（前半から続く）
● 中国のグローバリゼーション
Project Syndicate JAN 27, 2017
Trumping the Renminbi
ANDREW SHENG and XIAO
GENG
習近平主席は、スイスのダヴォスで、グローバリゼーションを守る、貿易に門戸を開放する、と講演した。しかし、トランプは「アメリカ・ファースト」を唱え、アメリカ経済を悪夢のように描いた。
現実には、アメリカ経済はこの2年間、好調であった。トランプはさまざまな約束でアメリカ向けの投資家をさらに刺激している。他方で、人民元は大幅に過小評価である、と非難する。真実は逆である。人民元の減価を強いる圧力に対して、中国は人民元とドルとの為替レートを安定化するように介入している。その結果、外貨準備は1兆ドルも減少した。
技術変化から地政学まで、人民元のレートを変動させる要因は複雑だ。その1つは、急速に変化するグローバル・サプライ・チェーンである。中国の成長モデルも、輸出向けから国内市場向けに転換しつつある。その意味では、人民元を強く維持することが転換の推進に有利である。資本移動の影響は重大であり、資本勘定の取引がどうなるかは中国にとって難しい問題だ。
最善の選択は、直ちに完全な変動レート制を採用することではない。しかし、現在のレートを維持することもコストが大きい。中国は、資本取引の範囲と深さを拡大しながら、通貨価値の安定性を得たい。その意味で、5%の変動幅を持つ対ドル固定制が望ましい。
FT January 28, 2017
China stakes a claim for globalism
without liberalism
James Kynge
習近平が擁護するグローバリゼーションは、これまで西側が支持してきたリベラルな国際秩序ではない。その一部、すなわち、中国にとって利益をもたらす自由貿易だけである。それはカンボジアのような小国に示されている。中国はインフラを整備し、港湾を建設するために融資するが、その一方で、人権や民主主義など、西側のようにガバナンスの改革を求めることはない。
FT January 30, 2017
Beijing will avoid taking the lead
on Pacific trade
FT February 1, 2017
China sends a chilling message to
companies in Hong Kong
Jamil Anderlini
香港中心部のホテルで、億万長者の中国人経営者Xiao Jianhuaが治安警察によって誘拐された。北京政府の介入は、香港の国際金融都市としての評価を大きく損なうものとなるだろう。
● 難民政策
Project Syndicate JAN 27, 2017
Dark Days for Children
ANTHONY
LAKE and ISABELLA LÖVIN
FT January 30, 2017
Immigration stirs up passions of
national identity
Christopher Caldwell
トランプの支持者たちは事実について異なった認識を持っているのではない。これまでリベラル派の移民政策を推進してきたことが、世界各地のテロ事件を受けて、有権者たちは、異なる原則を要求する方向へ姿勢を転換したのだ。
FT January 31, 2017
Libya’s state vacuum sucks in
foreign powers and exports migrants
Tony
Barber
Project Syndicate FEB 1, 2017
ASEAN and the Rohingya Crisis
SYED
MUNIR KHASRU
Project Syndicate FEB 1, 2017
Our Duty to Migrants and Refugees
MD.
SHAHIDUL HAQUE
NYT FEB. 2, 2017
Angelina Jolie: Refugee Policy
Should Be Based on Facts, Not Fear
By ANGELINA JOLIE
● ロシアの国際戦略
Bloomberg JAN 27, 2017
Putin Has a Constitution to Sell
Syria
Leonid Bershidsky
ロシアは立憲主義の確立した国ではない。しかし、トルコと共同主催したシリアの和平交渉において、ロシアが示したシリア憲法案は、ロシアが中東の混乱について、どのような安定化を目指しているのかを示している。それは紛争の「凍結」であって、「和平」ではない。それは2015年5月にウクライナ東部における停戦合意でも示したものだ。
FT January 30, 2017
German politics: Russia’s next
target?
