IPEの果樹園2017
今週のReview
6/12-17
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ワシントンとウォール街 ・・・6日間戦争 ・・・イギリス総選挙 ・・・悪辣な超大国 ・・・NATOと西側同盟の終わり ・・・ユニバーサル・ベーシックインカム ・・・メルケルとマクロン ・・・AIとロボット ・・・アメリカの政治システム ・・・朝鮮戦争の和平条約締結
[長いReview]
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主要な出典 Bloomberg, FP: Foreign Policy, FT: Financial Times,
The Guardian, NYT: New York Times, Project Syndicate,
SPIEGEL, VOX: VoxEU.org, そして、The Economist (London)
［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
● ワシントンとウォール街
NYT JUNE 2, 2017
To Truly Resist Trumpism, Cities
Must Look Within
By TRACEY ROSS and SARAH
TREUHAFT
トランプの間違った政策に反対するのは、アメリカや世界の主要な都市が連携した運動である。各地の指導者たちが、その領域内において、トランプ的な勢力に抵抗している。
500以上の都市が反トランプの女性の行進を組織したことから始まって、入国禁止の大統領令にも反対した。都市における人種やマイノリティーの問題を、公平性の視点で解決することを重視している。人種的な隔離された住宅や、障碍者、移民、LGBTの問題を重視している。
都市は多様性を積極的に肯定する。それはこの国を強くする、われわれの将来、チャンスを意味している。トランプ政権が貧困層への脅威となる政策や人種差別的な政策を推進することに、各都市政府は反対する。そして、都市の住民たちとアメリカン・ドリームの主要素を改善する。
FT June 7, 2017
Wall Street turns a blind eye to
Trumpian risks
Edward
Luce
ワシントンとウォール街とは、両方が正しいはずがない。一方で、リベラルな国際秩序は動揺している。他方では、ウォール街の株価は天井知らずだ。投資家と政治家が異なる判断を示すことは珍しくないが、これは行き過ぎている。
トランプが議会に提案したインフラ投資は、年間200億ドルにすぎず、約束の1兆ドルには程遠い。しかし、市場は反応しなかった。短期的な事件によってファンダメンタルズは変わらない、という説明は正しい。
しかし、市場はトランプがグローバルな秩序に負わせるリスクを無視している。ニクソンやクリントンのスキャンダルと違い、トランプが弾劾されることはないだろう。トランプのリスクとは、アメリカが築いた秩序を破壊することだ。WTOを離脱する。ロシアがバルト海諸国に侵入する。南シナ海で中国との軍事衝突が起きる。
いずれも起きそうにないが、もし1つでも起きたら、その衝撃は計り知れない。
世界が1914年の潜在的な危機を再現しつつあるとしたら、旧秩序の崩壊に対して、投資家はリスク・ヘッジしているのか? これまで数十年間、世界に安定性を供給してきたアメリカが、トランプによって不安定性の供給側に回った。
● 6日間戦争
NYT JUNE 2, 2017
Six Days and 50 Years of War
Bret
Stephens
FP JUNE 5, 2017
The Arab World Has Never Recovered
From the Loss of 1967
BY HISHAM MELHEM
2016年12月、Sadiq
Jalal al-Azmはベルリンで亡くなった。Azmは、過去半世紀における、もっとも活躍したインテリだった。82歳だった。Azmは、他のシリア亡命者と同じように、ゆっくりと系統的に行われた、反政府派が支配した東部アレッポの大虐殺を、見守った。半世紀に及んで、アラブの独裁者たちと闘い、知的な空白と闘い、社会・政治的不正義や、セクト的、エスニック的な偏狭さと闘い、それゆえ、アレッポの戦いにおいて、こうしたマイナスの諸力が勝利するのを観るのはあまりにも残酷なことであった。アレッポは、シリアの古代都市、有名な宝石であったからだ。
