IPEの果樹園2017
今週のReview
8/28-9/2
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NY衣服産業地区移転問題 ・・・極右の暴力とトランプ ・・・Brexit ・・・マクロンの改革 ・・・香港と台湾 ・・・バノン主義 ・・・日本とプライベートエクイティ ・・・中国の債務削減 ・・・トランプのアフガニスタン戦争 ・・・労組とNAFTA ・・・トランプ外交 ・・・プーチンのアキレス腱 ・・・アンゴラの選挙 ・・・新興諸国からの観光客
[長いReview]
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主要な出典
Bloomberg, FP: Foreign Policy, FT: Financial Times, The Guardian, NYT: New York
Times, Project Syndicate, SPIEGEL, VOX: VoxEU.org, そして、The
Economist (London)
［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
● NY衣服産業地区移転問題
NYT AUG.
18, 2017
Save New
York City’s Fashion Factories
By NANETTE LEPORE and ROBERT SAVAGE
ニューヨーク市の衣服産業地区は、市の産業開発公社が決めたSunset
Park, Brooklynへの移転を求められており、数十年間続いたマンハッタン・ミッドタウンの数ブロックで産業を保護してきたゾーニング法が破棄される。
衣服産業地区のBusiness
Improvement Districtはすでに工場の移転にともなう費用の一部を支援すると決議しており、その代わりに、ゾーニング法がなくなる。
しかし、この提案を進めれば、市は何百もの零細企業に安全網なしの飛躍を求めることになる。Sunset
Parkは実績のない土地であり、ミッドタウンから離れている。また、その敷地は小さすぎる。関連産業を含めないとしても、今の衣服工場の面積の一部にしかならない。われわれの企業は13の工場を経営しており、彼らはすべて移転しないと告げてきている。多くは、不確実な将来の経営に乗り出すより、閉鎖するだろう。
これらの工場は地区のエコシステムの決定的な部分である。デザイナー、ショールーム、繊維の納入業者、裁断、など、さまざまな専門職種がこの地区を革新のハブにしている。Sunset
Parkに同じエコシステムが形成されるまでには数十年かかるだろう。
われわれがグローバルなファッションの中心地であるのは、生命力のあふれた、革新的な近隣地区が、100年近くも存続してきたからだ。そのシナジーにより、毎年、多くの意欲的なデザイナーが集まってくる。彼らは技量を学び、独自のデザインを示し、20万人の雇用と数十億ドルの収益をもたらすのだ。
20年前、われわれはここで小さなデザインルームを始めた。1万度湯の融資と固い決意があった。工場主やサプライヤーの助けを得て、われわれは成功し、小さなブランドが国際企業になった。われわれは今も、製品の80％の作業をこの地区内で行っている。
もしアメリカに製造業を取り戻す気なら、何としても衣服産業地区を維持するべきだ。
● 極右の暴力とトランプ
SPIEGEL
ONLINE 08/19/2017
Sewing
Seeds of Hate
The
Unforgivable Disgrace of an American President
By Christoph Scheuermann
奴隷制の存続を求めた南軍の指導者、Robert
E. Lee将軍の銅像を守るため、ネオナチ、極右の活動家が全米から集まった。さまざまな手製の武器、自動銃器、などを持参した、鉤十字の旗、反ユダヤ、ホモセクシャル攻撃、ファシストたちが、二流の傭兵集団として町を行進した。
デモに反対する人々の中に極右の支持者が運転する自動車が突っ込み、Charlottesvilleの32歳の司法助手Heather
Heyerを殺害し、多くの負傷者を出した。極右の暴力に対して強く抗議することだけが政治家の示すべき反応だった。しかし、ドナルド・トランプ大統領は違った。ニュージャージーのゴルフクラブで、「すべての側が」エスカレーションに責任がある、と語った。彼は極右過激派とそれに反対する人々を、道義的に対等な者たちとみなしたのだ。
NYT AUG.
