IPEの果樹園2017
今週のReview
9/11-16
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国際経済秩序の改革 ・・・中国の国際的影響力 ・・・香港のチベット化 ・・・中東地域の非核化 ・・・ケロッグ=ブリアン不戦協定 ・・・北朝鮮との戦争 ・・・日本国債は維持できる ・・・ヨーロッパへの難民 ・・・アメリカの大幅減税 ・・・中央銀行の姿勢 ・・・マクロンの労働市場改革 ・・・経済学入門テキスト
[長いReview]
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主要な出典 Bloomberg, FP: Foreign Policy, FT: Financial Times,
The Guardian, NYT: New York Times, Project Syndicate,
SPIEGEL, VOX: VoxEU.org, そして、The Economist (London)
[これは英文コラムの紹介です.私の関心に従って,いくつか要点を紹介しています.関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください.著者と掲載機関の著作権に従います.]
● 国際経済秩序の改革
Project
Syndicate SEP 1, 2017 3
Saving the
International Economic Order
Paola
Subacchi
IMFと世界銀行の総会がWashinton,
DCで開催される.彼らは制度の根本的な改革を集中的に議論するべきだ.昨秋のトランプ当選が示したようなナショナリズム・ポピュリズムが西側世界に広がる以前から,リベラルな世界秩序の危機は長期にわたって高まっていた.もはや第2次世界大戦後のガバナンスは構造を維持することがふさわしくない.今や,中国の台頭に示されるような,西側と「その他世界」との分裂が現れている.
1997年,アジア金融危機は金融システムが緊密に結合した世界の危険を示したが,2008年の世界金融危機はそれが全面的に顕著なネオンサインを発光した.中国の台頭,BRICSが新しい成長のエンジンになる時代にふさわしいガバナンスが求められる.アジア金融危機の後,1999年にG20がG8に代わってグローバル経済ガバナンスを代表する仕組みに変化してきた.指導者たちはここで国際通貨・金融システムの改革を議論している.しかし,その行動はわずかにとどまる.アメリカが拒否権を保持し,ヨーロッパが事実上はIMFのトップの地位を独占している.
正当で,効果的で,説明を行うガバナンスを築くには,多角的な経済制度が諸国間の相対的な経済力やシステム的な重要性が変化することに応じて,その代表権限を再調整しなければならない.もし発展途上諸国が唯一の候補に絞れば,その人物がIMFのトップに就くだろう.しかし,アジア金融危機から4半世紀を経ても,そのような画期は訪れない.主要先進経済が国際機関の重要ポストを徐々にあきらめる,という気配もない.アメリカ議会がIMFクォータの変更を承認するまでに,5年もかかったのだ.
こうした抵抗はむしろ強まっている.少なくともアメリカではそうだ.新経済諸国は,中国の指導により,もっとラディカルな改革の道を選ぶかもしれない.中国はすでにAIIB(the Asian
Infrastructure Investment Bank)と,NDB(the New Development Bank)やthe Silk Road Fundを設けた.その規模はIMF/世銀より小さいが,参加する地域のインフラ投資には十分な大きさだ.IMFに代わってthe Chiang
Mai Initiative (CMI)やBRICSは緊急融資のスワップ網を築いている.
2008年の金融危機以後,多くの議論がなされてきた.しかし,それは改革の合意を形成するものではない.中央銀行総裁や財務長官のOBたちが集まって改革を助言することより,トランプ政権が国際機関から離脱するリスクを各国は真剣に考え始めただろう.トランプが望む「アメリカ・ファースト」の交渉方式に従うのは,一部の同盟国に限られる.ブレトンウッズ体制は生き残れない.
Project
Syndicate SEP 5, 2017
Financial
Globalization 2.0
HANS-HELMUT KOTZ and SUSAN LUND
● 中国の国際的影響力
NYT SEPT.
