IPEの果樹園2017
今週のReview
5/29-6/3
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オランダ国王の仕事 ・・・デジタル市場の独占 ・・・メイとコービンのマニフェスト ・・・トランプの宮廷 ・・・太陽政策を維持せよ ・・・トランプの中東外遊 ・・・一帯一路の＜帝国＞ ・・・トランプ外交 ・・・ドイツと軍隊の統合化 ・・・アメリカの停滞 ・・・マンチェスターのテロ事件 ・・・トランプの予算案 ・・・台湾の核武装計画
[長いReview]
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主要な出典 Bloomberg, FP: Foreign Policy, FT: Financial Times,
The Guardian, NYT: New York Times, Project Syndicate,
SPIEGEL, VOX: VoxEU.org, そして、The Economist (London)
［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
● オランダ国王の仕事
FP MAY 18, 2017
Dutch King Reveals He’s Secretly
Been a Commercial Airline Pilot for 21 Years
BY
ROBBIE GRAMER
FT
May 19, 2017
The flying Dutch king is the
ultimate undercover boss
Andrew
Hill
オランダ国王Willem-Alexandeが、KLMの航空旅客機を操縦していた。
● デジタル市場の独占
FT May 19, 2017
This is the age of the Microsoft and
Amazon economy
Tim
Harford
経済学で私が最初に学んだことの1つは、完全市場と独占との違いであった。自由市場のチャンピオンになることと、支配的企業による抑圧との違いを示すことで議論を始めるは、むつかしい。
しかし、独占は過去の話ではないのだ。1911年、スタンダード・オイルが分割され、1984年に、AT&Tが分割された。エコノミストたちは、企業が大きすぎると心配し、銀行が大きすぎて潰せないと心配した。しかし、今、企業の破たんより、その成功がもたらすリスクを心配している。
Google、Facebook、Amazonなど、デジタル巨大企業は、その顕著な例であるが、アメリカ産業は一般に集中化している。たとえば、1980年代、アメリカ製造業のどの分野でも、上位4企業が平均で売り上げの38％を支配した。30年後、それは43%であった。電気・ガス・水道と輸送においては29%から37%に、小売業では、Walmart とAmazonとに影響されて、14%から30%に上昇した。
これは意外なことだ。世界経済は競争を促すはずだから。規制緩和、グローバリゼーション、価格の透明性、など、なぜ競争企業が指導的企業の地位を脅かさないのか？
「スーパースター企業」は効率性が高い傾向があるからだ、という説明がある。彼らはより低いコストで、より利潤を確保できる。これは良いことだが、良いことばかりではない。他方、1980年以来、アメリカと多くの先進経済で、労働者の分配率が低下している、という。革新の加速は歓迎すべきだが、その意図せざる結果は問題を生じている。
Amazonのような苛烈な競争であれ、Microsoftのような静かな独占状態であれ、普通の人々の分配は悪化するだろう。だれも働かなくてよいユートピアが来る、とは思えない。
FT May 23, 2017
Alibaba bets on do-it-yourself
globalisation
Louise
Lucas in Hong Kong
FT May 24, 2017
Driverless cars inspire a new gold
rush in California
Leslie
Hook and Tim Bradshaw
● メイとコービンのマニフェスト
FT May 19, 2017
How British politicians fell out of
love with the market
John
Kay
労働党のマニフェストには驚かない。トニー・ブレアが労働党の憲法から主要産業の国有化を取り除き、3度の選挙に勝利してから20年後に、労働党は鉄道と水道を再国有化するとマニフェストで約束した。
しかし、一層、衝撃的であるのは保守党のマニフェストだ。1980年から2015年までの経済リベラリズムから、撤退すると約束したからだ。エネルギー価格に上限を設け、雇用の権利を拡大し、ギグエコノミーを規制し、労働者代表に新しい手段を考える、とメイは約束した、政治論争から40年間も葬られてきた言葉、産業政策があいまいな形で復活した。
