebook
and the Future of Online Privacy
JEFFREY D. SACHS
● ポスト冷戦の資本主義
The
Guardian, Thu 12 Apr 2018
People
want homes, jobs, a future: no wonder they distrust capitalism now
Larry Elliott
資本主義が共産主義に勝利し、民主主義が独裁に勝利し、冷戦が終わって、1990年代前半はあらゆる市場が称賛された。社会主義を語る者はいなくなり、より一層の競争、効率、労働市場の弾力性が求められた。
しかし、冷戦の終わりは、資本主義に代わるものを失わせ、イデオロギーも中道的な、ますます資本主義の穏健なタイプを主張することになった。政府ができることは何もない。脱工業化によって消滅するコミュニティーを救うことはできない。完全雇用も、福祉改革によって失業や低賃金を救うこともできない。彼らは貧しく、たばこやお酒をやめて、健康であることに気を配るしかない。
しかし、冷戦後の最高のパフォーマンスを実現してきたのは、中国経済だ。彼らは戦後の中間路線を採用してきた。資本の国際移動を40年間も注意深く規制したまま、貧困率を急激に減らしたのだ。貿易障壁もなおアメリカやEUより高く、主要産業部門を国有化している。
他方、グローバル市場の規律を受け入れた中道左派の諸政党は、その破局的結果に直面している。冷戦期の管理された資本主義の方が、冷戦後の管理されない資本主義よりも、良い結果をもたらした。
● AIと銀行
FT April
12, 2018
AI in
banking: the reality behind the hype
Laura Noonan in London
● ブラジルの裁判
NYT APRIL
12, 2018
‘Lula’ Is in Prison, and Brazil’s
Democracy Is in Peril
By The Editorial Board
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The Economist March 31st 2018
America and world trade:
The danger of the deal
Northern Ireland and
Brexit: Identity theft
Iraq: Better days in
Baghdad
Northern Ireland: Past
and future collide
Iraq after Islamic State:
Moving forward
Returning migrants:
Homeward bound
Europe’s “identitarian”
right: White, right and pretentious
US-China trade: Tumbling
down
（コメント） 特集記事AI
in businessはあるのですが、期待したほどの中身はありませんでした。AIがもたらすプラス面とマイナス面が紹介され、プライバシーや産業の独占が懸念されます。
私が興味を持って読んだのは、Brexitによって揺さぶられている北アイルランドの情勢です。最近まで内戦状態を抱えていたイギリスが、保守党政権の迷走とEU離脱過程で、この問題に再び火を放つのでしょうか? 同様に、サダム・フセイン体制がアメリカの軍事介入で崩壊してから、これほど長く、また多くの犠牲を払わなければ、政治的な安定を得る政治的枠組みが見いだせなかったのか、ということです。その安定も、まだまだ十分に機能する仕組みではないようです。
ヨーロッパの、「プロレタリアート」ならぬ、「アイデンティタリアン」たちが主張する権利は、政治全般を右傾化し、さまざまな概念の位置を動かすプロジェクトです。トランプの貿易戦争も、それに通じるところがあります。
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IPEの想像力 4/16/18
The
Economistの記事で、イラクとアイルランドにおける政治の困難な状況を読みました。混迷する日本政治と重ねて考えていました。
長い戦争状態がようやく終わって、イラクに平和が戻り、都市には経済活動が戻ってきた、と人々は歓迎します。「戦争は、イラク人が正気を取り戻すために必要だった、という者がいるけれど、もしそれが本当なら、それは恐るべき治療であった。アメリカがイラクに侵攻してからの15年間に、約30万人のイラク人と、4400人のアメリカ兵市が殺害された。さらに、ISとの戦いで、少なくとも7000人の市民、2万人の治安要員、2万3000人以上のIS兵士が殺害された。」
他方で、北アイルランドにおける平和を実現するために、カソリックとプロテスタント、2人の聖職者が多大の苦労を負って両勢力の依拠する村々をめぐり、和平への説得を極秘に続けた、と紹介しています。1998年、グッド・フライデー合意（ベルファスト合意）が成立しました。最後の武器庫が破壊され、アイルランド共和軍IRAの若い兵士が将軍の前まで行進し、おごそかに、銃を手渡した。
それまでイギリスは内戦状態だったのだ、と思うと、国家が平和を維持することが決して容易でないと分かります。1972年、最悪の年に、双方で殺害された犠牲者は498人でした。
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私たちは、現実の枠組みや基礎が溶解するようすを観ているのではないか、と不安を覚えます。ポスト真実の時代。仮想現実を生き、AIが考え、ロボットと働く時代。
・・・ポケモンGo! で遊ぶうちに、歩行者が交通事故に遭ったり、運転して人をはねたりする。
・・・アメリカ大統領のフェイク・ニュース非難。ロシアや中国による情報操作、プロパガンダ、ハイテク産業スパイを警戒する西側。
・・・東欧のハンガリーでは、独立した司法システムが破壊される。政治的な宗教裁判が行われる。
・・・イタリアのベルルスコーニが復活し、ロシアではプーチンが4期目に入る。ヨーロッパ中に、「アイデンティティー政治」が広がり、政治の舞台が右傾化する。
・・・佐川、福田、柳瀬、・・・。安倍首相の総理官邸に関わる幹部官僚たちは、なぜ事実をはっきり答えないのか? 彼らの個人的記憶や認識の有無、資料が発見できるかどうか、を問うているのではない。事実かどうかを知る必要がある。
・・・シリア政府軍による化学兵器の使用が非難されている。反政府勢力が使用した、と政府は反論する。「やらせ」と批判するロシア外相。国際機関による検証メカニズムは機能するのか?
・・・インターネットを介した情報収集、行動や意見の監視。莫大な利益を生むFacebookのビジネスモデル。アマゾンやGoogleによる製品情報からロジスティクスの圧倒的優位。AIをめぐる多分野におけるビジネスの買収、急速な独占の形成。
・・・中国公安局によるAIの利用。犯罪捜査。ソーシャル・メディア、ネットによる金融・決済、ビッグデータ。人々の行動を評価し、分析する。
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真実よりも、何よりも、権力を究極の目的として重視する姿勢に、この新しい時代を覆う腐食・腐敗の淵源があると思います。権力を握ることは、他のすべてを自由に決めることだ。彼らはそう確信して、権力に奉仕し、その目的に従った嘘をつくのです。
Irelandと似たAbe-landでも、アイデンティティー政治を駆使すれば、政策の失敗で支持率が低下するのは抑えられる。データの改ざん、隠蔽は、官僚システムを権力者とのコネで分断し、政治家による明確な指示がなくても、彼らの願いをかなえることを使命とする国家の誕生を意味します。
その後、Abe-landの人々は、アメリカのように幹部官僚が大量に権力者による指名で入れ替わり、北アイルランドのように武装した民兵が住民を守り、イラクのように15年の殺戮を経験して初めて、平和と真実に依拠した政治を回復します。
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