IPEの果樹園2017
今週のReview
7/31-8/5
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収入の公開 ・・・NAFTA再交渉 ・・・トランプ政権の影響 ・・・中国とアフガニスタンの和平 ・・・ドイツの黒字 ・・・ヨーロッパ銀行同盟 ・・・中国経済崩壊論 ・・・国家から都市コミュニティーへ ・・・北朝鮮の核開発 ・・・グローバリゼーションと政治構造 ・・・減税策
[長いReview]
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主要な出典 Bloomberg, FP: Foreign Policy, FT: Financial Times,
The Guardian, NYT: New York Times, Project Syndicate,
SPIEGEL, VOX: VoxEU.org, そして、The Economist (London)
［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
● 収入の公開
FT July
21, 2017
The BBC
faces down the digital disrupters
Roger Mosey
The
Guardian, Sunday 23 July 2017
After the
pay furore, the BBC now has a chance to be a beacon for fairness
Will Hutton
FT July
28, 2017
Sweden
shows that pay transparency works
Katrine Marçal
それは最後のタブーである。公の場で授乳することはできるが、いくら稼いでいるかを話すことはない。少なくとも、イギリスではそうだ。北欧諸国から見れば、イギリス政府がBBCに、トップ・プレゼンターのサラリーを公表するよう強制することが、論争となっているのは理解し難い。
毎年、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーのすべての人の所得税申告書は公表される。スウェーデンでは、誰でも、誰の給与に関する質問でも、税務署に電話で質問し、直ちに回答を得ることができる。給与を調べた人が、調べた人はだれかを知ることはあるが、それだけである。
スウェーデンの同じ職業で、給与の男女差は、平均で6％である。
あなたは隣人の給与や納税額を知ることができる。それは18世紀から続く習慣だ。文化が違えば、プライヴァシーに関する考えも違う。イギリス人は、何百万台も監視カメラで観られていることを気にしないようだが、自分の給与が公表されることは嫌がる。スウェーデンでは逆である。
多くの情報を得ることは、人々により良い決定をもたらす傾向があり、経済を改善するだろう。なぜ給与を例外にすべきなのか?
「個人的な問題とは政治が決めることだ」と、第2次フェミニズム運動は唱えた。女性にとって、多くの政治的な前進は、私的領域と公的領域との境界線を、交渉することで達成されたのだ。
BBCのプレゼンターが得る給与の格差は、イギリス全体の男女の給与格差が示す大きなパターンの一部である。それは平均で18％の差を示す。スウェーデンでは、25人以上雇用する企業は平等化行動計画を設けなければならない。大きな格差を残す企業は罰金を支払う。それでも、男女間の格差は平均で15％である。ジェンダーによる労働市場の分断が平等化を妨げている。
北欧諸国の人々がお金の問題を話すとき、彼らがリラックスしているのは、それがさほど重要ではないからだ。しかし、もっと不平等な社会では、たとえばイギリスのように、人生の平等さは所得に緊密に結び付いており、給与をめぐる会話ははるかに深刻なものになる。
かつてジョン・メイナード・ケインズは、経済学が重要でなくなる世界を夢想した。経済問題は解決されてしまい、われわれはもっと他の問題に関心を向ける。エコノミストというのは、控えめな、歯科医と同じように、有能な人々とみなされるだろう。あなたがどれくらい稼ぐかというのも、お天気と同じような話題になる。
● イギリスの政治革命
FT July
21, 2017
Donkey
addresses the troops on Theresa May’s animal farm
Henry Mance
FT July
24, 2017
An exit
from Brexit would prove a messy affair
Wolfgang Munchau
FT July
24, 2017
Brexit is
the child of complacency, not pain
Janan Ganesh
Project
Syndicate JUL 24, 2017
Britain En
Marche?
BILL EMMOTT
次の政治革命はイギリスに起きるだろう。
保守党も、労働党も、内紛によって衰退している。イギリスの選挙制度は既存政党に優位を保証しているが、今は、新政党が誕生するチャンスである。若い世代の見栄えの良い指導者が、フランスのマクロンと同じような左右の党派を集める改革政党を創るべきだ。
NYT JULY
24, 2017
In Favor
of a Fuzzy Brexit
By
DAVID GOODHART
Bloomberg 2017年7月25日
Britain's
Imperial Follies
By Mihir Sharma
FT July
27, 2017
A phoney
war over Brexit and the British economy
● NAFTA再交渉
NYT JULY
21, 2017
Don’t
Tinker With Nafta. Fix It.