Stefan
Wagstyl
FP JANUARY 30, 2017
If Trump Tries to Make a Deal With
Putin, He’s Already Lost
BY
DANIEL B. BAER
YaleGlobal, Tuesday, January 31,
2017
Russia Emerges as New Power Broker
in Middle East
Dilip
Hiro
YaleGlobal, Thursday, February 2,
2017
Empire by Other Means: Russia’s
Strategy for the 21st Century
Agnia Grigas
プーチンはいくつかの戦略を組み合わせて、旧ソ連邦から西欧のリベラルな地域に及ぶ諸国に影響力を拡大してきた。ソフトパワーと人道支援、同朋意識を通じて、制度や法律を作り、ロシア民族の離散を支援する。それは「パスポート化」という情報戦争だ。国外の同胞に対して市民権を認め、パスポートを発行した。同法の保護を要求し、それは領土の分割、併合に至る可能性がある。エスニック的にロシア人であることは、権利を奪われる恐れがあると宣伝し、内部の分断と永続的な戦争状態を創り出す。直接に領土を併合することなく、クレムリンは隣国の政治や外交を支配する力を得るのだ。
● アメリカの移民・難民制限
NYT JAN. 27, 2017
The Closing of Trump’s America
Roger Cohen
NYT JAN. 28, 2017
President Trump, Meet My Family
Nicholas
Kristof
FP JANUARY 29, 2017
Trump’s Immigration Order Gives
Ammunition to ISIS, Endangers U.S. Troops
BY
DAN DE LUCE
SPIEGEL ONLINE 01/30/2017
Travel Ban
Donald Trump Better Watch Out!
By Gordon Repinski
FT February 1, 2017
Multinationals have the power to
beat Donald Trump on immigration
John
Gapper
FT February 1, 2017
Donald Trump’s travel ban is a gift
to the jihadis
David
Gardner
● トランプの経済戦略
NYT JAN. 27, 2017
Making the Rust Belt Rustier
Paul Krugman
トランプは、ほぼすべての約束を守らないだろう。トランプは人々を助けるより、罰をもたらすだろう。セーフティーネットを拡充するより削減し、他方で、80年間を費やして拡大してきた世界貿易への貢献を破壊する。
なぜか？ それは彼が、貿易を支配権争いとみなし、他者の犠牲によって勝利するしかない、と考えるからだ。懲罰的な関税で脅して、外国の企業から購入することを阻止する。そうすれば、彼が就任演説で描いた「大地を覆う墓石のような錆び付いた工場群」がよみがえる、というのだ。
しかし、事態はそんな風に進まない。関税は、一部の雇用を増やすかもしれないが、純増にはならない。むしろ、アメリカ製造業を一層早く衰退させるだろう。レーガン時代に起きたことを観るとわかる。
レーガンは、軍備拡大と減税で財政赤字を急増させた。それは金利上昇、資本流入、そして、大幅なドル高となった。アメリカ製造業は競争力を失い、特に日本の自動車のような、輸入が急増した。貿易赤字は拡大し、アメリカ製造業の衰退を加速したのだ。レーガンが採った政策とは、日本からの自動車を阻止する保護主義だった。それはアメリカの消費者に、現在の価格で、300億ドルもの負担を強いた。
さらに、この30年間で世界経済は大きく転換した。もはや「メイド・イン・アメリカ」も「メイド・イン・チャイナ」もない。製造業はグローバル企業が担い、自動車でも飛行機でも、その部品は多くの国で生産している。もしアメリカが関税を引き上げれば、必ず、こうした貿易・生産ラインが解体される。それによる利益も、損失も、さまざまであるが、企業は市場を失い、部品を調達できなくなる。
エコノミストたちは中国からの輸出増加を「チャイナ・ショック」と呼ぶが、次は「トランプ・ショック」が来る。その破壊力も同じくらい大きいだろう。最大の被害者は、トランプを自分たちの味方と信じて投票した人々だ。
FT January 28, 2017
America business is the master, not
victim, of globalisation
Philip Delves Broughton
Project Syndicate JAN 30, 2017