アラブの長い過去に、Azmは暗黒の源を観る。Azmとアラブの知識人たちは、彼らの化石化した政治秩序、反動的、原始的な宗教組織、停滞した社会、ダマスカス、アレッポ、バクダッド、モスル、カイロ、アレキサンドリア、などは、かつての生き生きとしたアラブ地域のメトロポリタンであった。
ベイルートの町で育った私は、多くの言語の混じった街を知っている。アラビア語、フランス語、英語、アルメニア語、クルド語。多くのマイナス面もあった。地方には怨嗟に満ちた農民があふれていた。しかし、イスラエルとの6日間戦争で、エジプト、シリア、ヨルダンが、一気に壊滅的な敗北を喫し、アラブは集団的な不信と屈辱に染まった。それは、エジプトのナセル大統領に断評される、アラブ。ナショナリズムの死でもあった。
アラブは世界人口の5%であるが、世界の難民の半数を占める。今や、アラブは、非アラブの強大な隣国におびえながら生きている。すなわち、イスラエル、トルコ、イランだ。カイロは、かつてのようなアラブにとっての文化的聖地であることをやめてしまった。
何十年間もの間、アラブの新しい体制は、ファウスト的契約を求めてきた。国家は、社会・教育サービス、政府雇用、経済補助金、その他の保護を与えるが、国民は真に政治的な発言力を求めない、というものだ。シリア、エジプト、イラクのナショナリズムは、こうした権威主義的取引によって維持されていた。経済発展を達成するまで、そして、イスラエルや帝国主義との戦いに勝利するまで、民主化の要求は延期された
1967年6月のアラブの敗北は、小さなスパルタであったイスラエルを、地域の軍事的超大国にした。50年を経て、イスラエルは他の技術先進国とも競争できるハイ的産業を持つ、第1級の経済大国である。しかし、イスラエルにはパラドックスがある。それはユダヤ市民だけの民主主義であり、アラブ市民にとって部分的な民主主義でしかなく、パレスチナ人を占領支配している。21世紀にありながら、その一部は復古主義的なユダヤ教徒であり、不寛容、反近代、アラブの土地が病む、同様の発想に染まるイスラム教徒と似ている。
トランプが何をしようが、イスラエルはパレスチナ人に譲歩するつもりがない。
Project Syndicate JUN 6, 2017
Trump the Peacemaker?
SHLOMO
BEN-AMI
FT June 7, 2017
Israel Inc: a nation’s calling card
helps it defy isolation
John Reed in Jerusalem
6日間戦争は、イスラエルによるパレスチナの長期占領、世界がイスラエルに対する見方の悪化、現在に至るイスラエル社会内部の亀裂、をもたらした。
PLO書記長Saeb
Erekatは、「抑圧、制服、人々の生活のすべての面を管理する」イスラエルの政策に強く抗議し、世界に協力を求めた。しかし、ネタニヤフ首相は西アフリカを訪問中であった。農業、エネルギー、水管理、ハイテク安全保障に関して、イスラエルの指導力を宣伝していた。「われわれの貯法能力はテロを阻止できる。アフリカを含む、世界中のテロに対して有効だ。」
翌月、ネタニヤフはインドのモディ首相と会談した。それはインド首相による最初のイスラエル訪問であった。イスラエル史上最大規模の武器取引に合意した後だった。
イスラエルは高い経済成長率を達成し、世界でも一流の安全保障関連ビジネスを成長させた。それは重要な外交のカードにもなっている。イスラエルでは、パレスチナとの2国家案で平和を追求する動機が大幅に弱くなった。
しかし、パレスチナ占領が続くことで、イスラエルは世界中で嫌われており、和平プロセスを進める価値は十分にあるはずだ。
● イギリス総選挙
FT June 3, 2017
Corbyn has caught the mood of a UK
grown tired of austerity
Paul Mason
コービンJeremy
Corbynの支持率は、わずか6週間で、めざましい上昇を示した。総選挙の結果は、保守党の穏当な勝利ではなく、絶対多数を取る政党がない、少数派の労働党政権にもなるだろう。2つの結果が生じる。メイ首相の辞任と、たとえコービンが勝利しなくても、はるかに強化された野党を率いるだろう。もし労働党が多数を閉めれば、イギリスはギリシャに続いて、ネオリベラルを拒んで左派政権を生んだ2番目の西側民主国家になる。