19, 2017
What White
Nationalism Gets Right About American History
By R. DEREK BLACK
NYT AUG.
24, 2017
We’re Journalists, Mr. Trump, Not the Enemy
Nicholas Kristof
なんてことだ。トランプ大統領はジャーナリストたちを侮辱するのと同じ真剣な怒りを、ネオナチたちに対して示すだけでよかったのに。
私の友人であるレポーターや写真家たちは、世界中の戦場で命を落とし、また捕虜となって拷問を受けている。しかし、トランプは彼らを嘘つきと呼んで侮辱する。
● Brexit
FT August
20, 2017
Britain’s
Brexit transition plan leaves questions hanging
Bronwen Maddox
FT August
20, 2017
At last,
the outlines of a quick and clean Brexit are emerging
Bernard Jenkin
イギリスのエスタブリシュメントがソフトBrexitなどない、と理解する前に、少し時間がかかった。EUにはそのような選択肢がないからだ。離脱の複雑さは、完全に、官僚制と政治によるものだ。
暫定的な合意をまとめる目的は、交渉を引き延ばすことではなく、すべての関係者にとって明確さを高めるためだ。イギリスもEUもWTOのルールを認めているのだから、最も簡潔な合意は、両社が自由貿易協定を結ぶことだ。
全てに合意しなければ何も合意しない、というのがEUの原則だ。財政負担の合意にわれわれはいくら支払うのか?
The
Guardian, Monday 21 August 2017
Will
Brexit boost or hurt the economy?
Brexitは経済にとってプラスか? EconomistとGreen party economy spokeswomanに意見を述べてもらう。
Patrick Minford: Our economy will gain
billions after Brexit ・・・われわれの調査レポートは、完全なBrexitによって得られる利益を1350億ポンドと推定した。それはGDPの7％、そしてより長期に、成長率も高める。
その主な要素は、1．自由貿易、2．規制の適正化、3．EU財政負担の消滅、4．未熟練移民労働者への支援策消滅。
Brexitによる不況を予測したエコノミストたちは、イギリスが保護主義、非リベラルな政策を採用する、と前提していた。それは間違いだ。また、イギリスとEUの貿易を過大に評価するgravity
modelは間違いだ。
Molly Scott Cato: The idea that we can
thrive alone is phony ・・・
1350億ポンドの予測はエコノミストによる呪術の典型だ。そこには大幅な賃金の低下、イギリス製造業の消滅が考慮されていない。その発想では、EUを保護主義のクラブとみなしているが、実際は単一市場の中でコストを減らすものだ。理論家は嗜好の違いなどを無視しているが、現実には、近接性や共通の基準、部品の移動、など、関税同盟に大きな意味がある。
グローバル化した世界で孤立して生きる、という宿命を支持するのは幻想だ。
SPIEGEL
ONLINE 08/24/2017
Borderline
Insanity
What Does
Brexit Mean for Northern Ireland?