ここには、ネオリベラルのプロジェクトが人々の心をつかめなくなった、ということに迎合するご都合主義がある。しかし、その説明はでたらめだった。すなわち、ベルリンの壁崩壊後、市場経済が他の経済システムより優れていることを明瞭に示す事件とみなされた。その結果、強欲が人間の支配的な動機であり、金融的な誘因で人間行動は決まり、利潤やレント・シーキングを規制することは繁栄を妨げる、というわけだ。
メイはエネルギー価格を規制するより、その契約の複雑さを解消しなければならない。だれも携帯電話の契約書に何が書いてあるか、説明できないだろう。細かい文字を読め、というより、こうした契約に依拠する競争を解消するべきだ。起業は契約内容を過度に複雑にすることで利益を確保している。
「産業戦略」を懸念する十分な理由がある。それはさまざまな産業界のロビー活動やラッダイト派に力を与える。価格の上限といった恣意的な手段に頼り、本当に必要な投資を抑えてしまう効果を生じる。起業の貪欲さが新しい労働者代表への諮問によって緩和されるとは思えない。かつてゼロ時間契約のような仕組みはなかった。それは企業評価を損なったからだ。いくつかの兆候を攻撃するのではなく、社会組織として企業を位置付ける文化を回復することが重要だ。
この20年間の知的失敗とは、「強欲は正しい」、「株主価値の最大化」といった呪文ではなく、もっと慎重な言葉を駆使して、市場経済を語れなかったことだ。1990年代、ビル・クリントンやトニー・ブレアはそれに苦闘した。
FT May 19, 2017
UK election: what I learnt this week
Henry
Mance
The Guardian, Sunday 21 May 2017
The Guardian view on fear of the
future: a failure of political imagination
Editorial
FT May 21, 2017
Pragmatism, not ideology, shapes the
Conservative agenda
James
Kirkup
The Guardian, Monday 22 May 2017
Jeremy Corbyn has defied his critics
to become Labour’s best hope of survival
Gary
Younge
かつてウルグアイの作家Eduardo Galeanoは深刻な懸念を示した。「われわれは皆、健忘症を病んでいる。・・・（そのせいで）小さなこと、小さなことが見えないのだ。」 われわれの忘却は誰のせいなのか？ と私は尋ねた。「それは人に責任があるのではない。」と、彼は説明した。「権力のシステムに責任がある。だれが記憶に値し、誰は忘却すべきか、それを常に人類の名のもとに決めている、権力システムである。」
先週の、労働党マニフェストに対する反応は、システムの健忘症がいかに強力なものか示した。この20年間、不平等がおぞましいほど強まってきたのに、公共サービスのために政府が富裕層に課税できるという考えは公共の議論から抹殺されてきた。同様に、不可欠の公共サービスに関して、民間企業が供給しない空白を埋めるために国有化を再現することも、単純に、議論されなかった。こうした主張は決して消滅したのではなく、それを聞かないほど隅に追いやられたのだ。
この2年間、主流の評論家や議会労働党の多数派は、ジェレミー・コービンの指導部が保守党に反対できず、労働党を破壊する、と主張してきた。しかし、次第に明らかになったのは、コービンこそ労働党の生き残りと再建の希望である、ということだ。なぜなら、彼は緊縮策に反対するとは何かを集め、組織してきたからだ。
月曜日、リーズでコービンは熱狂的な支持者の群衆に迎えられたが、他方、メイはアビングドンで身体障碍者への福祉を削減することに反対する女性と対決していた。労働党のマニフェストは、これまでの緊縮策に代わる政治を求める人々にとって、一種のセラピーとなった。コービンは、労働党をハマスに変えるのではない。まともな公共サービスを実現し、不平等と闘うプログラムを提供するのだ。
FT May 23, 2017
May’s welcome U-turn on an
ill-conceived policy
NYT MAY 23, 2017
Why ‘Mayism’ Really Is a Thing
Matthew
d’Ancona
FT May 24, 2017
Conservatism buries Ronald Reagan
and Margaret Thatcher
Martin
Wolf
レーガンとサッチャーは，2人で自由市場の理想を広めた．さらに，中国で権力を握った鄧小平も，長期的には，さらに大きな影響を与えた．