By
JERRY DIAS and DENNIS WILLIAMS
トランプ大統領は北米自由貿易協定NAFTAの再交渉を開始した。その目的は、アメリカの貿易赤字を減らし、アメリカ人労働者の賃金を引き上げることだ、という。われわれは、北米の自動車組み立て・部品供給産業における2つの労働組合、24万5000人の労働者を代表するが、NAFTA再交渉の考えを支持する。
しかし、今週、トランプ政権が発表した目標はあいまいで、アメリカとカナダの労働者が望むものに全く不十分だ。すなわち、貿易の均衡、職場の維持、公正な賃金、である。
1993年、アメリカの自動車のメキシコに対する貿易赤字は35億ドルであったが、2016年にまでにそれは451億ドルに増えた。自動車部品に関しては、メキシコに対するアメリカの赤字が1993年の1億ドルから、2016年には200倍以上の、238億ドルになった。
しかし、メキシコの労働者たちは利益を受けなかった。メキシコの賃金は、1994年にNAFTAが発効してから、実質的な水準が停滞してきた。メキシコの平均的な自動車労働者は、企業が健全な利潤を上げているにもかかわらず、時給が3ドルかそれ以下である。労働基準はなかなか守られず、労働者たちはより良い賃金や労働条件を求めて、その権利や交渉力を行使できないように妨げられる。たとえばEl
Salto, Jaliscoのホンダ工場は、労働組合の指導者たちを解雇し、組合員を工場から締め出した。
多くの例が示す労働者の権利に対する侵害は、カナダやアメリカからメキシコに工場を移転することが基本的権利を欠く労働者とその低賃金を利用したことの、持続的な影響である。メキシコにはまだ、自由で民主的な労働組合運動が発展していない。それこそが問題の核心である。
NAFTAは、平たんでない運動場を作った。
再交渉が意味のあるものなら、アメリカ人、カナダ人、特にメキシコ人労働者に実質的な賃金上昇をもたらすよう、貿易均衡に包括的な焦点を当てねばならない。メキシコ人労働者たちの抑圧された賃金は3か国にとって有害である。
本来の通商協定は、労働者や環境を保護する政府を企業が秘密法廷に訴える企業優遇策を撤廃し、通貨操作のような不公正な貿易支援策をやめさせ、持続的なインフラ投資や、税制・移民法の悪用を阻むものでなければならない。
● トランプ政権の影響
FP JULY
21, 2017
There Is
No Trump Doctrine, and There Will Never Be One
BY REBECCA FRIEDMAN LISSNER, MICAH ZENKO
Bloomberg 2017年7月21日
Don't
Count on Institutions to Temper Trump
By Mihir Sharma
FT July
22, 2017
After the
Trump trade, markets bet on inaction
NYT JULY
22, 2017
Donald
Trump’s Plan to Save Western Civilization
By STEPHEN WERTHEIM
トランプの外交政策におけるドクトリンは、「アメリカ・ファースト」であるが、それは保護主義、ナショナリズムによる外交の否定ではない。シリア空爆でも、北朝鮮でも、トランプはアメリカの役割を否定していない。TPPやパリ協定を否定しても、NATOは引き継ぎ、NAFTA再交渉を進めている。
冷戦後の「西側」をアメリカがどのように指導できるのか、トランプだけでなく、すべてのアメリカ大統領が問われている。ワルシャワ演説は、それらを結びつける減速を示した。「文明の擁護」である。だれが同じ「文明」を担うのか、それはトランプが決める。
SPIEGEL
ONLINE 07/26/2017
Interview
with Michael Bloomberg
'We Should
Help' Donald Trump
Interview Conducted by Juliane von
Mittelstaedt
Project
Syndicate JUL 26, 2017
Donald
Trump, CEO
LUCY P. MARCUS
FP JULY 27,
2017
Top 10
Signs of Creeping Authoritarianism, Revisited
BY STEPHEN M. WALT
ドナルド・トランプが当選してすぐに、私は彼が民主体制を崩壊させる警告サインを列挙した。6か月を過ぎて、そのリストを検討するべきだろう。
