（前半から続く）
● 技術革新のマイナス面
PS Mar 19, 2018
Is Technology Hurting Productivity?
JEFFREY
FRANKEL
生産性上昇が停滞していることは懸念されている。
新しい技術革新は、その質を正しく計測でいないから生産性上昇が過小評価されている（Martin Feldstein）のか、あるいは、そもそも情報・通信は、以前の電力・自動車のような、生産性上昇への貢献を期待できない（Robert Gordon）のか。さらに、技術革新が生産性やGDP成長にマイナスの効果を与えているかもしれない。
技術革新は旧技術に関わる分野で破壊的な作用を生じる。急速なデジタル技術の変化はセキュリティーの問題を生じている。これに対応する企業と家計のコストは膨大だ。
われわれの日常生活や心理にも大きな影響が生じている。労働を妨げるさまざまな情報の混在、テレビゲームやスマートフォンに依存した若者たちの行動パターン、事故や大惨事を招くケースもある。ビットコインがもたらす諸問題、フェイクニュース、あるいは、医薬品と合成麻薬の中毒、遠隔・精密兵器などの発達、など。
最近の技術革新のネット効果がマイナスだ、と主張しているのではない。しかし、マイナス面があることを無視してはいけない。シリコンバレーの技術者が懸念するように、「技術がわれわれの心や社会を征服するかもしれない。」 われわれは技術革新がどのように利用されるか、その支配権を取り戻さねばならない。
The Guardian, Wed 21 Mar 2018
The Guardian view on big tech: a new
era needs new rules
Editorial
● GDPリンク債券
PS Mar 19, 2018
Making the Case for Sovereign
GDP-Linked Bonds
ROBERT
J. SHILLER
各国政府がGDPリンク債券を発行する期が熟した。GDPリンク債券は、そのクーポンと元本が発行国のGDPと連動して増減する。こうした債券を発行できれば、経済変動に直面した諸国の多くの根本問題が解決される。
新しい債券の特別な点は、その規模である。世界GDPを資本評価すれば、その総額は世界の株式市場評価額をはるかに超え、4兆USドルにもなるだろう。
その基本思想はシンプルだ。政府がGDPリンク債券の発行で資金調達するのは、企業が株式発行することと同様である。発行した債券は、政府の得た資源に比例して支払われる。それを各国のGDPによって図るのだ。
GDPリンク債券は、緊急時における各国の財政余地を創り出す。金融危機の際、現在、多くの場合に政府債務の返済額が固定されている条件では、債務を増やして支払うことができず、急激な支出削減を強いられる。投資家ではなく納税者がリスクを負うのだ。
GDPリンク債券の発行は、一種の、経済危機に対する保険を買うことになる。10年前に、アイルランドやギリシャがこの債券を発行していたら、厳しい状況は回避できただろう。
政府がGDPのデータを捜査するのではないか、と心配する声がある。しかし、返済を減らすためにGDPを小さくしたら、それは政府の失敗を示すことだ。GDPリンク債券を、危機が迫っていない今こそ、大きな危機における安定化のために導入しておくべきだ。
VOX 20 March 2018
Putting the Greek debt problem to
rest
Barry
Eichengreen, Emilios Avgouleas, Miguel Poiares Maduro, Ugo Panizza, Richard
Portes, Beatrice Weder di Mauro, Charles Wyplosz, Jeromin Zettelmeyer
3度目の救済融資パッケージが行われた後でも、ギリシャ経済と債務状況は完全に回復していない。ギリシャ債務の一部は免除するべきだ。
● ユーロの分断化
VOX 19 March 2018
Financial engineering will not
stabilise an unstable euro area
Paul
De Grauwe, Yuemei Ji
VOX 21 March 2018
The euro area’s deepening political
divide
Ashoka
Mody
ケンブリッジの経済学者、カルドアNicholas Kaldorが最初に、ユーロはヨーロッパを分断する、と警告したのは1971年だった。単一の金融・財政政策は、多様なヨーロッパ諸国に適用した場合、その経済を互いに乖離させるからだ。1997年、シカゴ大学の膿ベル経済学賞受賞者であるフリードマンMilton Friedmanが、ユーロの間違った経済学は、分散するショックとなって、政治的緊張を強めるだろう、と予言した。
しかし、ヨーロッパのエリートたちは、少数のグループ内で「許容的な合意」を形成し、EU統合の過程で国益の違いは和解される、と前提した。
これまで、ナショナリストや、排外主義など、さまざまな形で、エリートの推進した統合化に反対する大衆の声が示されてきた。実現不可能なヨーロッパのガバナンスを期待するより、指導者たちはもっと自国の人的資本を強化するべきであった。国内の不満や絶望を示す人々に対して希望を与えることができなければ、ヨーロッパ政治の浸食はさらに拡大する。
● 習近平の中国
NYT MARCH 19, 2018
China’s New Central Banker Is Just
as Important as the Fed’s
By
ESWAR PRASAD
PS Mar 20, 2018
China as Seen from a Glass House
STEPHEN