現在，レーガンの希望を与える演説とは違い，「アメリカの虐殺」を糾弾するトランプの演説が，「保護がアメリカの繁栄と強さを取り戻す」という右翼のポピュリズム思想を表現する．テリーザ・メイは，トランプより明確に，サッチャーから離反した．保守党のマニフェストは，「社会主義的左派も，リバタリアン的右派も，われわれはそのイデオロギーを拒否する．そうではなく，政府は良いことをなしうるという主流の考え方を採用する」 と書いている．
しかし，問題はその政策が支持者たちに約束したものをもたらすかどうか，である．イギリスの階層的な父権主義も，アメリカのジャクソニアン・ポピュリズムも，結果はその反対になるだろう．支持者たちの生活を悪化させる．トランプやメイの裁量的な市場介入が大きな成果を上げるとは思えない．
人々は，政策や政治に変化するよう求めている．その方向は示されている．だれもが利益を受けるような移民の管理．それは，グローバル市場と国内政治との複雑な相互作用を管理する，その一部でなければならない．何よりも重要なことは，国家の役割を再考することだ．国家は，保険，保護，教育，医療，インフラ，その他の公共財を供給し，外部性を管理し，独占の規制，経済の安定化，所得財分配，そして，政治的忠誠の焦点である．
イギリス人とアメリカ人が，その正しい答えを持たないことを認めたのは，良いことだ．他者から学ぶのがよいだろう．例えば，フランスのマクロン大統領がそうだ．マクロンは自国を考えるとき，ダイナミックな経済に高水準の社会保障を組み合わせたスカンジナヴィア諸国を例に挙げた．
アングロサクソンも，マクロンにならってはどうか．
NYT MAY 24, 2017
What Made Theresa May Run With the
Pack
By
ALAN COWELL
● トランプの宮廷
FT May 19, 2017
Impeaching Donald Trump is more a
political than a legal question
Jacob
Weisberg
SPIEGEL ONLINE 05/19/2017
A Danger to the World
It's Time to Get Rid of Donald Trump
A
DER SPIEGEL Editorial by Klaus Brinkbäumer
ドナルド・トランプはアメリカを物笑いの種にした。彼は世界にとって危険である。事態がさらに悪化する前に、ホワイトハウスから追放するべきだ。
ドナルド・トランプはアメリカ大統領にふさわしくない。必要な知性がないうえに、重要問題に対する理解力もない。その決定は気まぐれで、専制君主のように示される。
彼には道徳心がない。多くの機会に示してきたように、彼は、嘘つき、人種差別主義者、詐欺師である。
Project
Syndicate MAY 19, 2017 0
Trump's White House
A Vortex of Scandal, Chaos and
Absurdity
By
Mathieu von Rohr
NYT MAY 19, 2017
The Trump Administration Talent
Vacuum
David
Brooks
NYT MAY 19, 2017
L’État, C’est Trump!
Roger
Cohen
フランスのルイ14世はその考え方を一言で示した。“L’État, c’est moi,” or
“I am the State.” ドナルド・トランプが大統領となって4か月たつが、彼の考え方もおおむねそれと同じである。トランプの宇宙では、彼が判事であり、陪審であり、死刑執行者である。それを変える理由は何もない、と彼は考えた。
絶対王政とはトランプのことである。彼は家族をホワイトハウスの幹部にした。その影響力と利益とが重なっている。彼の補佐官たちは恐れている。彼の報道官は質問されることから逃げる。家族がすべてを知っているが、他の者たちは何も知らない。
絶対王政から逃れることこそ、アメリカが創設された理由であった。独立宣言は、イギリス国王ジョージ3世がアメリカ諸州に行使していた、専制支配を非難している。
しかし、トランプが大統領に就任してから、法に対する敬意はまるでなかった。大統領が憲法を侮辱している。それは就任演説で示された。彼は、すべてのアメリカ国民に先制する、と述べたのだ。それは違う。大統領の宣誓とは、「アメリカ合衆国憲法に従い、守り、擁護する」ことである。大統領は法に対する忠誠を誓うのだ。
かつてリチャード・ニクソンは、「大統領がするなら、それは違法ではない、ということだ」と述べた。しかしニクソンが知ったように、彼は国家ではなかった。トランプもそうだ。これから数か月において、彼も厳しい法の裁きを学ぶだろう。トランプはそれを「魔女狩り」と呼んだ。それは違う。大統領、それが法というものだ。
NYT MAY 20, 2017
Will the Presidency Survive This
President?