The Shape of US Tax Reform
MARTIN
FELDSTEIN
共和党が両院を支配することにより、税制を改革することが可能である。特に法人税の改革は重要だ。それは投資、生産性、経済成長に優れた効果を及ぼすだろう。改革は4つの要素を含む。
1．利潤に対する税率を下げる。投資が増え、生産性や経済成長が高められる。それが歳入の減少を抑えるだろう。
2．アメリカ企業の海外の子会社に対して、領域による税制を適用する。現在の税制では、税率の低い地域に利潤をとどめ、アメリカに送らない。むしろ、送金される外国からの利潤に対して、10%の課税だけを行うことにする。それはアメリカ国内の投資と生産性を改善する。
3．企業のキャッシュフローに課税する。設備投資への課税を免除し、借り入れに対する利子が免税される措置を廃止する。
4．税金の国境調整を行う。アメリカは付加価値税を行っていないので、国境調整を行う。輸入には法人税率に等しい支払いを、輸出には（補助金に等しい）課税免除を認める。それは貿易収支を改善しないが、アメリカ政府の歳入を増やす。
Project Syndicate JAN 30, 2017
“Alternative Facts” and US Economic
Policy
SIMON
JOHNSON
Project Syndicate JAN 30, 2017
An Unstable Economic Order?
MOHAMED A. EL-ERIAN
多角的な国際システムは先進諸国に大きな特権を与えてきた。1．その通貨が主要な準備通貨であることから、他国の財・サービスを自由に購入できる。2．その国の債券が世界の投資家のポートフォリオに組み込まれるから、財政赤字を低コストで自由に資金調達できる。
それは先進諸国に国際機関で大きな発言権も与えてきた。しかし、同時に大きな責任もともなった。先進諸国はシステムの機能を維持し、安定性を供給しなければならない。この点で、2008年の世界金融危機やその後の政策の遅れ、政治的な混乱と現在のトランプ政権は、疑いを生じている。
NYT JAN. 30, 2017
Trump’s Unfashionable Tax Idea
By
THOMAS NAKIOS
FT January 31, 2017
The mounting challenge of economic
nationalism
FT February 1, 2017
Donald Trump’s tough talk will not
bring US jobs back
Martin Wolf
製造業の衰退は継続的に生じてきた。その原因は貿易ではなく、他の分野で雇用されたことだ。また、製造業の雇用者数は減っても、その生産額は増えている。1950年と2016年の間に、雇用は7%減少したが、生産額は640%増大した。1990年と2016年では、雇用は31%減少したが、生産額は63%増大した。その理由は、生産性の上昇である。しかし、生産性の上昇に反対する者はいない。
製造業への対応策は、保護主義ではなく、もっと積極的な意味で取るべきだ。
Project Syndicate FEB 2, 2017
Trading in Trump’s Lies
J.
BRADFORD DELONG
NYT FEB. 2, 2017
Should Dollar Rise or Fall? The
Trump Team’s Message Is Garbled
Neil Irwin
NYT FEB. 2, 2017
An Easy Trade Win for Trump
By
FRED P. HOCHBERG
● トランプとヨーロッパ
The Guardian, Saturday 28 January
2017
America must lead the free world –
the alternative is chaos
Natalie
Nougayrède
FT January 30, 2017
How Europe can avoid falling into
Trump’s trap
Wolfgang
Münchau
FT February 1, 2017
Donald Trump, Nato and a strong
transatlantic alliance
FP EBRUARY 1, 2017
Donald Trump’s Far-Right Feedback
Loop Is Shaking Europe to Its Core
BY JAMES TRAUB
ヨーロッパのポピュリズムが拡大する循環は、ドナルド・トランプによって増幅されるだろう。
FT February 2, 2017
France could turn the populist tide
Philip
Stephens
NYT FEB. 2, 2017
For Europe, There’s a New Threat in
Town: The U.S.
