(前半から続く)
l 鉄鋼とアルミニウム製品への関税引き上げ
FT March 12, 2018
America v China: How trade wars
become real wars
GIDEON
RACHMAN
NYT MARCH 13, 2018
Trade Wars Can Be a Game of Chicken.
Sometimes, Literally.
Eduardo
Porter
FT March 14, 2018
The history of trade tariffs warns
against Trump protectionism
RICHARD
HUROWITZ
FP MARCH 14, 2018
Trump Opened ‘Pandora’s Box’ With
Tariffs
BY
KEITH JOHNSON
PS Mar 15, 2018
The Real Reason for Trump’s Steel
and Aluminum Tariffs
MARTIN
FELDSTEIN
鉄鋼とアルミニウム製品に輸入関税を課すことは、中国との貿易紛争に対する強制手段である。アメリカは中国における鉄鋼とアルミニウムの過剰生産力を削減するように求めてきた。しかし、米中間の最も重要な貿易紛争は、鉄鋼とアルミニウムではなく、高度技術の移転だ。この問題では、人民解放軍など、中国の政府機関が高度技術を奪うサイバー犯罪にかかわっていた。2013年に、オバマと習近平の会談でこの問題を取り上げ、アメリカは証拠を示して是正を要求した。
今、起きている高度技術移転は、中国の市場アクセスを利用して、民間企業の「自発的」技術移転を求めるものだ。外国企業への市場開放や中国企業への市場シェア確保は、技術移転にもかかわらず、容易に改善されないことを、アメリカ企業は懸念している。このような中国政府の行動を是正させる手段はない。
鉄鋼とアルミニウム製品の輸入関税は、安全保障を理由とし、同盟諸国を除外することで、中国への強制力になる。
NYT MARCH 15, 2018
Paul Krugman Explains Trade and
Tariffs
Paul
Krugman
トランプ政権が導入する鉄鋼とアルミニウム製品の輸入関税に関して、Paul Krugmanが読者からの疑問に答える。
「1．私が買う小さな消費財はすべてが中国製である。どうしてこうなったのか? どうすべきか?
2．製造業の職場はすべて、労働条件や環境破壊を無視して、最もコストの安い、賃金の低いところに移転すべきなのか? そうではない、としたら、自由貿易システムはこれを阻止できるか?
3．中国政府は電気自動車産業の育成のために大幅な補助金（価格の3分の1）を消費者に与えている。これは自由貿易において、優れた計画なのか、あるいは、詐欺行為か? 」
Paul
Krugman: ある意味で、それは光学的な幻影である。中国は、低賃金、下請け企業の広範な産業「生態系」を結び付けることで、多くの商品の組み立て部門を支配している。しかし、その価値の多くは他国からきている。例えば、iPhoneは中国製だが、中国が追加する価値はその価格の4%でしかない。
労働条件と環境規制が実施される余地はある。しかし、多くはない。バングラデシュが低賃金と低生産性を反映した世界市場に参加することを、われわれの労働・環境ルールによって拒むなら、彼らは飢えるだろう。
消費者への補助はWTOルールとしてOKだが、生産者への補助は許されない。アメリカは電気自動車の購入に税額控除を適用する。しかし、現実として、中国の電気自動車の多くは外国製にしないはずだ。中国政府はアメリカのような消費への補助を好まない。
「関税は鉄鋼労働者の状況は改善するか? 」
Paul
Krugman: 鉄鋼の雇用は少し増えるが、他の「下流」部門で、例えば自動車で、雇用は減るだろう。その純効果はマイナスであるだろう。
「『アメリカを再び偉大にする』、石炭や鉄鋼に雇用を取り戻す、と言うが、そのような産業復興は可能か? ラスト・ベルトに雇用を回復するのはあまりにも高いコストを要するのか? 」
Paul
Krugman: すべての輸入品を阻止しても、製鉄業や鉄鋼業の雇用は戻らない。現代の産業はそれほど多くの鉄鋼を消費せず、もっと少ない労働者で鉄鋼を生産でき、巨大な高炉ではなくミニミルに代わったために立地が異なるからだ。