それは鋭い組み合わせによる。政治経済、個性、グローバルな諸力の偶発的な表現、選挙区に限定された政治。
メイには良い状況であった。ユンカーは厳しい交渉内容を漏らし、メイは安定した政府の必要性を強調した。労働党は注目を集める、ドラマチックな何かを探していた。
保守党の財政刺激策が示された。しかし、保守党が示した「どのようなBrexitを望むのか?」という問題ではなく、労働党が示す「どのような国を望むのか?」という問題に有権者は関心を向けた。緊縮政策よりも前の、政府の約束を思い出したのだ。
そして、マンチェスターのテロ事件が起きた。メイは大統領のように振る舞い、景観を増やすように求めた。そしてメイを支持する新聞は、コービンの弱腰、イスラム・テロリストの仲間、と非難した。
UKは左派の国家ではないが、緊縮策を拒む同盟が形成された。コービンは中道を尊重する政治を行うと約束した。
FT June 4, 2017
How winning could mean losing for
Theresa May
Philip Stephens
コービンは今までで最も首相になりそうにない人物だ。左派のスターリニスト、トロツキストであり、カストロ、チャベスを称える。しかし、その旧時代の政治スタイル、不正直な世界における正直な政治家という評価が、特に若者に支持を広げた。それは、トランプの選挙戦中の評価に似ている。
Brexit派が国民投票の際に専門家を無視し、事実や予測を封じ込めたように、コービンの労働党も財源のない約束を並べた。
NYT JUNE 5, 2017
A Case for Jeremy Corbyn
Roger Cohen
トランプにかわいがられる、独りよがりの、立場をころころ変える、テリーザ・メイが、選挙を経ずに首相官邸に入って、ハードBrexitが勝利し、イギリスは彼女のウサギの穴に落ち込むはずだった。
しかし、さらに重要なこととして、ボルシェビキのロシア革命から100年を経て、アメリカの世紀が終わる、といったことも考えるべきだろう。ドナルド・トランプという名の愚劣な道化師が、時代のカーテンを下したのだ。
イギリスでは何もないまま、6月8日の離脱が形式的に決まっていた。労働党は分裂し、ブレア派の中道が去って、コービンの指導による左派正統派が執行部を握った。離脱の形は見えないまま、メイがどのようにひどい失敗をしても、外相のボリス・ジョンソンは彼女を応援している。
そんなとき、マンチェスターとロンドンでテロ事件が起きた。トランプはさっそく流血から安易に自分の政治的得点を狙った。ロンドン市長の言葉を悪用し、自分の偏見が正しかったかのように自慢した。こんな人物をメイとジョンソンは称賛し、Brexitの大失策をアメリカとの貿易で埋められると主張してきたのだ。ジョンソンはトランプにイギリス訪問を呼びかける。国賓として女王と会見するため、トランプは馬車に乗って宮殿に招かれるのだ。
アメリカ後の時代に、英米はともに地位を失墜させる。
保守党の大勝利、という予想は消滅した。メイは深淵の底で墓穴を掘る。一部の人々がBrexitを後悔し始めているのに、メイはハードBrexitを推進してきた。人々が長生きし過ぎるのだから、社会保障にもっと多くの税金を払うよう求めた。
コービンはこんな失敗を犯さなかった。ブレアから借りたスローガン “For the Many not the Few” を唱え、特に、都市部の若者たちが熱狂的に支持した。若者たちにとって彼は救世主となった。サンダースか、まさにトランプのように、コービンは、イラク戦争、金融危機、ユーロ危機、不平等な社会をもたらしたシステムを、逆転できる人物だった。
選挙では、たとえ不満があっても、選択しなければならない。私はコービンの反アメリカ主義が嫌いだ。ハマスとの親交、マルクス主義、反シオニズム、NATO批判、財政規律の無さも嫌いだ。冷戦時に、モスクワをワシントンよりもましなものとして支持した姿勢にも呆れる。
しかし、メイのように恥知らずなトランプへの熱愛を示すことはない。保守党員のような反移民の愛国心を誇示することもない。テロに直面してサウジアラビアとの対決を示唆した。何より、不平等の拡大と闘う。ソフトなEU離脱を支持し、できる限りヨーロッパのそばにイギリスを置く。コービンに投票することは、Brexitの災厄をもたらした保守党への罰である。
ジェレミー・コービンを支持するべきだ。
FP JUNE 5, 2017
Who Is Theresa May and What Does She
Stand For?