By
ERIC POSNER and EMILY BAZELON
NYT MAY 20, 2017
Donald Trump, Establishment Sellout
Ross
Douthat
Bloomberg 2017年5月22日
Trump and the Path Toward
Kleptocracy
By
Sarah Chayes
FP MAY 23, 2017
Martin Luther Was the Donald Trump
of 1517
BY
ALEC RYRIE
Project Syndicate MAY 24, 2017
Awakening from the Trump Nightmare
BERNARD-HENRI
LÉVY
Project Syndicate MAY 25, 2017
The Shrinking of the Presidency
ANA
PALACIO
● 太陽政策を維持せよ
Project Syndicate MAY 19, 2017 0
Can J-nomics Save South Korea’s
Economy?
LEE
JONG-WHA
FP MAY 19, 2017
Moon’s Secret Weapon Is Sunshine
BY
S. NATHAN PARK
新しくMoon
Jae-inが大統領になると、アメリカのアナリストたちは、北朝鮮に対する姿勢が軟化する、と心配する。文が首席補佐官を務めた盧武鉉（ノムヒョン）大統領は、前任者の金大中から「太陽政策」を継承していたからだ。イソップ童話に由来するこの政策は、温かい抱擁によって、すなわち、経済開発、観光、文化交流により、北朝鮮をより開放的にする政策であった。
しかし、10年間のリベラルな政権を経て、太陽政策は失敗に終わった。反対派は、幻想に依拠した政策によって、その資金は北朝鮮の支配体制を潤した、効果がないだけでなく、道義に反する、と批判する。しかし、太陽政策のすべてを破棄することは間違いだ。そこには重要な成果があった。継続する価値がある。
まず、これは軟弱な姿勢で北を買収する政策ではなかった。太陽政策の基礎には、北からの挑発には強い姿勢で反撃する、という、韓国の国民を守り、軍事的に北を懲罰する能力への信頼があった。実際、金大中・盧武鉉は、その後の明・朴による保守政権よりも、北に対する強い軍事的な報復を行った。
また太陽政策は重要な利益をもたらした。何より、それは朝鮮半島の緊張と戦争の不安を減らしたのだ。太陽政策により、1000人ほどの韓国人が北側のケソン工業団地に滞在し、5万4000人もの北朝鮮労働者を監督した。200万人近くの観光客が北の金剛山を訪れ、さらに10万人がケソンの歴史地区を訪れた。朝鮮戦争によって南北に分断された家族が、定期的に、年2回の相互訪問を認められた。KALの航空機が、撃墜を恐れず、北の上空を通過した。2人の韓国大統領だけが、北の指導者と会談した。
こうした規則的な交流は韓国民に安全と安定性の感覚を実現した。
太陽政策は北朝鮮も変えた。南の富の成果に触れた北朝鮮国民は、共産主義システムへの信念に動揺を生じた。その1つは、工場でお菓子として配られたチョコパイであった。チョコパイの人気は高く、北の労働者たちは、それを食べずに持ち帰って闇市場で売ったため、国中に広まった。南北のイデオロギー競争は否定できない証拠によって勝敗が決まった。ビスケットや、韓国ドラマの録画されたDVDなど、洪水となって北朝鮮に流入し、体制のプロパガンダを侵食した。
しかし太陽政策は、最近のJoshua Stanton, Sung-Yoon Lee, and Bruce Klingnerによる論説で否定され、一層の制裁を彼らは求めた。
彼らに言わせれば、問題はアメリカの指導者が十分にタカ派ではないことだ。ブッシュもオバマも、核実験の後には強硬な意見を示すが、それには行動がともなわなかった。彼らは、「この戦略には時間がかかる。決断と、事態が改善する前に悪化することも受け入れねばならない。」という。しかし、悪化するとは、米中の軍事衝突や核戦争であるかもしれない。またタカ派は、核廃棄を合意するために、あれほど殺人的な、北の独裁体制を容認する。
太陽政策の優位は明らかだ。この場合、最悪でも現状維持である。そして、もし成功すれば、次第に、平和的に朝鮮半島が再統一し、リベラルで自由な市場の原則を受け入れる。
● 外国人嫌い
NYT MAY 19, 2017
The Case for Xenophilia
By
PAUL SALOPEK
人類が石器時代にアフリカを出てから、移住してきた経路を、私はたどる旅に出た。私はしばしば安全かと聞かれる。アメリカ人は特にリスクにおびえている。聖戦主義者による斬首をどうやって逃れるのか？ 部族の襲撃をどうやって免れたのか？
しかし、1567日の徒歩旅行の間、これらの異邦人たちは、私が健康で、生きていることを、助けてくれた。それゆえ私は外国好きになった。
外国人嫌いと外国好きがある。私はカリフォルニアに生まれたが、メキシコの少し田舎で育った。多くの子供たちが国境を超えるように、私も忠誠を感じるのは、場所ではなく、関係である。
NYT MAY 20, 2017
Life Behind Israel’s Checkpoints
By
RAJA SHEHADEH
FT May 22, 2017
US Hispanics: Too scared to spend
Gary
Silverman
● トランプの中東外遊
NYT MAY 19, 2017
A Trump Doctrine for the Middle
East?