「自由貿易が生じてきた脱工業化とコミュニティーの崩壊をどう扱うべきか? 関税ではないとしたら、どのような政策を推薦するか? 」
Paul
Krugman: 貿易の増加が不平等をもたらした、というのは一部正しい。もし発展途上諸国からの工業製品輸入が1970年代のままであれば、ブルーカラー労働者の実質賃金は今より数%高いだろう。
関税によってこの数%を得ることは、副作用として甚大なコストを生じる。Bernie Sandersが挙げたデンマークの例を思い出すべきだ。良い賃金、良いセーフティーネット、多くの組織された労働者がいる。アメリカと同様に開放型の経済だが、国内政策によって大きな違いが生じる。国民皆保険、労働組合を組織する権利を保証すれば、保護主義よりも、労働者の条件を改善できる。
FT March 16, 2018
A reasoned response to Donald
Trump’s irrational tariffs
SPIEGEL ONLINE 03/16/2018
From Russia with Death
A Soviet Nerve Agent Triggers a New
Cold War
By
DER SPIEGEL Staff
l 国家主席の任期制限撤廃
FP MARCH 12, 2018
China’s Global Dreams Give Its Neighbors
Nightmares
BY
ROBERT DALY, MATTHEW ROJANSKY
Bloomberg 2018年3月13日
China's Term Limit Debate Is a Red
Herring
By
Leonid Bershidsky
NYT MARCH 13, 2018
China’s Economy Is Not Normal. It
Doesn’t Have to Be.
By
YUKON HUANG
FP MARCH 14, 2018
China’s Zombie Firms Can’t Lurch
Forever
BY
DINNY MCMAHON
NYT MARCH 15, 2018
Welcome to the Era of Presidents for
Life
Ivan
Krastev
血統に拠って王位を得る支配者でないことは、権力を長期に維持することを難しくした。それは権力を失ったときの不安を生じる。
現代の権力者は、民主主義であれ、非民主主義であれ、ますます皇帝のように権力を強めている。彼らは、民主主義かどうかではなく、優れた指導者かどうか、を重視するべきだと考える。腐敗した政治エスタブリシュメントより、強い指導者を求める民衆は多い。
ある時代に、他国に模倣されることで、政治体制のモデルが広まることを、政治学者のKen Jowittは、ヴェルサイユ効果、と呼んだ。17世紀には、ルイ14世のフランス王室とヴェルサイユ宮殿がドイツやロシアに模倣された。19世紀には、イギリスの議会制度とネオゴチックの議事堂を模倣することが政治家たちの願いとなった。第2次世界大戦後、東欧諸国にはスターリン体制とその建築様式が広まった。
冷戦終結は、西側の政治モデルが同じ効果を発揮してきた。選挙や、アメリカ式の憲法を持つことが、若者たちにとってのスマートフォンと同様に、重要になった。
2008年に、プーチンが3期目の大統領を可能にする憲法改正をしなかったのは、大統領が決して宮殿を離れることのない中央アジアの共和国と同じだ、というイメージを嫌ったからだ。政治システムは操作されていたが、非民主的な政府は、それが操作されたものではないことをよろ負うことの重要性を認めていた。
今までは、そうだった。
しかし、中国共産党が憲法を改正し、国家主席の人気を制限する字句を削除した。その影響は中国を超えて広まるだろう。ロシアも、トルコも、同様の権力長期化を図っている。こうした「皇帝の時代」を迎えて、ヨーロッパはその政治的なプロジェクトに打撃を受ける。アメリカもそうだ。アメリカ人たちも中国を見習うように、トランプは望むだろう。アメリカを偉大にするために。
l ティラーソン国務長官解任
The Guardian, Tue 13 Mar 2018
The Guardian view on Trump and
Tillerson: he’s fired. What next?