BY
WILL INBODEN
The Guardian, Tuesday 6 June 2017
I’ve never voted with hope before.
Jeremy Corbyn has changed that
George
Monbiot
The Guardian, Tuesday 6 June 2017
We were told Corbyn was
‘unelectable’. His fightback shows he’s anything but
Gary Younge
コービンが労働党の党首に選ばれてから間もなく、私は若いジャーナリストと話し合った。彼女は、「彼は選挙に負けたわ」と言った。
「彼は選挙に勝ったばかりだと思うが。」と、私は言った。すると、「2020年の選挙よ。」と彼女は言った。皆、次の選挙は2020年だと考えていた。
「どうして2020年の選挙のことを過去形で話すのか?」 と、私は尋ねた。
私たちは、候補が当選する見込みに関する「知恵wisdom」を持っている。2年前から、コービンは選挙に勝てない、と言われてきた。しかし、その知恵はどこから来るのか? 労働党は敗北する、と言うだけでなく、そもそも戦えない、と。
それは主張ではなく、事実として示された。それを疑うものは、気候変動を否定する者のように、愚かとみなされた。知恵を持つことは科学であった。労働党がコービンの下で伸びると考えること自体、あなたは不真面目だ、と言われた。
当選可能性Electabilityというのは、科学ではない。中立的な概念でもない。だれが当選可能であるかを決めるのは、（最後に選挙でそれを示す）有権者ではなく、世論を形成するエリートたちであり、政党や候補者に献金する者たちだ。彼らは偏見を持ち、自分たちのイメージや利益に合った政治家とプログラムを選ぶ。
候補者たちが有権者に知られる前に、アメリカでは資金集めが候補者を決め、イギリスではメディアが決める。カール・マルクスが指摘したように、「支配階級の思想が、いつの時代も、支配的思想なのだ。」
アメリカでは、かつて大統領になるには白人でなければならない、と思われていた。1958年、白人有権者の53%が黒人候補に投票しない、と答えた。1984年、それは16%になり、2004年にはわずか6%になった。しかし2008年まで、それが本当なのか、わからなかった。
経済崩壊と緊縮策が、政治文化の地殻変動を生じた。人々は中道左派の政府から離反したのだ。しかし、当選可能性の知恵は変わらなかった。彼らは教条的に、社会の分断状態を穏健化するのは保守派でなければならない、と前提していた。
議論や政策が許される範囲は変わらなかった。その境界線を超える者たちはユートピアンと軽蔑され、愚か者と言われている。
問題は、今ものように、危機の時代には、境界線の外で生きることのコストは低くなることだ。真に何が可能であるかは、最後に、投票所で決まる。
The Guardian, Tuesday 6 June 2017
Britain’s economic model is broken:
this is our first post-crash election
Aditya Chakrabortty
選挙は、めったにないほどかけ離れた保守党と労働党との選択になると思っていたかもしれない。しかし、保守党のマニフェストは、第2次世界大戦後のいかなるときよりも、労働党のマニフェストに近い内容であった。
メイの保守党は、コービンの労働党と同じくらい、公平さ、取り残された地方の人々、翌殺された賃金を憂慮する。これはイギリスの金融危機後に行われる最初の選挙である。ノーザンロック銀行が破たんしてから10年を経たが、いずれの政党も事態は基本的に良好だと主張してきた。システムは操作されていないし、経済モデルの機能不全は解決された、と。しかし、この選挙では、そうした主張が通用しないのだ。