By STEVEN ERLANGER
FP FEBRUARY 2, 2017
Trump’s Currency War Against Germany
Could Destroy the EU
BY HAROLD JAMES
トランプ政権はグローバル貿易戦争を準備している。ホワイトハウスが意図する通貨戦争は、中国だけでなく、ドイツを狙っている。トランプ大統領が新設した国家通商会議National Trade Council の委員長Peter
Navarroナヴァロが、火曜日、ドイツはユーロを利用して近隣諸国とアメリカを「搾取」している、と述べた。ホワイトハウスは、明らかに、EUとその通貨同盟が、本質的に、ドイツの利益と権力拡大を守るメカニズムである、と考えている。
ドイツの不安とは、パラノイアの桁外れな表明と、正統なエコノミストや政策担当者たちの間に長く引き継がれたこうした発想である。しかも、ホワイトハウスは明らかにドイツやEUに政策転換を強いるさまざまな手段を持っている。
最初、それは1070年代の後半、EMSへの批判として現れた。ユーロの前身となったものだ。カーター大統領がドルの管理に失敗したせいで、ドル安が進み、大量の資本がドイツに流れ込んだ。ドイツ・マルクの強さ、フランス・フランの弱さが顕著になり、ヨーロッパの関税同盟を脅かした。EMSは、これに対処して欧州通貨の固定レート制を守るために合意された。
しかし、ドイツは長期的な優位を得るために通貨価値を固定した、という疑いが常に示された。すなわち、ドイツはフランスや地中海諸国よりも賃金インフレを低く抑え、競争力を高めて、しかも為替レートによる是正を拒んだ。ヨーロッパの経済中枢となり、1世紀前に軍事的に達成できなかったことを、ユーロによって達成しようとしている。しかし、隣国を破産に追い込むことが、長期的に安定した繁栄をもたらす優れた戦略とは言えない。
ドイツにとって単一通貨の目的とは、日常の取引を透明化するだけでなく、為替レートの変動がもたらす貿易上の優位に関する疑念を取り除くことである。
これまでのアメリカ政権は、オバマも含めて、ドイツの経常収支黒字を問題にした。それは世界経済に対する間違ったアプローチである、と考えたのだ。2010年のソウルで開催されたG20sサミットにおいて、アメリカは経常収支不均衡をGDPの4%に抑える提案を行ったが、合意に失敗した。
スイスの例で観ても、経常収支黒字は為替レートや通商政策によって発生しているのではない。国内の不均衡から対外投資が増えているとき、スイス・フランが固定制から離脱し、大きく変動しても、大幅な黒字を解消することはできていない。
ドイツにとって深刻な問題は国内政治である。スイス国立銀行がスイス・フランの増価を抑えるために購入したのはユーロ圏の外国政府債券であった。中国はアメリカ財務省証券を買った。ドイツもユーロ圏で同じことをしている。TARGET2のシステムを通じて、南欧諸国の政府に巨額の債権を累積している。それはベルリンの政治的な決定ではなく、ECBによる量的緩和政策と南欧の赤字によるものだ。
ナヴァロとトランプの要求は、ドイツ国民が持つ対外債権への不安と重なる。TARGET2による南欧向けの債権累積は、ますます不確実で、ドイツにおいて支持されていない。ドイツ人は、輸出が成功したことより、黒字が質の悪い資産購入に向けられていることに不満なのだ。こうしてアメリカの批判は、ドイツの国内政治の弱点、そしてメルケル政権を攻撃することになる。
もしユーロ圏が解体した場合、アメリカは何を得るのか？ ヨーロッパは競争相手として弱められるだけでなく、不安定化して、旧来の国家間対立を再現するだろう。不確実な世界における安定性の極であったものが、政治的、経済的に不安定化する。つまり、トランプのアメリカと同じような、気難しいパワーとなる。
FP FEBRUARY 2, 2017
Kiev Should Give Up on the Donbass
BY
ALEXANDER J. MOTYL
FT February 3, 2017
Europe’s responsibility to stand
firm on Ukraine
● ドイツへの脅威
SPIEGEL ONLINE 01/28/2017
The New Age of Protectionism
Trump's Attack on Germany and the
Global Economy
Project Syndicate JAN 30, 2017
What’s the Matter With Germany?