Editorial
NYT MARCH 13, 2018
Where Does Mike Pompeo Stand on the
Issues? Too Close to Trump
By PAUL R. PILLAR
NYT MARCH 13, 2018
Trump May Make America Miss Rex
Tillerson
By THE EDITORIAL BOARD
FP MARCH 13, 2018
The Clock Is Already Ticking on Mike
Pompeo
BY
DEREK CHOLLET, JULIE SMITH
FP MARCH 13, 2018
Get Ready for Secretary of State
Mini-Trump
BY
AMANDA SLOAT
FT March 14, 2018
Appointing Pompeo brings Trump’s
America First policy closer
EDWARD
LUCE
そして1人だけが残った。マティス国防長官を除いて、トランプはすべての閣僚を解任した。ティラーソンの姿勢は、反グローバリストのトランプの本能と衝突した。後任に指名されたポンペオは、大統領の反外交姿勢と一致する。
ティラーソンが犯した最大の罪は、トランプを「バカ」と呼んだことだ。ある会合で、大統領が、アメリカの核兵器を10倍に増やすべきだ、と述べたことをリークした。それはトランプの神聖な就業規則を2つ破った。第1に、忠誠さを欠く。彼の知能指数を疑うことはタブーである。第2に、重要問題で繰り返し彼と衝突した。
FT March 14, 2018
Rex Tillerson’s abject exit from
Foggy Bottom
Bloomberg 2018年3月14日
Tillerson Refused to Do Another
Russia Deal
By
Leonid Bershidsky
FT March 15, 2018
Regime change leaves hawks ascendant
in US foreign policy
Katrina
Manson in Washington
マイク・ポンペオの指名は、イラン、北朝鮮、ロシアに関してアメリカ外交が重要な決定を必要とする時期に、ポピュリストのタカ派的な方針を強めるだろう。
元CIA長官として、ポンペオはイランと北朝鮮における体制転換の利益を説いてきたが、全員者のティラーソンに比べて、より強硬な姿勢を取るだろう。
l ヨーロッパのポピュリズム
FT March 13, 2018
How to save Europe’s centre left
METTE
FREDERIKSEN
NYT MARCH 14, 2018
So You’ve Got Populists in Your
Parliament. What Next?
Anna
Sauerbrey
FP MARCH 14, 2018
Italy Is the West’s Future
BY
MATTHEW GOODWIN
イタリアの選挙結果は、古典的な政治パターンの再現、すなわち、反政府のアウトサイダーが成功し、インサイダーを打倒して、反エスタブリッシュメントのポピュリズムが政治的カオスを広める、というイタリア政治の伝統が維持されている、ということなのか?
むしろ、これはより深い変化の兆候ではないか? ポピュリスト政党が台頭した変化の背景は、今後のヨーロッパを知るために重要だ。
第1に、ヨーロッパ政党政治における右傾化は、世界金融危機以前から起きていた。主要政党が、1980年以来、リベラルな政策を捨てて、より権威主義的な見解に変わったのだ。
それは1980年代に移民やEU統合をポピュリストたちが攻撃し始めたことに一致する。ヨーロッパの右傾化とは、社会民主主義の崩壊と同時に進んだ。イタリアだけでなく、ヨーロッパの社会民主主義政党はすべて、大きな危機の渦中にある。その勝利どころか、存亡が問われている。
Adam Przeworski が Capitalism and Social Democracyを出版してから30年以上が経った。彼は、社会民主主義のジレンマを、労働者の党でありながら、そのイデオロギーや支持基盤を失い、それを埋めるために他の集団と同盟することで支持を拡大しなければならない、という選挙力学に見た。第2に、こうした中道左派の同盟戦略こそ、移民、EU統合、難民危機、のような論争に弱かった。
ラディカル左派の台頭が、スペイン、ドイツ、イギリスに見られる。しかし、彼らを支持するのは高等教育を受けた中産階級のリベラル派だ。各国のポピュリストたちが狙う支持層は労働者であった。それは金融危機以前から示されていた。フランスでマクロンが勝利したことは祝福されたが、労働者こそ、唯一、マリーヌ・ル・ペンにより大きな支持を与えた集団である。