S. ROACH
NYT MARCH 20, 2018
What the West Doesn’t Get About Xi
Jinping
By
KEVIN RUDD
習近平の中国の変化を驚く西側は、自分たちのイメージで中国の変貌を描いてきた。だから驚くのだ。それは現実の中国ではなかった。中国は近年、プラグマティズムからマルクス=レーニン主義の原則に回帰してきた。習近平は国家の指導慮億を強化することが重要だ、と考えている。その国家資本主義モデルは、経済改革との齟齬を生じるかもしれない。
鄧小平の中国と、習近平の中国とは、全く異なっている。
FP MARCH 21, 2018
Nobody Knows Anything About China
BY
JAMES PALMER
● 韓国の核
NYT MARCH 19, 2018
The Dirty Secret of American Nuclear
Arms in Korea
By
WALTER PINCUS
● アメリカの統一
NYT MARCH 19, 2018
What Holds America Together
David
Brooks
● タリバンとの対話
NYT MARCH 19, 2018
The U.S. Needs to Talk to the
Taliban in Afghanistan
By
BORHAN OSMAN
● 中東の国家間協力
FT March 20, 2018
Israel ponders a new war in the
Middle East
DAVID
GARDNER
「暗黒が地域に降りかかっている。」 「われわれはイランを阻止するだろう。」
シリア内戦は諸外国の軍事介入によって終結する見込みがない。NATOの同盟国であるアメリカとトルコが戦い、アメリカとロシアが戦う。さまざまな火種はあるが、それらは代理戦争であり、新しい地域戦争に拡大することはないだろう。
しかし、背景は暗転しつつある。アメリカのトランプ大統領は混沌を広げ、サウジアラビアは衝動に駆られる若い皇太子MbSに従い、イスラエルのネタニヤフ首相は、深刻な汚職疑惑の中、生き残りのためにウルトラ・ナショナリストとの連立に頼る。
3者に共通するのはイランに対する好戦的な姿勢である。
トランプはティラーソン国務長官を解任し、マクマスター首席補佐官も交代させるだろう。後任は、イランに対する強硬派のポンペオCIA長官と、イラク侵攻をたやすい勝利として支持し、イラン核開発を爆撃で解決すると主張したジョン・ボルトンだ。
イスラエルは声高に、イランとヒズボラがシリア領内に恒久的な軍事基地を持つことは許さない、と主張してきた。また、ヒズボラがレバノンにミサイル基地を設けることも許さない、と。ネタニヤフはリスクを避けてきたが、今や彼の政治生命がかかっている。
FP MARCH 20, 2018
The Middle East’s Age of Innocence
Is Over
BY
JAMES TRAUB
中東は、理想主義的アメリカ外交の墓場である。反逆者の、しかし、あまりにも重要な土地を改革する希望が、武器とともに、軍事訓練所で配られた。体制転換、民主化の推進、反政府勢力の懐柔、人道主義的介入、人権と民族自決のレトリック。
アメリカ自身がイラク侵攻で破壊したウェストファリア型国家間均衡による秩序は、地域全体で独裁者が復活した結果として、再生されたに過ぎない。
最近の歴史は、オバマがしばしば述べたような、正義に向かうものではなかった。それにもかかわらず、われわれはそうであるかのように行動するべきだ。私は、オバマがムバラクに辞任を求めたことを後悔しない。私は、オバマが2012年にシリアの反政府勢力を支援してくれていたら、と強く思う。しかし、そうした多くの試みが失敗に終わった後、残酷な国家に暮らす人々のために、われわれができることはほとんどない、と気づく。
灰燼の後、国家の対外行為は混乱の中から生まれる、とわかる。当面、中東の混沌は拡大するだろう。しかし、その後、ウェストファリア型の新しい国家間協力が生まれる可能性はある。この地域に紛争が続く1つの理由は、Henry
Kissingerが述べたように、アラブ諸国が他国の国内秩序に関する自由を認めないことだ。30年戦争の後、ヨーロッパ諸国はそれを受け入れた。
独裁者たちによる秩序は、政治の終わりではない。ひとたび、人々が自由と尊厳を求める気持ちを持てば、その炎はいつか再燃する。
FT March 21, 2018
Saudi Arabia’s rift with Turkey
turns to soap opera
ROULA
KHALAF
SPIEGEL ONLINE 03/21/2018
The Ghosts of Islamic State
'Liberated' Areas of Iraq Still
Terrorized by Violence
By
Christoph Reuter
FP MARCH 21, 2018
Crown Prince of Disorder
BY
KRISTIAN COATES ULRICHSEN
PS Mar 22, 2018
Lessons from the Iraq War After 15
Years
JAVIER
SOLANA
● ウーバーの死亡事故
FT March 20, 2018
Fatal Uber crash shows we are poor
at supervising driverless cars
MICA
ENDSLEY
FT March 21, 2018
Five reasons why US tech titans are
having a bad week
RANA
FOROOHAR
● アフリカのFTA
PS Mar 20, 2018