1, 2017
How China
Aims to Limit the West’s Global Influence
By
ESWAR PRASAD
中国は,その貿易や経済規模によって,各国に対する交渉力を高めるやり方に代わって,国際秩序を変更する明確に主張を示し,他国を引き込むやり方を意識的に採用し始めた.同じように中国の利益をより重視することを目指しながら,後者の方が影響は大きい.これまでアメリカが覇権を握ってきた国際制度において,民主主義や人権擁護,表現の自由などが求められたが,中国の目指す国際秩序では,そのような要求が伴わない.インドやロシアのように,潜在的な地政学的ライバルたちにまで,中国は影響力を高めている.
アメリカがIMFで明確に拒否権を得ているのに比べて,中国はAIIBでそのような制度上の特権を得ていない.中国は28%の投票権を持つが,融資プロジェクトは多数決で決められる.しかし,中国に反対する決定がなされるとは考えられない.
こうした中国の指導する国際機関が成功するかどうかを判断するには,まだ時間が必要だろう.
Project
Syndicate SEP 4, 2017
Optimizing
Decision-Making in a Dangerous World
GRAHAM
ALLISON and ARIANNA HUFFINGTON
柔軟な決断に向けて,指導者には余裕が必要だ.
Project
Syndicate SEP 5, 2017
China’s
Shift to City-Led Growth
ZHANG JUN
NYT SEPT.
5, 2017
North
Korea’s Nuclear Arsenal Threatens China’s Path to Power
By JANE PERLEZ
FP
SEPTEMBER 7, 2017
Xi Jinping
Is About to Face a Constitutional Crisis
BY
THOMAS KELLOGG
● 香港のチベット化
NYT SEPT.
1, 2017
Hong
Kong’s Autonomy Is Slipping Away
Yi-Zheng
Lian
先月,香港の法廷は有名な3人の民主化指導者Alex Chow,
Nathan Law and Joshua Wongに対して処罰を追加した.下級審で示された軽い処罰に対して,北京の意向を受けた香港政庁は,より長い禁固刑を求めたのだ.
新しい判決は6か月から8か月の禁固刑であるが,3か月を超える禁固刑を受けた者は,5年間,選挙に立候補できない.かつて北京の圧力に対して果敢に抵抗した都市が,今や政治的な奴隷になってしまった.それはさらに悪化しそうだ.
香港は,司法の独立性を奪われ,立法院における代表制も失われて,北京が求める法律を認めるようになることが懸念される.その方針を進めるために,北京は,主要なポストにだれが就くか,その指名権を求める.そして,より北京に忠実な人間であることを精査する.
北京は次のチベットになるのかもしれない.チベット人は,独自の文化や言語を弾圧され,しばしば,個人の自由も無視されている.
FP
SEPTEMBER 1, 2017
The
China-India Border Standoff: What Does Beijing Want?
BY THOMAS E. KELLOGG
● 中東地域の非核化
FP
SEPTEMBER 1, 2017
The Iran
Deal Is Keeping the Middle East From Going Nuclear. Why Does Trump Want to Blow
It Up?
BY RICHARD NEPHEW, ILAN GOLDENBERG
FP
SEPTEMBER 4, 2017
Iran,
Turkey, and Russia Aren’t Natural Friends. It’s Up to the U.S. to Keep It That
Way.
BY DOV ZAKHEIM
● ビッグマック・カレンシー
VOX 02 September 2017
Going beyond the Big Mac index: EQCHANGE –
a new powerful database on actual and equilibrium effective exchange rates
Cécile Couharde,
Anne-Laure Delatte, Carl Grekou, Valérie Mignon, Florian Morvillier
● ケロッグ=ブリアン不戦協定
NYT SEPT.
2, 2017
Outlawing
War? It Actually Worked
By
OONA A. HATHAWAY and SCOTT J. SHAPIRO
歴史家の多くは,1928年のケロッグ=ブリアン不戦協定を,もっとも愚かな条約として挙げるだろう.63か国が参加して,戦争を非合法化した.しかし,戦争を終わらせるというのは愚かしいほど野心的な目標だ.条約で何ができるか考えるなら,それは愚かであるだけでなく,危険なほどにナイーブである.