イデオロギーが死滅するには長い時間がかかる。しかし、ロンドンのパワー・エリートたちもそれを認めたことを、あなたは知るだろう。Jeremy Gilbertが「長い90年代」と呼んだ、ベルリンの壁崩壊からRBS破たんまでの、１つの時代が終わったのだ。
何がそれに代わるのか? その答えを出すのはむつかしい。メイ主義は、Brexitによるポンドランドとしてのイギリスを描く。安価な商品、安価な労働者、一国トーリー主義に復帰する。しかし、首都ロンドンの不満に直面する。
ニュー・レイバーを信じなかったコービンは、もっとイデオロギー的に大胆である。BBCや労働組合の作業所運営、経済民主主義を隠さない。
FT June 6, 2017
Terrorism forces a serious end to
this frivolous general election
Janan Ganesh
FT June 6, 2017
The unlikely rise of Jeremy Corbyn
Jim
Pickard
NYT JUNE 6, 2017
Britain’s Voyage to Inglorious
Isolation
By EDWARD LUCE
最初はBrexitのドラマだった。今度は喜劇だ。わずかな差でEU離脱を決めたイギリス国民は、予想しなかったし、望みもしなかった総選挙に投票する。
1つ、皆が認めるのは、メイ首相は秘密を守る方法を知っていた、という点だ。党の幹部でも解散するとは知らなかった。首相の繰り返す文句は、「強く、安定した、指導力」である。しかし、その以上の目的は何なのか?
「BrexitとはBrexitだ」と、彼女は繰り返す。しかし、離脱後のイギリスがどうなるのか、彼女は描かない。
イギリスの国際派はどうなったのか? Brexitの国民投票について、ポピュリストやナショナリストの予想外の台頭が責められた。しかし、イギリスをヨーロッパや世界から撤退させたのは、エリートたちだ。
それはもっと長期的な変化を示している。1970年代の政治指導者たちEdward Heath, Denis Healey, Roy
Jenkins and Harold Wilsonは、イギリスをヨーロッパに導き、第2次世界大戦を戦った、あるいは、それを経験した。サッチャーでさえ、EU加盟を強く支持していた。
しかし、1990年代から20世紀初めに議会に現れたその後継者たちは、イギリスの外に関する経験が乏しかった。それは過去何世代、そして何世紀で比べて、国外経験の少ない世代であった。イギリスのポスト国際派、孤立主義の世代である。彼らの関心は選挙区に縛られていた。
混乱した離脱でも、ブリュッセルは対応できるが、イギリスには耐えられないだろう。それゆえ、イギリスは交渉においてEU側の好意を必要とした。ところがメイは、ヨーロッパの指導者たちがイギリスの選挙に介入する、と警告したのだ。西側民主主義諸国がロシアの脅威を語るのと同じやr方で、中身も示さずに大陸の「脅威」を持ち出した。
保守党の対象と言う予想は消滅し、メイはたとえ保守党が多数を得ても指導力を疑われるだろう。スコットランド、北アイルランド、英連邦内部での亀裂も深まる。
党の利益を優先する選挙区の小さな争いに振り回される政治世代が、戦後国際秩序に占めるイギリスの権威ある地位を失った。
The Guardian, Wednesday 7 June 2017
Win or lose, this will be Theresa
May’s last election
Jonathan
Freedland
The Guardian, Wednesday 7 June 2017
Austerity has strangled Britain.