Africa’s Free-Trade Future
FRANCIS
MANGENI
アフリカの指導者たちは巨大な自由貿易圏Continental Free Trade
Area (CFTA)を立ち上げた。アフリカ経済の内部に経済改革を促し、地域内のサプライ・チェーンを刺激し、特に、サービス部門の貿易を拡大して雇用や社会改革にも役立つように、交渉を促進するべきだ。
● デジタル大企業への課税
FT March 21, 2018
Three cheers for the European
Commission’s tax on tech
PHILIP
STEPHENS
欧州委員会は、今週、EUで活動するグローバル・ハイテク企業に対する課税計画を公表した。ヨーロッパの諸政府と市民はそれを歓迎するだろう。
デジタル世界の超巨大企業を統治するときが来た。大規模な租税回避を行い、規制当局の間をすり抜け、個人情報から利益を上げているグローバル企業Facebook, Google and
Appleが、その社会に対して何の責任も果たさないことは許されない。デジタル課税は、それを改める正しい方針だ。
グローバリゼーションは、企業が合意されたルールに従うときだけ、持続可能である。デジタル課税法案は、ヨーロッパ中の反グローバリゼーション・ポピュリストが唱える強力な武器である。欧州委員会は、EU諸国で発生するグローバル企業の秘匿された利潤に課税する。
委員会が競争と透明性を確実に共生できることを示すのは、地域に根を持たない多国籍企業が住民の経済安全性を破壊し、一握りのグローバル・エリートが莫大な利益を受けている、というポピュリストに対する回答の出発点になる。十分な財源がなければ、経済の解体にクッションを提供する、教育、労働市場、福祉の手段を維持できない。学習する機械やAIが普及することは、ますますこうした対策を必要とする。
あまりにも多くのデジタル大企業が旧システムの外側で活動してきた。その権力乱用を解体するときだ。
FT March 22, 2018
Digital privacy rights require data
ownership
● 金融危機後の経済学
FT March 21, 2018
Economics failed us before the
global crisis
MARTIN
WOLF
経済学は世界をよくするための学問である。特に、マクロ経済学は、大恐慌に対する答としてジョン・メイナード・ケインズが開発した。しかし、経済学者たちは、経済がどのように機能するか、正しく理解していなかったし、それが危機に陥ったときに正しく対処することも十分にできなかった。
2009年、Willem
Buiterは、「1970年代以来、主流派のマクロ経済学が示した理論的な新しい議論は自己言及的で、内的に矛盾していた。」と述べた。David Vines and Samuel
Willsが整理したように、その理論の主要部分は2つの前提に依拠していた。効率的市場仮説、そして、合理的期待、である。
どちらも今では信じられていない。未来というのは根本的に不確実である。だからこそ、さまざまな制度が重要であるのに、マクロの標準モデルはそれを無視した。正統派モデルは正常な状態で機能するが、危機は経済そのものに内在する。Joseph Stiglitzが言うように、危機のもたらすコストが甚大である以上、これを無視した理論化は間違いだ。複数均衡を考えれば、危機に応じた行動は避けられない。
心臓発作が起きた患者に、ダイエットを勧めるのは間違いだ。まずは強制的な治療が必要だ。Paul Krugmanは、ケインズの基本的な政策対応、特に財政支出と金融緩和は正しい、と言う。また、銀行システムを速やかに再生することが重要だ。この対応策の速さが違ったことは、アメリカとヨーロッパのその後の回復を分けた。
1930年代と比べて、物価や生産の落ち込みは小さかった。それは成功であった。しかし、10年経っても、危機前の生産水準を達成したのはドイツとイギリスだけである。さらに、ユーロ圏の多くの国でひどい苦しみが続いているのは、勝利にほど遠い。
経済学が複雑な経済の機能を完璧に理解することはむつかしいが、経済をより健全で、速やかな回復をもたらす状態に維持するため、いくつかの方策は知られている。
● 米朝首脳会談
FP MARCH 22, 2018
Here’s Hoping Trump-Kim Isn’t Like
Kennedy-Khrushchev
BY
JEREMI SURI
YaleGlobal, Tuesday, March 27, 2018
Energy Calculations of a Trump-Kim
Meeting
Joergen
Oerstroem Moeller
● EU・トルコの移民合意
FT March 22, 2018
The migration dilemma: EU weighs
impact of its deal with Turkey
Michael
Peel and Kerin Hope in Athens, Laura Pitel in Gaziantep
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The Economist March 10th 2018
The threat to world trade
The looming trade war: Massive
attack
Banyan: Monsoon squalls
The economy: No storm,
but lots of tea cups
Infrastructure in Latin
America: Coming unstuck
A Russian spy mystery:
Whodunnit?