その批判は正しいように思えた.それから10年の間に,アイルランドを例外として,協定に参加したすべての国が戦争した.協定は第2次世界大戦を止めなかっただけでなく,朝鮮戦争も,アラブとイスラエルの紛争も,インドとパキスタンの戦争も,ベトナム戦争も,ユーゴスラビア内戦も,そして現在のウクライナ,シリア,イエメンの戦争も止めることに失敗した.
しかし,その批判は間違いだ.協定はすべての戦争を終わらせなかったが,諸国が戦争に及ぶ主要な理由を終わらせたのだ.すなわち,征服(新領土の支配)である.このことは1816年から現在までの軍事紛争について領土を得たケースのすべてを調査したわれわれの実証分析によって支持される.
1928年以前,諸国は戦争に訴えることが合法であった.もしある国が他国の犠牲になった場合,その国は武力に訴えて間違いを正すことが国際法により許されていたのだ.戦争によって,領土や,領民を得ることも合法であった.しかし,正しい制服であるかどうかの区別はもろいもので,征服者は容易に新領土の主権を得た.戦争の費用を得ることや,その乱用も行われた.
ケロッグ=ブリアン協定が戦争を非合法化したことで,何世紀にもわたり諸国が従ってきたルールの,ほとんどすべてが変わった.最も重要なことは,諸国がむき出しの武力によって正義や正当化を得ることができなくなったことだ.なぜなら戦争は,自衛の場合を除いて,違法であり,各国は征服の権利を失った.
ケロッグ=ブリアン協定は法律を変えただけでなく,諸国の行動も変えた.1816年から1928年まで,平均で10か月に1つ,領土の制服が起きていた.平均的な国は,毎年1.33%で征服される機会があった.それは一生に1度くらいの頻度だ.また征服された領土は,年に,11万4088平方マイルに達した.
第2次世界大戦以来,征服はほぼ完全に止まった.征服の発生は年に0.26,4年に1度まで減少した.年に5772平方マイルである.国が征服される機会は,0.17%,100年に1度か2度になった.ケロッグ=ブリアン協定成立後の20年間,1929年から1948年まで,征服は止まらなかったが,そのほとんどすべてが逆転された.
顕著な例外はスターリンのソビエト連邦であった.連合諸国で唯一,平和の代償として多くの領土を求めた.それは他の連合諸国にとって残念なことと見なされた.2014年,ロシアがクリミアを併合したことも例外であるが,それはむしろ,領土を征服することが許されなくなったことを示している.
確かに戦争は,征服以外の理由でも起きる.不戦協定が戦争を終わらせることはなかった.
しかし原子爆弾を正当化するとき,それは征服のため,ではなく,抑止と主張される.また,領土を併合することより貿易の利益が重要であり,軍事的な強制ではなく,経済制裁が主張される.
● 北朝鮮との戦争
FP SEPTEMBER
3, 2017
North
Korea’s Nuclear and Missile Tests Are Aimed at Splitting Its Rivals
BY LEIF-ERIC EASLEY
FP SEPTEMBER
3, 2017
North
Korean Nuclear Test Spites Both Washington and Beijing
BY JAMES PALMER
The
Guardian, Monday 4 September 2017
For Trump
and the US right, breaking the nuclear taboo has always been thinkable
Paul Mason
FT
September 4, 2017
Trump
opens door to attack on North Korea after nuclear threat
Bryan Harris and Song Jung-a in Seoul and
Sam Fleming in Washington
FT
September 4, 2017
North
Korea nuclear test raises challenges for Trump
Demetri Sevastopulo and Shawn Donnan in
Washington
FT
September 4, 2017
Miscalculation
could lead to a Korean war
Gideon Rachman
20世紀の大戦争はしばしば破滅的な誤解が先行した.ドイツ人は,1914年,イギリスがベルギーをめぐって戦争するとは思わなかった.スターリンは,ヒトラーがロシアに侵攻するとは予想していなかった.日本とアメリカは何度も相手の動機と反応を誤解し,真珠湾攻撃に至った.アメリカは,1950年,中国が朝鮮戦争に参加するとは思わなかった.