By
MICHAEL DORAN
中東は複雑だ。しかし、トランプの前任者たちが失敗した理由は1つである。イランの台頭だ。
ブッシュは中東民主化プロジェクトでイランに対抗し、失敗した。他方、オバマはイランの台頭を受け入れて、イラクでもシリアでも協力を呼びかけたが失敗した。
2人はまた、パレスチナとイスラエルの和平を実現しようとして、失敗した。
トランプは、間違った前提を超えて、新しい原理を考えるべきだ。すなわち、1．アメリカのソフト・パワーは中東を安定化しない。軍事力が前提だ。2．アメリカの長期的な同盟相手を支持することは、不安定化を意味しない。3．パレスチナとイスラエルとの和平は中東世界の最重要課題ではない。
トランプ・ドクトリンは、イスラム国の掃討だけが目標ではない。その後の安定した秩序を築かねばならない。それには同盟が必要だ。ワシントンでの会談が重要な足場となるだろう。サウジアラビア、イスラエル、そして、トルコだ。
FP MAY 19, 2017
Lessons for Trump and Kushner From
My 20 Years of Failing at Middle East Peace
BY
AARON DAVID MILLER
Bloomberg 2017年5月19日
Trump Can Remake the Middle East
By
Bernard Haykel
FT May 23, 2017
Trump of Arabia takes sides in
sectarian conflict
Project Syndicate MAY 23, 2017
The Six-Day War at 50
RICHARD
N. HAASS
NYT MAY 23, 2017
President Trump’s Mideast
Contradictions
By
THE EDITORIAL BOARD
NYT MAY 23, 2017
Donald Trump Discovers Muslims
Roger
Cohen
FT May 24, 2017
The Saudi seduction of Donald Trump
Roula
Khalaf
サウジはトランプを，お世辞と巨額の商談で，自分たちの陣営に取り込んだ．
FT May 24, 2017
Donald Trump places his bets on
Iranian isolation
David
Gardner
FP MAY 25, 2017
Trump’s Plan for Middle East Peace
Could Actually Work
BY
HUSSEIN IBISH
YaleGlobal, Thursday, May 25, 2017
Saudi Arabia Plays Trump on Iran to
Tilt Middle East Balance
Dilip
Hiro
● シリア
FP MAY 19, 2017
Syria Has Effectively Ceased to Exist
BY
JONATHAN SPYER
ロシアとイランがダマスカスを占拠し、アメリカは反政府軍を支援する。いずれの勢力もシリアの統一を維持する力はない。事実上の分割が始まった。
FP MAY 24, 2017
Are the U.S. and Iran on a Collision
Course in Syria?
BY
DAN DE LUCE, PAUL MCLEARY
NYT MAY 25, 2017
Somalia and the Limits of U.S.