その評価は、まだ決定的ではない。明確になったサインもあれば、注意に過ぎない、あるいは、まだ否定できるものもある。
今は3つの結論を示せると思う。1．トランプ大統領は憲法を重視しない．その姿勢はアメリカの民主的な諸制度と衝突するだろう．その結果がどうなるか，私は彼が敗北すると前提しできない．2．もしトランプがもっと明敏で，規律ある，有能な政治家であったら，現状ははるかに危険なものであっただろう．彼の無能さは世界におけるアメリカの地位にとって良くなかったが，アメリカの秩序が生き延びることを助けている．
しかし，トランプの任期はまだ3年以上ある．3．真の危険は，急激な全体主義化ではない．むしろ，トランプのおびただしい虚言や愚行，顕著な利益相反，公務員の忠誠を損なう言説によって，こうした人物がホワイトハウスに居座ることが次の世代のアメリカ人をどう変えるか，という点だ．そして，これがアメリカも民主主義の死をもたらす．
● ポーランド
SPIEGEL
ONLINE 07/21/2017
From
Paragon To Pariah
How
Kaczynski Is Driving Poland Away from Europe
By Jan Puhl
NYT JULY
24, 2017
Poland
Turns Away From Democracy, Thanks to the U.S.
By
SLAWOMIR SIERAKOWSKI
トランプ大統領は、裁判所の独立性を破壊する法案を通過させるポーランド政府のために、自由と民主主義を称える演説をした。ポーランド国民の多くは沈黙していた。
FP JULY
26, 2017
What’s
Happening in Poland Is Sebastian Gorka’s Dream
BY ROBERT BERSCHINSKI
Project
Syndicate JUL 27, 2017
Kaczyński’s
Threat to Europe
JACEK ROSTOWSKI
● 中国とアフガニスタンの和平
FT July
21, 2017
The stakes
are high for China in Pakistan and Afghanistan
Ahmed Rashid
世界は中国を必要としている。北朝鮮に核兵器開発をやめるよう説得できるのは中国だけだ。また、アフガニスタンとパキスタンの関係が悪化するのを抑え、タリバンを和平交渉のテーブルに就くよう求めることができるのも、中国だけだ。
中国は西アジアに多くの利害関係を保持している。北京は、地域の安定化と自国の利益の両方を追求している。パキスタンには550億ドルを投資して、道路、鉄道、発電所のようなインフラ整備を「一帯一路」として推進し、同様の投資を中央アジア全域で行っている。もしアフガニスタンに平和が戻れば、中国はこの国を同じインフラ網に結び付けることを望んでいる。
しかし、パキスタン西部ではテロ集団によって計画を阻まれ、犠牲者を出した。中国人教師が誘拐され、カブールの中国大使館は自爆攻撃を受けた。北京は、東トルクメニスタン、ウイグル、新疆のイスラム主義運動が協力し、アフガニスタンのタリバンや中央アジア諸グループとともに訓練や攻撃に参加することを恐れている。ロシアと中国は、この地域における諸政府への武器供給と訓練を増やしている。
アメリカはおよそ8400人の兵士をアフガニスタンに駐留させ、さらに数千名の増派を約束しているが、政権が成立して6か月を過ぎても、トランプはカブールに具体的な戦略を示すことができない。そして、中国が行っているような、地域への外交努力も欠いている。
北京はアメリカと同じことを望んでいる。すなわち、タリバンの聖域を消滅させることだ。しかし、その場合も、パキスタンを不安定化することは望まない。
アフガニスタンとパキスタンの関係を修復し、タリバンとカブール政権との和平に合意をもたらすことができるとしたら、それはアメリカではなく、中国である。中国は地域全体に反テロ・ネットワークの構築も試みつつある。
しかし、中国はアメリカのようにアフガニスタンに軍を派遣しないだろうし、アフガニスタンの政府や軍隊を維持する費用を支払うこともないだろう。アメリカはこの地域の安定化に欠かせない存在である。その責任を正しく理解できれば。
NYT JULY 23,
2017
A Peace
‘Surge’ to End War in Afghanistan
By