第3に、わずか数年前、2009年に創設された「5つ星運動」がイタリア選挙で最大の票を得たように、ヨーロッパ政治の支持層はかつてない水準の浮動性を示す、ということだ。この運動への支持は、若者、失業者、貧困に苦しむ南部で高かった。選挙ごとに支持政党は大きく入れ替わり、もはやベビー・ブーム世代が見たような、強力な政治同盟は失われた。
浮動票は、1970年代から増え始め、1990年代に加速した。金融危機とその後の大不況が刺激になったからだ。イタリアと同様、ヨーロッパの政党システムはまだ容易に安定しないだろう。
l アメリカの軍隊
FP MARCH 13, 2018
America’s Military Is Nostalgic for
World Wars
BY
MICAH ZENKO
l ドル安
PS Mar 14, 2018
The Dollar’s Doldrums
BARRY
EICHENGREEN
なぜドル安か? 2017年1月から2018年1月までの1年間で、ドルの実効為替レートは8%も下落した。
私の予想は、減税、金利水準の正常化に従い、財政拡大、金融引き締めであった。それはレーガン=ボルカー時代のドル高につながる、と。
税制の変更はアメリカ企業に利潤の本国送金を促すだろう。それゆえドル高を強める。関税は輸入財のコストを引き上げ、需要を国内財に振り替える。その結果は、完全雇用に近い国内経済がその効果を抑えるための為替レートの実質増価を求め、インフレや、もっとありそうなのは、ドル高がさらに強めることだ。
しかし、市場はこのロジックを1年以上も拒んできた。
経済評論家たちは、過去の為替レート変動を説明することにたけている。もっともよく聞く説明は、トランプが公約を果たしていないことだ。輸入に対する広範な課税、NAFTAの見直し、1兆ドルのインフラ投資。いずれも実現しない。
しかし、大幅減税は成立した。連銀も金利を引き上げた。利潤の本国送金を促す税制改革も実行した。
ドル高よりもインフレによって、ロジックは実現したのか? この説明では、連銀の金融引き締めが遅れていることになる。それは正しいのかもしれないが、まだそうなっていない。
ほかにも、少なくとも17の説明がドル安にはあるけれど、彼らが見逃している最も重要な説明がある。それは、トランプのもたらす不確実さだ。
投資家たちは政策の影響を全く予測できないのだ。なぜなら政策はある方向を示すが、突然、反対方向に変わるから。巨額のインフラ投資は小さくなった。TPPからの離脱は、もしかすると再加入になる。ムニューシン財務長官は強いドル政策を放棄する様子であったが、また掲げている。不確実さが日常的に支配する。
不確実さほど投資家が嫌うものはない。特に、避難所としての通貨保有を望む投資家にとって、これは致命的だ。投資家たちは、ドルが安定している、という理由だけでなく、アメリカの安全保障上の絶対優位と、世界で最も深く、最も流動的な金融市場を持つ、という理由で、危機のときにドルを買った。
しかし今、その大統領はNATOを信頼せず、意識してかどうか、その敵であるプーチンが新たらしい兵器を自慢するのを促した。トランプは、連邦政府の閉鎖に賛同し、財務省証券を通じた金融市場への流動性供給を嫌っている。
ホワイトハウスが混乱すれば、ドルはさらに安くなるだろう。3月1日は示唆的である。トランプは鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げを発表し、株価は下落したが、そのときドルは強くなった。不確実さの支配は続く。
Bloomberg
2018年3月17日
Why the U.S. Treasury Likes a Weak Dollar
By Steven Englander
l グアンタナモ
NYT MARCH 15, 2018
Remember Guantánamo?
By AISHA I. SAAD and ZOE
A. Y. WEINBERG
l アメリカの地方にある銃文化
NYT MARCH 16, 2018
Why Gun Culture Is So Strong in
Rural America
By ROBERT LEONARD
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The Economist March 3rd 2018
What the West got wrong
Autonomous vehicles: Who
is behind the wheel?