現在,同様に,誤解から戦争が始まる脅威が朝鮮半島に生じている.2人の指導者,北朝鮮の金正恩とアメリカのドナルド・トランプ大統領は,予測不可能である.
北朝鮮はあまりにも閉鎖的であり,専門家でもその行動を予測できない.主流の見方によれば,金正恩は,核兵器を持たなかったイラクのサダム・フセインやリビアのカダフィのような破滅を避けて,生き延びるために核武装した,という.しかし,それにしては,北朝鮮の指導者の行動は,アメリカ,日本,中国まで挑発しており,明らかに限度を超えている.
北朝鮮は過去最大の核実験を行い,日本本土を超えて弾道ミサイルを飛ばした.核ミサイルがアメリカ本土に到達することを示す,ということだとしても,これほど急速に核実験をすれば,アメリカ人は,金正恩が完全に非合理的であると考え,ホワイトハウス内で先制攻撃論が強まるだろう.
キムの誤算は潜在的にアメリカの攻撃を刺激したが,それはトランプの予測不可能さによっても高まった.トランプは北朝鮮を脅したが,軍事行動は何百万人もの犠牲をもたらすことで,疑わしいことだった.しかもトランプは,韓国との協力を強めるより,ムンジェイン大統領の「宥和」策を非難した.トランプが米韓FTAを見直す,というニュースは,米韓の対立を望む北朝鮮を喜ばせるだろう.またトランプは,北朝鮮と取引する国との貿易をストップする,とTweetした.それは世界最大の米中貿易を停止し,世界経済を混沌に突き落とすだろう.大統領の保護主義を好む直観が,北朝鮮の核の脅威にも優先される.
こうしたホワイトハウスの混乱したメッセージによって,ピョンヤンだけでなく,ソウル,北京,東京にも誤算が生じる危険が高められる.ソウルでムンジェインは,北朝鮮の攻撃より,トランプの先制攻撃を最大の危険と見なすだろう.その場合,米韓が公然と対立する.中国政府も複雑な計算をしている.制裁を強めることは,金正恩を追い詰め,その体制崩壊と破滅を覚悟して,核兵器を使用させるかもしれない.
合理的で,経験豊富な指導者たちでも,こうした危機を管理することは難しい.激情に駆られる,外交についての経験がない,71歳のビジネスマンと,未熟な,33歳の,ごますりに取り巻かれた独裁者,この2人が主要な意思決定者である.
FT
September 4, 2017
Unveiling
the North Korean economy, by Byung-Yeon Kim
Bryan Harris
Project
Syndicate SEP 4, 2017
A ‘China
First’ Strategy for North Korea
BILL EMMOTT
ほとんど認められていないが,最小のリスクで実行できる軍事オプションがある.それはトランプ大統領が,危険な隣国に対する責任を持て,と中国に要求したとき暗に認めたことだ.すなわち,中国による軍事侵攻と,それを脅しにした北朝鮮の体制転換である.
もしこれが行われれば,東アジアにおける戦略的なバランスが一気に中国に有利な形に変わるだろう.
中国であれだれであれ,軍事侵攻には甚大なリスクが伴う.しかし,中国が軍事介入に成功した場合,何を得るか考えることだ.北朝鮮は中国の核の傘に入るだろう.朝鮮戦争で中国はアメリカが勝利することを好まず,北朝鮮の側に参戦した.しかしその後,日本と韓国はアメリカの核の傘の下で同盟国にとどまっているが,北朝鮮は中国の方針から遠く離れてしまった.
中国は北朝鮮が何を考えているかわからず,貿易やエネルギー供給を支配しているが,これらによって金正恩を処罰するより,それが北朝鮮をロシアからの支援に頼らせることを懸念する.広く想定されるように,もし北朝鮮が核武装の廃止と交換に安全保障を得るとしたら,それを提供できる唯一の国は中国である.アメリカではない.