Global patterns: Why they
do it
Free exchange: Xi v
Marshall
（コメント） アメリカは鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する関税率を引き上げ、中国は一帯一路イニシアティブによる大陸規模のインフラ投資を行います。ルールに依拠した世界経済の破壊者は、トランプか、習近平か、という米中アピール合戦になります。
レーガンも同じような脅迫を行ったが、自由経済への確信を持っていた。一時的な保護措置を使って、次のグローバルな自由化交渉に向かったが、トランプは全く違う、と。EUのよく考えられた対抗措置は、もしトランプが自動車に及ぶなら、破滅的な展開になります。
インフラ投資が世界の市場統合を促し、政治改革をともなうのか、あるいは、中国による戦略的な投資と植民地化なのか、マーシャル・プランの効果と比較しています。
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IPEの想像力 3/26/18
共産党議員の追及に、安倍首相は明確に答えました。「それは昭恵が総理夫人だからです。・・・名誉理事や名誉校長にするのは、それによって自分たちの信用を高めようとすることであり、多く行われています。しかし、そのことと、行政を歪めたか、という問題とは別であります。」
およそ、このような言葉であったと思います。安倍首相は追及をかわし切れるかもしれない、と私は思いました。「忖度」と、「行政を歪めたか」という、2点に絞れば、このまま官僚たちが首相を守ることで終わる?
国有地不正売却問題、首相夫人（そして加計学園では首相本人）の行政に対する介入・私物化、官僚制における権力への追従・忖度（それを強いるシステム）、こうした構図を、野党はしっかりと描くべきでしょう。
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安倍首相の話は、The
Economist March 10th 2018の2つの記事と関係しています。
ロシアの刑務所からスパイ交換で解放され、2010年、イギリスにきたSergei
Skripalは、その娘とともに、3月5日、Salisberyの公園ベンチで発見されました。神経ガス・化学兵器による暗殺未遂事件です。2006年のAlexander Litvinenkoが放射性物質であるポロニウム210の入った飲料によって殺害された事件と似ている、と記事は指摘します。
事件を捜査した警察は、殺害は「おそらく」プーチンによって承認されたものである、と報告しました。しかし、こうした犯罪を究明することは困難です。ロシア国家の行為とその名の下に実行する人々を分ける明確な境界線がないからです。
2015年、ロシアの野党指導者Boris
Nemtsovがチェチェンから来た殺し屋によって殺害されました。おそらく、チェチェンの独裁者Ramzan
Kadyrovが命じたのだ、と言われます。あるいは、ウクライナ東部への侵略は、ロシアの諜報員たちが非正規の部隊を組織して行いました。資金提供したのは、横領の罪に問われているロシアの億万長者でした。
プーチンは、直接の関与があってもなくても、その恐怖を広めることによって利益を得るのです。
もう1つの記事は、ケニアの首都ナイロビのスラム街で行われた殺害についてです。自分の息子が殺害された直後に、母親は男たちの集団が息子の死体を取り巻く様子を見ました。彼女は立ち去るように言われ、後日、息子の遺体を引き取るために金を支払います。犯人を知っている、と彼女は言います。背の高い、中年の、“Rashid”と呼ばれる警官だ。あいつは多くの人を、子供を殺した。
警察官による殺害は珍しいことではない、と言います。なぜなら彼らは武装しており、殺害することを訴追されることはないからです。彼らは自分たちで犯人を決め、有罪を決め、処刑します。
それは、法律や裁判所が機能していないから、警察官が十分な給与を支払われず、賄賂に頼っているから、貧困に暮らす者は犯罪者である、という偏見があるから。
アメリカの警察は、年間、およそ1000人を殺害する、と記事は述べています。フィンランドの警察官は、2013年、6発しか撃たなかった、と。なぜある警官は他の警官よりも多く人を殺すのか?
殺人事件の多い国では、警察官が恐怖によって発砲します。しかし、アメリカでは違法な殺害は罪になります。多くの発展途上諸国では、権力が犯罪者や反体制派の撲滅を奨励し、警察による殺害を促すのです。そして有権者も、しばしば、そうした指導者を称賛します。フィリピン、タイ、エル・サルバドル、パキスタン、インドの例が挙げられています。
さまざまな改革が必要だが、何よりも、指導者（の姿勢）が変わらねばならない、と。
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安倍首相は、まず、独立した厳格な究明委員会を設けるべきです。そして、「忖度」できないような、公文書の管理と公開を求めます。
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