Bombing
By
JON TEMIN
● 一帯一路の＜帝国＞
FP MAY 19, 2017
China’s New Megacity: The
Anti-Beijing
BY
MA TIANJIE
新しい大規模都市圏の建設計画は、自由市場の「見えざる手」に対する信仰から、国家介入に対する期待へ、中国人の嗜好が変化することを示している。
Bloomberg 2017年5月19日
China Is the Future of the Sharing
Economy
By
Adam Minter
Bloomberg 2017年5月19日
China Should Beware What It Wishes
For
By
Mihir Sharma
インド人から見て、習近平主席の一帯一路フォーラムは、29か国の国家元首、130か国からの代表を招いて行われたものだが、余りにもよく見た光景だ。インドでイギリス人が定期的に開催した、インド亜大陸の各地からラジthe Rajに敬意を示すため集まった王族たちの大掛かりな催しに、それはそっくりだ。
これにはもちろん多くの人が反対する。一帯一路は、貿易を支えるインフラ投資に世界中で中国が協力するものだから。参加各国の政府は、実施する計画と融資条件を認めるかどうかについて、発言できる。
しかし、計画が失敗したとき、それは小国に維持不可能な債務を残し、中国経済にもストレスになる。また、それが成功しても、中国とそのインフラ投資先の国家とは、21世紀の帝国に見える、危険な何かに囚われるだろう。
意識的に建設された帝国は少ない。大英帝国は「その意識がない中で」誕生した、という歴史家John Robert Seeleyの主張は有名だ。帝国は事前に計画されたものではなかったのだ。帝国の使命を諸民族がどのように受け入れたか、多くの歴史が語っている。国内の繁栄が貿易の拡大をもたらし、それはさらにインフラ建設をもたらす。
そのインフラを維持するには、各地の安全保障が問題になる。要塞が築かれ、政治的介入が続くことで、その土地へ軍隊が派遣される。シルク・ロードに関する優れた歴史家Peter Frankopanは書いた。「特権的な地位を得たパートナーから、行政官、そして、支配者へ、加速する過程は、ヨーロッパが関係した世界中の土地で起きた。帝国はヨーロッパの描くマスター・プランになかった。しかし、見逃すにはあまりにも好ましい機会が現れたとき、帝国が生まれた。」 現代でも、例えば、中央アジアで、同じダイナミズムが作用していることを容易に観るだろう。
中国共産党の指導者たちも、レーニンは読んだだろう。彼の1917年の著作は、「資本主義の最高段階」として帝国主義を説明する。資本と生産力が国内で十分な利回りを実現する以上に過剰になれば、独占力を求め、他の土地で高い利回りを求める。それが帝国の計画につながるのだ、と。一帯一路との類似性は明白だ。
21世紀の帝国は以前と違うだろう。擁護する者に言わせれば、中国の意図はそのように邪悪なものとはまるで違う。しかし、債務の支払い不能、中国人労働者への攻撃、国有化の脅威、など、さまざまな事実によって、その意図は変化する。将来の不安は、初期の大きな利益によって無視されてしまう。
政治環境を支配することで、インフラ競争において中国の優位は非常に大きくなる。各地の政治的混乱からプロジェクトへの干渉が起きるかもしれない。そのような現地のシステムを是正し、成功した中国のシステムを用いて、自国との一層のハーモニーをもたらそうとしないだろうか?
ローマ帝国は道路を、アメリカは鉄道を、インドのラジは鉄道を建設し、彼らは政治に影響し、影響された。インフラ建設は純粋な経済ゲームではない。
NYT MAY 24, 2017
China’s Addiction to Debt Now
Threatens Its Growth
By
KEITH BRADSHER
Bloomberg 2017年5月25日
The Boosterism Behind China's Silk
Road Story
By
Virginia Postrel
Bloomberg 2017年5月25日
China's Bill Will Have to Be Paid
By
Michael Schuman
Project Syndicate MAY 25, 2017
Rethinking the Next China
STEPHEN
S. ROACH
● ローハニの再選
Project Syndicate MAY 21, 2017
Stay the Course With Rouhani
ROBERT
HARVEY
Bloomberg 2017年5月22日
Iranians Re-Elect a Fake Reformer in
a Fake Election
By
Eli Lake
Project Syndicate MAY 22, 2017
The Iranian Opportunity
JAVIER
SOLANA
Project Syndicate MAY 22, 2017
The Rouhani Factor
ABBAS
MILANI
Project Syndicate MAY 24, 2017
Iran’s Long Economic Journey
HASSAN
HAKIMIAN
FP MAY 24, 2017
Iran Just Proved Trump Wrong
BY
HOOMAN MAJD
● NAFTAとTPP
FT May 22, 2017
Nafta needs to be updated, not torn
apart
Project Syndicate MAY 24, 2017
The TPP’s Second Act
MINXIN
PEI
● WTO事務総長の選考
FT May 22, 2017
The challenge that awaits a new
leader of the WHO
FP MAY 22, 2017
Who’s Going to Be the Next Leader of
WHO?
BY
LAURIE GARRETT
(後半へ続く)