FEDERICO FUBINI
「ヨーロッパの病人」として、イタリアだけでなく、ドイツにも治療薬が必要だ。1人当たり平均GDPの成長率で観れば、ドイツは他のユーロ圏中枢諸国に劣っている。輸出に過度に依存して、生産性上昇と改革のための銀行融資は行われていない。
FP JANUARY 31, 2017
Angela Merkel Has a Playbook for
Bullies like Trump
BY
PAUL HOCKENOS
FT February 2, 2017
Navarro’s snipe over euro
manipulation is an accusation too far
Clemens
Fuest
● 老人の共同住宅
NYT JAN. 28, 2017
A Housing Crisis for Seniors
Allison
Arieff
郊外ではなく、都市の中心部に、高齢者が自動車に乗らなくても生活できる、集合住宅を開発するべきだ。
● イギリス
The Guardian, Sunday 29 January 2017
Britain has grown rich by chasing
the cash. Now it has lost the scent
Will
Hutton
The Guardian, Monday 30 January 2017
We need a Dump Trump foreign policy
– otherwise the UK faces catastrophe
Paul
Mason
FT January 30, 2017
Donald Trump is a disaster for
Brexit
Gideon
Rachman
FT January 31, 2017
A choice of diplomatic agonies for a
naive Theresa May
Janan
Ganesh
Project Syndicate JAN 31, 2017
Why the EU Must Be Generous to
Britain
HANS-WERNER
SINN
● 植民地主義とヨーロッパ興隆
VOX 30 January 2017
The economic impact of colonialism
Daron
Acemoglu, James Robinson
地上に見られる極度に不平等な分配状態は、ヨーロッパの植民地主義が残した歴史歴な経路依存性によって説明できる。ただし異なる条件で、異なる過程を経て、非常に異質な効果を各地の社会に及ぼし続けている。
北米、南米、アフリカ、・・・ ノルマン人による征服は、イタリア南部の社会資本を破壊して発展を遅らせたが、イングランドには産業革命の条件をもたらした。
VOX 02 February 2017
The persistence of technological
creativity and the Great Enrichment: Reflections on the 'Rise of Europe'
Joel
Mokyr
● 戦略家バノン
FP JANUARY 30, 2017
President Bannon’s Hugely
Destructive First Week in Office
BY
MAX BOOT
NYT JAN. 30, 2017
President Bannon?
By THE EDITORIAL BOARD
FP JANUARY 30, 2017
Steve Bannon Is Making Sure There’s
No White House Paper Trail, Says Intel Source
BY
KATE BRANNEN
NYT JAN. 31, 2017
The Republican Fausts
David Brooks
共和党とトランプ政権との関係は、ファウストの取引だ。
FP JANUARY 31, 2017
Trump’s Grand Strategic Train Wreck
BY
COLIN KAHL, HAL BRANDS
Bloomberg JAN 31, 2017
Republicans Must Save This
Presidency. Now.
Jonathan
Bernstein
FT February 1, 2017
Donald Trump — shut out the
ideologues around you
Roula
Khalaf
NYT FEB. 1, 2017
How Populism Stumbles
Ross
Douthat
NYT FEB. 1, 2017
A Concerned Citizen’s Plea to
America’s Business Leaders
Thomas
L. Friedman
アメリカ実業界の指導者たちに、この国を、ゆがんだ見解の持ち主が指導者になったことで生じる危険から、救出する役割を担うべきだ。バノンとその仲間に対抗して、Bill Gates, Tim Cook,
Jeff Immelt, Mark Zuckerberg, Eric Schmidt, Jamie Dimon, Mike Bloomberg, Elon
Musk, Indra Nooyi, Ginni Rometty, Dennis Muilenburg and Doug McMillonが立ち上がるべきだ。
● デフレーション
Project Syndicate JAN 31, 2017
Is the Deflation Cycle Over?