By Jörg Schindler
FT August
24, 2017
The hollow
ring to the Brexiters’ Rule Britannia
Philip Stephens
● マクロンの改革
FT August
21, 2017
Technology:
Macron thinks big in his vision for French unicorns
Harriet Agnew
FT August
22, 2017
Emmanuel
Macron’s risky vision of a euro bargain
Martin Sandbu
これまですべての大統領がフランスの偉大さを取り戻すと約束した。マクロンの新しい点は、その経済改革プランである。彼の高いコミュニケーション能力があれば、効率性と社会的連帯とをトレード・オフではなく、庶民を保護しながら、規制緩和や労働市場改革を実現することができるだろう。
しかし、マクロンの計画には問題がある。彼はユーロ圏の改革を唱えている。ユーロ圏の統一した予算づくり、ガバナンスの改革を目指しているのだ。しかし、協力を求めるドイツは、赤字国の財政管理を求めている。マクロンはそれに応えなければならないだろう。フランスはユーロ圏の財政政策から利益を受けないだろう。
● 香港と台湾
FT August
21, 2017
Hong Kong
presents a test of China’s good faith
市民の自由と「高度な自治」を約束された香港に対する北京政府による介入、締め付けが強まっている。
中国の政治問題を扱った書籍を出版した書店の店主が誘拐された。立法院に選出された民主派の議員が宣誓を拒んだという理由で議席を与えない。先週、2014年の雨傘革命の学生指導者であったJoshua
Wongを拘束し、さらに長期刑で政治生命を断とうとしている。
中国が香港への介入を強めたのは、1．香港の経済的な重要性が低下した。中国と世界との貿易や投資の窓口であった香港の役割が、上海などの発展で大幅に低下した。2．Brexitによって、イギリスの影響力が低下した。
しかし、北京が香港の自治を奪うことは代償をともなうだろう。第1に、人々の民主化への願いは強まっている。さらには、弾圧が独立への要求を強め、若い人たちの間で中国人としてのアイデンティティが失われている。第2に、香港の「1国2制度」は台湾を説得するための仕組みでもあった。2300万人の台湾住民は、反体制派の逮捕を自分たちのこととして反発するだろう。
また、香港の返還後の扱いは英中間で合意し、共同宣言で示した。これを中国政府が一方的に無視するのであれば、国際的な合意に向けた中国の姿勢に、だれもグローバルな指導力など期待しないだろう。
FP AUGUST
24, 2017
Taiwan’s
Economic Charm Offensive Hits Chinese Walls
BY DAVID GREEN
台湾の蔡英文Tsai
Ing-wen総裁はパナマのことを心配する。6月半ばから中米諸国がその外交関係を台湾から離れ、北京政府を承認したからだ。それは蔡の支持率を大きく下げた。
蔡はNew
Southbound Policy (NSP)を推進するが、その目標は中国貿易への過度の依存と脆弱性を抑えて、東南アジア、南アジア、オーストラリアとの貿易を増やすことだ。しかし、同じ分野で北京やニューデリーも産業育成を試みており、台湾が協力関係を指導する力はない。
中国は東南アジアで影響圏を拡大しており。「1つの中国」政策を公式に否定した蔡英文を嫌悪しているのだ。
台湾が東南アジアとの政治経済関係で隙間を見出すとしたら、それは文化政策、さらにはリベラルな民主主義のモデルを指導する点であろう。NSPは観光を重視している。さらに、観光における人の移動を超えて、移民政策の改革が重要だ。台湾の知的資本は大規模に海外に流出しており、アジア諸国からの留学生を受け入れて、その不足を補う必要がある。
アジア・シリコンバレー構想を実現するには、台湾が管理できる以上の条件に依存している。台湾の財政規模は限られている。その健全性を高める政策は、高齢化にともなう住民の不満を招いた。むしろ、台湾企業は自らにもっと投資するべきだ、という意見がある。
台湾企業が期待するのはベトナムへの投資だ。ベトナムはEUとの自由貿易協定を結び、TPPにも参加を表明している。