それゆえ,もし中国が侵攻の威嚇と,安全保障,核の傘を加えて,それと交換に,協力並びに潜在的な体制転換を求めるなら,北朝鮮軍の多数に支持される可能性は高いだろう.アメリカと核攻撃を交わせば破滅であり,中国に従うことは生き延び,おそらく,ある程度の自律性を残すだろう.金正恩の最側近を除けば,その選択は難しいものではない.
中国の戦略的利益は,単に朝鮮半島で何が起きるかを支配するだけでなく,破滅的な戦争を回避したことで地域全体に感謝されることだ.中国のアジアにおける指導力をこれほど信頼できるもの,特に,無謀な,あまり計画性のないアメリカ軍の侵攻と比べるなら,望ましいものに思える状況は考えられない.中国が望む正当性,Joseph
S. Nyeの言う「ソフトパワー」を得るのだ.
しかし,本当に成功するだろうか? 中国軍の装備は優っているが,経験を欠いている.他方,北朝鮮の指導者たちは,中国の条件や屈服を認めず,核兵器や大量破壊兵器を使用する準備がある.
確実に言えるのは,中国の軍事侵攻に対して,金正恩が韓国・ソウルの同胞に攻撃を加えることはない,ということだ.報復として正当化できない.また中国が北朝鮮のミサイルの標的になることも考えにくい.中国の軍事的選択肢を真剣に考慮するなら,アメリカは諜報やミサイル防衛システムで中国に協力する価値がある.
結局,これは中国がアメリカと戦略的な対等の地位を得る最善の機会なのだ.
NYT SEPT.
4, 2017
Allies for
67 Years, U.S. and South Korea Split Over North Korea
By CHOE SANG-HUN
FP
SEPTEMBER 4, 2017
Welcome to
the Thermonuclear Club, North Korea!
BY JEFFREY LEWIS
FP
SEPTEMBER 4, 2017
James
Mattis Just Out-Trumped Trump on North Korea
BY EMILE SIMPSON
FT September
5, 2017
North
Korea’s nuclear endgame: deterrence or aggression?
Bryan Harris and Song Jung-a in Seoul
北朝鮮の専門家Nicholas
Eberstadt(American
Enterprise Institute)は,北朝鮮の究極の目標が南(韓国)との戦争に勝利することだ,と考えている.アメリカ大統領は北朝鮮との核戦争を回避するため,南への攻撃と切り離される,と金正恩は考える.キム一族の体制が朝鮮半島統一の条件を決めるのだ.
またStephan
Haggard(the
University of California, San Diego)は,北朝鮮の軍備拡大は中国に対するものだ,という.中国との貿易に大きく依存する北朝鮮は,制裁によって輸入資源がいつ枯渇するか計算できるはずだ.
FP
SEPTEMBER 5, 2017
Reading
Trump Tweets in Pyongyang
BY ADAM CATHCART
FP
SEPTEMBER 5, 2017
Where’s
Rex?
BY ROBBIE GRAMER, DAN DE LUCE
FP
SEPTEMBER 5, 2017
A Nuclear
Slap in China’s Face
BY WILLIAM TOBEY
FP
SEPTEMBER 5, 2017
Trump
Needs a Real North Korea Strategy, Fast
BY MICHAEL J. GREEN
同盟諸国と一緒に,厳格な抑止政略を維持することだ.
FT
September 6, 2017
A united
front with South Korea will help deter Kim
Bloomberg
2017年9月6日
How to
Make a Bad Situation in North Korea Worse
By The Editors
Bloomberg
2017年9月6日
Trump
Can't Solve North Korea by Just Making a Deal
By Meghan L. O'Sullivan
The
Guardian, Wednesday 6 September 2017
What has
Kim Jong-un done for us? Made nuclear bunkers relevant again
Deborah Orr
NYT SEPT.
6, 2017
An
Incoherent Strategy on North Korea
By
THE EDITORIAL BOARD
NYT SEPT.
6, 2017
The Way to
Make North Korea Back Down
By SUNG-YOON LEE
北朝鮮は,ロシアや中国が核保有で生き帯びたような条件と異なる.隣国として,繁栄する民主的国家,韓国があるからだ.北朝鮮の体制は正当性を持たない.
(後半へ続く)