LAUREL MILLER
アメリカに依存するカブール政府を見捨てて撤退するか、勝利する見込みのない米軍の規模を拡大するか? トランプ大統領は難しい選択に直面している。
アメリカは和平交渉を推進するべきだ。大統領は交渉を指導し、同時に、タリバンが軍事的に勝利できないよう、カブール政府への支援を強化する。それはオバマ政権が失敗した試みであるが、オバマは和平交渉を強く指導しなかった。
各勢力が優位を得てから交渉することを望み、互いに相手の姿勢を疑っている。パキスタンはタリバンに聖域を与え、アフガニスタンの政治制度が自国に友好的な、そして、インドに敵対する性格を望んでいる。タリバンは、米軍がアフガニスタンに残ることに強く反対する。
和平交渉は、イラン、ロシア、パキスタン、何より中国が、安全を担う合意形成を促す場である。
● 中東と戦争
Project
Syndicate JUL 21, 2017
The Middle
East’s Next War
JOSCHKA FISCHER
FT July
24, 2017
The
battlefield is everywhere in the digital age
John Thornhill
NYT JULY
24, 2017
Living for
Afghanistan, and Dying for her Work
By
MUJIB MASHAL
● ドイツの黒字
Project
Syndicate JUL 21, 2017
How to
Reduce Germany’s Surplus
HANS-WERNER SINN
The
Economistは、最近、ドイツの経常収支黒字は大きすぎる、と書いた。それは正しい。しかし、なぜ大きいのか? ドイツの製品が優れているからか? ドイツ人の賃金が低く、十分に消費しないからか? あるいは、ドイツは資本輸出をしており、もっと貯蓄を減らすか、国内投資を増やすべきなのか?
当然、ドイツが経常黒字を示すとき、他国が経常赤字を示している。アメリカは世界の経常収支赤字の3分の1を占めている。赤字国は、競争力を高め、賃金を抑え、国内投資を減らすべきだ、と言うべきだろう。
南欧の重債務諸国を考えてみることだ。彼らは経常収支の均衡化に努めてきたが、さらに債務への金利を下げて、債務負担を減らせるだろう。必要な調整をだれが行うかを決めるには、なぜドイツから世界に過剰な資本移動が起きたか、考えるべきだ。
私の意見では、アメリカ連邦政府は債務依存が過剰で、予算が放漫であることから問題を生じている。しかし、ドルは世界の主要な準備通貨であるから、アメリカ連銀は消費者金融や住宅ローンを増やすような政策を採用して、経済活動を人為的に高い水準にできた。このようなアプローチが消費に依存した経済、国内製造業の衰退をもたらしている。
ユーロ圏では、南欧諸国がユーロ導入によって信用力を高め、破産に直面してもユーロ債を発行できた。この人為的な債務保証が、2008年までは、過剰な民間資本を南欧に向けたのだ。それは信用の膨張とインフレ、競争力の低下をもたらした。
危機が起きても、彼らはユーロ・システムから融資を受けたし、ECBは無償の保護を提供した。マーストリヒト条約で各国はGDPの60％の水準に債務を抑えると合意したにもかかわらず、南欧諸国の比率は高まり続けている。
ユーロ圏の債務諸国を正当化する過剰なケインズ主義も、ドイツから資本を搾り取っている。彼らは輸入を続け、ドイツの黒字が増える。こうした黒字から、ドイツは利益を得ていない。なぜなら赤字国から得るのは債券ばかりで、ほとんど利回りはなく、返済も確かではない。TARGETによるドイツ連銀の資産は8610億ユーロに達する。
従って、ドイツの経常黒字を減らすには2つのアプローチが適当だ。1．ドイツは民間資本の海外流出を抑える。2．南欧諸国とアメリカは債務の規律ある管理を回復する。
ドイツが黒字を減らすだけで問題は解決しない、と政治家たちは理解すべきだ。
● ヨーロッパ銀行同盟
Bloomberg 2017年7月21日
Europe's
Soft Core Is Getting Tougher
By Leonid Bershidsky
NYT JULY
22, 2017
Macron’s
Shaky Embrace of de Gaulle
By
ROBERT ZARETSKY
FT July
25, 2017
Banking
union will transform Europe’s politics
Martin Sandbu