YaleGlobal,
Thursday, August 24, 2017
Vietnam
and China: Balancing Geography and History
Tuong Vu
中国との関係が悪化したことで，ベトナムはアメリカに防衛面での協力関係を求めた．しかし，中国との長い歴史的な関係を考えれば，ベトナム政府の行動はイデオロギーにおいて，アメリカより中国との関係に，より強い影響を受けるだろう．
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● バノン主義
FT August
21, 2017
Insurgency
fits the campaign trail but splits the White House
Christopher Caldwell
ホワイトハウスの戦略家、バノンは半年足らず続いた。反政府的な選挙運動を反政府的な大統領になるというドナルド・トランプの主要な課題について処方箋を書く、十分な時間であった。2月、保守派政治活動会議で、バノンはワシントンの政治エスタブリシュメントや主要メディアに関して警告した。彼らが戦わずにこの国をわれわれのものに取り戻すのを許すと思うなら、まったく間違っている、と。
バノンは正しかった。議会は分裂し、官僚は従わず、新聞は敵意を示した。内戦前のアンドリュー・ジャクソン以来、トランプほど政治がマヒし、抵抗にあった政権はない。それはまだ始まっていないのだ。バノンはトランプ主義を発明しなかったが、アメリカを民主化運動とその敵対者とに分断した。
反政府的な運動は、選挙戦において効果的でも、ホワイトハウスに持ち込めるものではなかった。バノンの辞任ではっきりした。トランプは共和党のエスタブリシュメントをバノンのイデオロギーに変えることはなかったし、アメリカ政治を危機の時代に転換することもなかった。
FT August
21, 2017
Steve
Bannon’s ideas will survive and thrive in the White House
Gideon Rachman
スティーブ・バノンは去った。しかし、リベラルはそれを寂しく思うだろう。バノンはトランプ政権の重要な役割を担っていた。邪悪な天才、憎悪のイデオロギー、謀略を駆使する、真の大統領。
しかしバノンが去っても、彼が代表した3つの戦争は亡くならない。すなわち、貿易戦争、内戦、世界戦争だ。それらは経済、社会、国際関係における緊張の高まりを意味しており、バノンが利用したが、バノンが創り出したわけではない。バノン主義は生き残るだろう。
白人至上主義やネオナチは、表面的な反発ではなく、もっと深く浸透している不満だ。トランプの発言はそれを正しく表している。アメリカが内戦に向かうことはないだろうが、街頭における暴力的な衝突は増えるだろう。政治はますます分極化し、国内テロが起きる。
バノンは「ホワイト・ナショナリスト」と呼ばれることを拒んだが、「経済ナショナリスト」と呼ばれるのは、もちろん、同意するだろう。彼は、アメリカと中国はすでに「経済戦争」を行っている。ホワイトハウスではバノンが「グローバリストたち」に敗北したが、経済ナショナリズムは長期の趨勢である。アメリカは、中国による知的所有権の侵害について調査を開始した。北京の進めるMade
in China 2025は、顕著な重商主義政策であり、アメリカがこれに対抗する重商主義を採用する刺激となる。
他方、バノンは戦争に反対する意見を保持した。北朝鮮でも、アフガニスタンでも、トランプとバノンは孤立主義に傾き、彼らの敵対するグローバリストに比べて、外国における安全保障への関与を抑えようとした。イスラム教の拡大と戦うことは主張しなくなるが、伝統的な敵国、中国やロシアとの対抗に戻るだろう。
より深い構造的な諸力が働いている限り、すなわち、アメリカにおける不平等の拡大、白人の比率減少、中国の台頭は、アメリカの内外で動揺を深める。バノン主義は長く繁栄するのだ。
FT August 21, 2017
The gritty
truth of life in America’s heartland
Review by Patti Waldmeir
● 日本とプライベートエクイティ
Bloomberg
2017年8月21日
Private
Equity Will Do a Lot of Good for Japan Inc.