Only Labour will consign it to history
Joseph
Stiglitz
この選挙で有権者が直面する選択は明白だ。失敗した緊縮策を続けるか、あるいは、UKにとって正しい、労働党が推進する経済政策目標を実行するか。なぜ労働党が正しいかを理解するために、1980年代に戻ろう。
レーガンとサッチャーの下で、資本主義の基本ルールが書き換えられた。労働者の交渉ルールを変え、労働組合を弱めた。反トラスト法を弱め、多くの独占を許した。今、われわれの経済では数社で市場を支配する産業が増えている。独占的な企業は価格を引き上げ、購買力で観た人々の所得を減らした。
企業重役たちは、会社の利益からますます多くの報酬を得るようになった。そして企業のための投資や労働者には支払わなくなった。金融政策は、雇用よりもインフレに注目するようになった。
30年後に明らかなように、書き換えられたルールは成長を減速させ、金融化と短期化を進めた。起業は長期的な投資をしなくなった。それは、低成長と不平等化、経済の分断状態を強める。
こうした支配的な考え方をネオリベラリズムと呼ぶ。不平等と金融依存は2008年の崩壊を直接に生み出す源であった。それが誤りであることは明白に示され、今や、それに変わる考えを採用するときだ。
単純化すれば、政府と市場との間に適度なバランスを回復する必要がある。経済が弱いときは、政府が人、技術、インフラに投資する。それは現在の経済を成長させるだけでなく、将来の成長をもたらす。
逆に、緊縮策は必死に支出を削減し、経済危機によって増大した債務を減らそうとする。オズボーン前蔵相が、カードの支出上限額を超えた、と表現したことは、直観的によくわかる。しかし、それは間違いである。経済は家族と違って、政府が支出し、投資すれば、その資金は循環して、雇用を増やす。それは、さらに雇用を増やす循環を生じる。景気回復は、政府の社会給付を減らし、税収を増やす。
緊縮策はこれと逆の方向に作用する。特に、若者が失業し、あるいは、適当な雇用を得られず、人的資本を減らすことは、将来の成長を損なう。
われわれは経済のルールを再び書き換えねばならない。それは長期的な経済成長に焦点を当て、持続可能な繁栄を共有するのだ。たとえ債務を増やしても、政府は人、技術、インフラに投資する。今回の選挙で、労働党はそのようなUKにとって正しい経済プランを示している。私は計画の財源に感心した。それは高所得層への課税と企業がなすべき投資を確実に実行させることだ。
The Guardian, Wednesday 7 June 2017
The Guardian view on the Brexit
election: look ahead now
Editorial
FT June 7, 2017
Britain’s missing election debate on
the economy
FT June 7, 2017
The Tories’ Brexit centrepiece is an
election campaign mis-step
Bill Emmott
これはBrexit選挙ではない。Brexitは、取引であって、感傷的なテーマではなかった。有権者たちは、Brexitが何か、ではなく、Brexitによって何がもたらされるか、に関心がある。雇用や生活水準、国民健康保険を問題にしているのだ。
EU残留派には残念だが、イギリス人はヨーロッパに関心がない。それにもかかわらず、メイと保守党はBrexitに関して何も具体化できなかった。そして、あたかもナポレオン戦争のように大騒ぎしたのだ。
NYT JUNE 7, 2017
A Very British Radical
Ross
Douthat
NYT JUNE 7, 2017
Theresa May Stumbles Awkwardly to
Election Day
By
KATRIN BENNHOLD
FP JUNE 7, 2017
Do British Voters Regret Brexit
Enough to Dump Theresa May?
BY
JACOB POUSHTER, BRUCE STOKES
FP JUNE 7, 2017
Voting for Jeremy Corbyn Isn’t Just
Dumb. It’s Dangerous.
BY
JAMES KIRCHICK
FP JUNE 7, 2017
Do British Voters Regret Brexit
Enough to Dump Theresa May?