CARMEN
REINHART
● 日本
FT February 1, 2017
Bank of Japan catches a fortunate
tailwind
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The Economist January 21st 2017
The Trump administration: A helluva handover
Peter Navarro: Free-trader turned game-changer
Default in paradise: Boats and a scandal
Emigration in eastern Europe: The old countries
Brexit: Doing it the hard way
（コメント） トランプ政権の主要閣僚は、非常に強烈な性格の、トランプにとって重要なメンバーをそろえたものになりそうです。多くの重要ポストを埋めていないとしても、そのことで政権の性格は一層強く、純粋な形で、最初期に定まるのかもしれません。中でも、バロンとマティス、ティラーソン、フリンは注目されています。同時に、いったい、どのような政策を示すのか、トランプには能力がない、という点で、安全保障と経済分野のチームが重視されています。中国との貿易戦争を唱えてきたナヴァロの存在は興味深いです。
国際システムが動揺する中で、グローバリゼーションに応じる小国の能力はさらに厳しく問われます。モザンビーク、リトアニア、イギリスの記事に、私は注意を向けました。
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IPEの想像力 2/6/2017
TEDが唱えているように、革新的なアイデアを広めることには十分な価値があります。優れたアイデアは多くの人に広まることで影響を強め、さまざまな分野で思いがけない革新を加速し、大きな化学変化をもたらすと思います。
● 製造業の変化。
製造業というのは、組み立てや加工を意味するだけではありません。デザインや供給ライン、流通ライン、マーケティング、労働者の訓練、消費者へのアフターケアの管理、資金運用、など、さまざまな役割を企業が担っています。その過程が、技術革新だけでなく、インターネットとグローバリゼーションにより、一気に変貌を遂げました。製造業は多様なサービスをグローバルに配置し、専門サービス企業や高度技術者に分化し、AIを導入し、標準化された加工や組み立て作業は低賃金の豊富な労働力が存在する国へ移転されます。
● 老人のための集合住宅。
老人たちが生まれた町や住宅を離れたがらない限り、都市への移住計画は進みません。老人たちは、周辺に空き家や耕作放棄の田畑が増えても、雪下ろしができず、病院にも買い物にも容易に行けない生活の中で、山間の集落に残ります。アメリカでも、人口の高齢化と、自動車に依拠した郊外都市における、深刻な問題が指摘されています。
● 若者たちの公的雇用と職業教育。
職場が失われても、人々は働くための生涯教育、再訓練と雇用機会の提供を必要としています。社会的給付よりも、一定の教育や公的雇用を保証することで生活費が給付されるシステムの方がよいでしょう。ワーク・シェアリングや複数職場、長期休暇や育児への参加、あるいは、国民皆兵制度、など、さまざまな雇用のネットワークをIT企業と社会が充実させることです。
● インターネット・ラーニング。
就業構造のフラット化が進み、就業規則や業務の中身、必要な知識と経験が透明化されて、労働力の再配置は積極的に支援されます。老人介護から、兵站やビッグデータ、治安・軍事サービスまで、そして司法やIT技術の知識や経験でも、さまざまな職人の技能習得でも、競争的な市場を形成します。インターネット教育の普及を軸にして、人材の入れ替えや募集が繰り返され、企業や組織にも、労働者にも、並行した経験が蓄積されます。
● 一時労働許可を含む移民・難民政策。
貿易、海外投資、アウトソーシングだけでなく、外国から労働者の一時雇用を、必要な分野と条件を明示して、可能にします。移民や難民は、その後の社会統合を進めるプログラムに従い、永住権を得て、市民権を得ます。さまざまな摩擦や関連する紛争が起きるときこそ、文化・社会資本と積極的な教育・再分配による調整を目指して、住民と彼らの発言を制度化します。
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さまざまなアイデアを取り入れて協力するには、行政、労働組合、協同組合、公教育、などが重要です。都市国家から帝国まで、それぞれの時代の繁栄を築いた社会的容器について、優れた指導者は歴史から多くを学ぶのでしょう。
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