By Noah Smith
2012年に、私は日本にもっと多くのプライベートエクイティ（PE）を求めるブログを書いた。日本企業は、偏屈で、非効率な職場文化によって制約されていた。経営者たちはしばしば老人で、職場の中で昇進を経た者であった。経営を変革する覚悟のある外部のダイナミックな経営者ではなかったのだ。株主たちはしばしば受け身で、経営者たちが業績に集中せず、企業支配の拡大を追求しても、企業の利潤率を高めるために何も行動しなかった。
PEは、こうした居心地のよい停滞した企業を揺さぶって、日本が長い生産性スランプから抜け出すのを助けるだろう。しかし、それには障害があった。1．敵対的買収はむつかしかった。日本企業の経営陣は経営者に支配されていたし、裁判所も買収を嫌った。2．日本政府は繰り返し、破たんした企業を救済した。こうしてPEが日本企業の経営に影響を与えて活躍する機会は奪われていた。
しかし、この数年、状況は変化した。超低金利で、銀行はPEへの資金供給を積極的に増やした。また、多くの日本企業は伝統的な家族経営であるが、少子化によって、後継者を得られなくなっていた。さらに、日本の大手企業でも、いくつか、不採算部門を整理し始めた。
こうしたPEの取引が増えることは日本の企業文化を変えるだろう。かつてMichael
Porter, Hirotaka Takeuchi and Mariko Sakakibaraが、2000年に画期的な本“Can Japan
Compete?”で指摘したように、日本の巨大企業は分割し、そのコアの競争部門に集中するべきだ。
かつて永久の生命を持つと思われた日本企業も、次第に、西側の多くの企業と似てくるだろう。すなわち、企業は必要に応じて合併し、買収し、売却し、分割し、閉鎖する、事後的な経営様式なのだ。
Project
Syndicate AUG 22, 2017
Japan’s
“Land of Opportunity”
HIROSHI MIKITANI
楽天は，インターネットを利用し，英語を使用し，多様性を実現した．人口が減少する日本では，政府が移民を受け入れ，他の企業も楽天と同じ道に進むことで，成長を実現するだろう．
● 中国の債務削減
FT August
21, 2017
Will China
buy Saudi Aramco?
Nick Butler's blog
Project
Syndicate AUG 21, 2017
China’s
Renewable-Energy Revolution
JIANG KEJUN and JONATHAN WOETZEL
中国の再生可能エネルギーに向けた投資が、世界のエネルギー投資を決定している。
FT August
23, 2017
Focus on
financial risk puts China on a more sustainable path
Nicholas Lardy
超速で債務を増大させていた成長モデルから、中国指導部は金融リスクを抑えることに焦点を向けた精密な政策転換を行った。長くこの問題は触れられなかったが、2016年後半から、習近平主席が何度も演説している。
金融監督のトップが交代し、短期生命保険、銀行の過剰融資、巨額の外国企業買収、など、厳しい審査を行っている。中央委銀行は、銀行間市場も含めて、短期金利を引き上げた。先月設立された金融安定開発委員会はさまざまな監督の間で協力を求めている。
従来、そのような金融監督・規制強化はできない、と議論されていた。成長の減速にともなう企業の利潤減少は政府に厳しい反発を生じるから、国営企業は単に赤字を増やし、銀行は融資を増やすだろう、と。
しかし、そのような見方は間違っている。1．中国指導部は明確に成長より金融リスクを重視している。より穏やかな成長に向けた金融的ストレスを受け入れる用意がある。2．中国のGDPは10年間で倍増する成長を維持している。3．中国の成長は、債務の増加より、家計の消費に依存するようになった。
その結果、6.3％の成長率を実現するのに、これまでのような債務の膨張は必要ない。
Project
Syndicate AUG 24, 2017
China’s
Misguided Exchange-Rate Machinations
YU YONGDING
FT August
25, 2017
China
prepares for an era of asymmetric warfare
Emily Feng and Charles Clover
● アメリカ内部のテロ
FP AUGUST
21, 2017
The Real
Threat to America Comes From Americans
BY KIM GHATTAS
アメリカのテロはアラブ世界の紛争からくるのではない。アメリカ国内にある。いかなる社会にも暗黒面がある。政府はそれをあまり認めないが。
● グローバリゼーションと資本移動
FT August
22, 2017
Globalisation
in retreat: capital flows decline since crisis
Shawn Donnan
グローバリゼーションをめぐる論争は、貿易や移民に関してだけでなく、投資についても起きている。グローバル資本市場は、金融危機の前より安定したものになった。
さまざまなデータから何が見えるか? 直接投資が増えた。しかし、それは不健全なケースもある。すなわち、より低い税率の国へ移動するのだ。
● ハイテク殺人ロボット
FT August
22, 2017
Tech
industry’s attempt to control terminators
(後半へ続く)