China and the West: Not
the partner you were looking for
Politics in Afghanistan:
Power-shedding
Constitutional change:
Under the cover
The car business: Last
lap of luxury
Tax and the dollar:
Green-back
（コメント） 中国が国際秩序に参加することは、ニクソンの国交回復、さらにWTO加盟によって、西側もようやく選択した道です。それは思い描いたものではないというより、中国自身のさまざまな問題を自分たちのやり方で解決してきた結果ではないでしょうか? そして今、中国の貿易から投資、外交における発言力が、西側の前提した秩序を侵食し始めているわけです。
アメリカの変調、EUの混乱、それに加えて、日本自身の諸問題の積み重ねが解決される中で、外交政策の大きな見直しが必要になる、と思います。
ドイツの自動車産業、アフガニスタン政府の苦悩、ドル安をめぐる解釈、が興味深いです。
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IPEの想像力 3/19/18
政治は支配、政治は希望。政治制度の調整は世界を震撼させる革命と同じです。
軍備の増強、南シナ海の基地建設、一帯一路イニシアチブ、西側に対抗する価値や国家システムの提示、グローバル・サプライ・チェーンや国内市場の重商主義的利用、習近平への権力集中、習思想の共産党・国家による採用、国家主席の任期を制限する憲法の条文削除、外国における中国人留学生の思想チェック、外国のメディアや政治家への資金供与、など。
最近の中国の変化を、欧米や日本は懸念します。The
Economistは、かつて国務副長官であったロバート・ゼーリックが、中国に向けて行った2005年の演説を引用しています。彼は、中国が「責任あるステークホルダー」として、アメリカとともに国際システムを支えてほしい、と訴えたのです。
なぜなら、国際システムが中国を強くし、繁栄をもたらすから。世界は中国の台頭を見守り、中国がその影響力をどのように行使するのかに注目している、と。彼は「非常に穏やかな、隠れた脅迫」も行った。
「ストライキ、地方における汚職への抗議活動、犯罪の増加を指摘し、ゼーリックは助言した。『閉じた政治が中国社会を永久に特徴づけることはありえない。それは持続不可能なのだ。経済が成長するにつれて、生活が豊かになる中国人はその将来に関するより大きな発言力を求めるだろう。それは政治改革への圧力となるのだ。』」
村落や町の単位で選挙が導入されていることを、ゼーリックは次第に民主化が広まる兆候として期待した。しかし、それは間違いであった、と記事は現状を評価します。中国は西側のモデルに近づくことをやめました。
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アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領は、強い政治圧力を感じています。最近の自爆テロでは、市民が105人も犠牲となった。大統領はこれを「9・11」と呼んだ。しかし、政府にはテロを止める力がない。ガニは今も、北部の軍閥と協力するのを拒んでいる。
ガニはアフガニスタン政府を立て直したいと願っている。そもそも2014年の大統領選挙で、もう1人の候補者Abdullah Abdullahと拮抗し、内戦を避けるためにアメリカが「権力の分かち合いPower-sharing
Agreement」を仲介した。ガニは、コロンビア大学の人類学博士号を持つ学者であり、破たん国家再建についての共著がある。世界銀行に勤め、アフガニスタン暫定政権に参加するために帰国した。
しかし政治情勢は、今も、混沌としているようです。2人の権力者が政府内部で対立や拒否を繰り返し、しかも経済の悪化とタリバンの攻勢が強まっています。ガニは自身の理論に従い、経済の安定化、近隣のイラン、ウズベキスタン、トルクメニスタンと貿易ルートを開き、近代的な官僚を増やしました。ガニは、タリバンに交渉を呼びかけ、犠牲者を減らそうとします。もし彼らが停戦に合意し、憲法に従うなら、彼らを政党として認定し、選挙に参加することを促します。タリバンはアメリカとの交渉を要求しただけで、ガニの呼びかけには答えていません。
そもそも有力な個人ではなく、政党による比例代表制の選挙により、政治権力の制度化を目指しています。しかし、北部の軍閥支配者を解任することができないように、ガニの構想は、なお、庶民の暮らしを改善することができないのです。
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