2012年に銀行同盟が導入されたことは、ユーロ圏だけでなく、非ユーロ圏諸国にも強い関心を呼んだ。それは金融危機がもたらした最も重要な変化であり、ヨーロッパの経済構造だけでなく、その政治経済を作り変えるだろう。
銀行同盟は2ルの合意に基づく。第1に、「ベイル・イン」、すなわち、銀行の債権者が損失を受け入れることで、経営者の取ったリスクから納税者を守る。第2に、規制当局の権限を加盟国からヨーロッパ水準に引き上げる。
この権限集中はスペインの銀行とイタリアの2つの小さな銀行で示された。スペインではヨーロッパのルールが適用されたが、イタリアでは多額の公的資金が利用された。銀行同盟により、時間とともに権限は集中する。それがヨーロッパの経済・政治関係を革命的に変える規模は、想像を超える。
経済的に、ベイル・インは諸国によるリスク・シェアリングである。それは北欧諸国が強く拒んでいたものであるが、財政リスクの共有を意味し、財政同盟は必要なくなる。しかし、ヨーロッパの銀行システムは次第にヨーロッパ全体を統一し、黒字国の投資家に支配されるだろう。
各国における政治エリートと銀行との緊密な関係、政治的な保護策・補助金、民間ビジネスへの公的資金利用、非効率な資源配分は、終わるだろう。
こうした銀行と政治との癒着は、金融危機からの回復の遅さをもたらす原因であったが、銀行同盟がそれを解体することで、ヨーロッパ並びに各国の、より健全な政治経済が出現するだろう。イタリアの指導者たちはそれを後悔しているかもしれないが、市民たちはもろ手を挙げて歓迎する。
FT July
26, 2017
Greece
stages a welcome return to capital markets
FT July
26, 2017
Angela
Merkel is forced to take centre stage
Stefan Wagstyl in Berlin
● 日本
Bloomberg 2017年7月21日
Japan's
Struggles Aren't So Unique
By Daniel Moss
日銀が2％のインフレ目標を達成できるとは思えない。しかし、それは日本だけの問題ではなく、発展した諸国に広く見られる現象だ。失業率は低いが、それが消費者物価を引き上げる様子はない。
携帯電話や薬の価格が下落したこと、金融危機後の影響、「脱インフレ心理」、人口減少と生産性上昇をともなう経済で日本銀行がインフレを起こすことはむつかしかった。
FT July
25, 2017
Japan is
starting to question its working habits
Henny Sender
昨年、電通の若い女子社員が過労により自殺した。日本人は長時間労働を辞めることが必要だと理解している。日本企業の多くで、月に80時間を超える、危険な長時間労働が行われている。
しかし、改革の目標は単に短い労働時間ではなく、生産的に働くことである。人口が減少する日本では、意味のない時間に費やすことはできない。しかし、日本の企業文化はしばしば、大量生産の工業化を推進した時代に形成された、合意形成と集団思考を継承している。
Bloomberg 2017年7月26日
No Exit
Strategy for Japan
By Daniel Moss
● 難民政策
The
Guardian, Sunday 23 July 2017
Divided
Europe seeks a long-term answer to a refugee crisis that needs a solution now
Simon Tisdall
ヨーロッパの難民政策は破たんしている。受け入れる地域も、再配置を促すシステムも、機能していない。G20でメルケルは、難民危機の長期の解決策として、「アフリカとの契約」を唱えた。政府や民間が、もっと貧困解消や気候変動に対する投資を増やす。しかし、次の難民危機には間に合わない。
NYT JULY 27,
2017
Immigration
as a Security Threat
Waleed Aly
NYT JULY 27,
2017
‘Refugee Boats’ and African Capitalism
Jochen Bittner
● 民主主義の弱点
Bloomberg 2017年7月22日 0:50 JST
Be
Clear-Eyed About Democracy's Weaknesses
By Noah Smith
(後半へ続く)