BY
JACOB POUSHTER, BRUCE STOKES
Bloomberg 2017年6月8日
With Leaders Like This, Britain
Should Panic
By Clive Crook
イギリスが有能な指導者を強く求めているときに、これまでにないほど無能な2人の指導者が争っている。
コービンの労働党が支持を増やしているのはBrexitと関係ない。労働党支持者の多くはBrexitに投票したのであり、労働党は国民投票の結果を逆転させたいと主張していない。そのマニフェストは、自分たちのほしい者を並べるだけで、コストは何も考えていない。
問題はメイだ。そして、彼女の失敗は、戦略ではなく、単に無能であることだ。前任者のキャメロンと同じ、中道を得るために選挙を戦った。自由市場を支持し、資本主義に従う政党として、不平等や経済の不確実さにも対応できたはずだ。
しかし、メイは左派の発想を取り入れ、産業政策など、国家介入主義に向かった。最後の大失策は、資産を持っている老人たちに社会保障費の負担増を求めたことだ。それはもっともな政策だが、常に人気のない主張である。
無能なメイが再び首相になるのは、コービンも無能であるおかげだ。
The Guardian, Thursday 8 June 2017
If Brexit Britain wants to find its
place in the world, it’d better start soon
Natalie
Nougayrède
FP JUNE 8, 2017
Theresa May’s Snap Election Gamble
Seems to Have Backfired
BY
EMILY TAMKIN
● 悪辣な超大国
FT June 3, 2017
Politics fuels Donald Trump’s retreat
from Paris climate accord
Rana
Foroohar
FT June 6, 2017
Donald Trump’s bad judgment on the
Paris accord
Martin
Wolf
アメリカは悪辣な超大国a rogue superpowerになった。2015年にパリで合意した気候変動に関する協定から離脱する決定は、その現実の意味を示すものだ。これにどう対応するべきか?
共和党には温暖化を否定する者が多い。鉛やたばこの害を否定したロビー活動とも似ている。しかし、アメリカが世界に占める役割に関して、その見解を変えたことも重要だ、
トランプの安全保障と経済に関する補佐官である2人HR McMaster and Gary Cohnが、最近、発表した文書に注目する。「大統領は最初の外遊で明晰な思考を示した。世界は「グローバル・コミュニティ」ではなく、優位を求めて争う諸国民、非政府組織、企業の競技場だ。われわれは並ぶもののない軍事・政治・経済・文化・道徳の強さを示した。国際事情におけるこうした基本的要素を否定するのではなく、われわれはそれを受け入れる。」 これがホワイトハウスの「賢人たち」が示す考えであることを、われわれは忘れてはならない。
アメリカは、20世紀の破滅をもたらした、国際関係に関するこうした19世紀の発想を捨てた。それに代わって、アメリカが国際機関を設立し、それが形成する同盟を重視したのだ。それがもたらす価値が利益と責任とともに重要だった。地球は単なる闘争上ではない。それは人類の住処なのだ。この惑星を守ることに、われわれすべては道義的な責任を持つ。
トランプの演説は、嘘と怨嗟の塊だ。「アメリカは強制力のないパリ協定を実行することをやめる。それがわが国に強いるドラコニアン的な金融負担、経済負担を無視する。」
トランプは、「他の指導者や他国がアメリカを笑うことを望まない。そんなことは許さない。」 それは狂人の妄想だ。アメリカは世界第2の二酸化炭素排出を行っている国だ。ヨーロッパより50%以上も多く、1人当たり排出量では日本の2倍も輩出する。他国に利用されているのではなく、アメリカがけた違いに多く排出している。
楽観論者は、市場と技術進歩が二酸化炭素排出を減らす、と言う。しかし、経済学だけで、脱炭素経済を実現することはないだろう。政府の介入が必要だ。将来に向けてインフラ投資する。
アメリカがグローバルな責任や炭素排出量の削減に責任を果たさないなら、アメリカは偉大さを回復できないだろう。非合意的な、外国人を排除する政策を好むトランプは時代を間違っている。世界は、アメリカが正気を回復すると信じて待つだろう。
FT June 6, 2017
Climate pledge shows how cities
bypass national governments
Ivo
Daalder
FT June 8, 2017
A big business coalition against
climate change
Project Syndicate JUN 7, 2017
Trump’s Climate-Change Sociopathy
JEFFREY D. SACHS
(後半へ続く)