IPEの果樹園2016
今週のReview
8/15-20
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イギリスの暴動 ・・・グローバリゼーションへの不満 ・・・小池ユリ子 ・・・成長より分配 ・・・ネパールの憲法と政権 ・・・明仁天皇の訴え ・・・中国の不安 ・・・民主主義とポピュリズム ・・・金融市場統合と国際収支不均衡 ・・・Brexit後のEU改革 ・・・グローバル・ガバナンス批判 ・・・アベノミクス
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［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
l イギリスの暴動
The Guardian, Friday 5 August 2016
It’s five years since the English
riots, but the rifts in society are wider than ever
David
Lammy
5年前、Tottenhamで暴動が起きた。政府はその教訓を何も学んでいない。
2011年の暴動は、外部の観察者によっても報道され、8月の夜の暴力事件が瞬く間に起きた。そのコミュニティに暮らす者にとって、再建には数年がかかった。
私は当時、1985年のBrixton暴動から政府は教訓を学べ、と強く求めた。しかし、当時、コミュニティは忘れられ、破棄されたのだ。2011年の暴動に関しても委員会the Riots, Communities and Victims Panelが調査を行い、報告書を発行した。人々は委員会に対して、真摯に、分断されたコミュニティの問題を証言した。
委員会は63の勧告を行ったが、その多くは拒否されるか、実施されなかった。
「もし多くの者が社会に帰属していると感じなくなれば、社会秩序は分裂し、平和は壊れやすいものとなる。絶望と無力さの感覚が、さまざまな世代に、そして地域全体を支配しているなら、社会とそのルールに対する尊敬は失われる。人々が失うものなど何もないと感じるとき、自暴自棄が急速に怒りや暴力に変わる。これが、学ばれなかった、暴動の教訓である。」
l グローバリゼーションへの不満
Project Syndicate AUG 5, 2016
Globalization and its New
Discontents
JOSEPH
E. STIGLITZ
グローバリゼーションへの不満は、発展途上諸国だけでなく、政府の間違った政策によって、今や、先進諸国にも広がっている。
ネオリベラルのエコノミストたちは、人々の生活はグローバリゼーションによって改善されているのに、彼らはそれを知らないのだ、というだろう。人々に必要なのは精神科医であって、エコノミストの問題ではない、と。
そのようなエコノミストにこそ治療が必要だ。アメリカ人の所得は、底から90%の人々にとって3分の1世紀も停滞している。白人のアメリカ国民はその寿命が短くなった。
1988年から2008年の20年間で、最も利益を得たのは世界の富裕層1%と、新興市場の中産階級であった。他方で、最大の敗者、所得が上昇しないか損失を強いられたのは、先進諸国の底辺・中間層、労働者であった。
完全市場という前提では、多くのネオリベラル派の経済分析が前提するのだが、自由貿易は世界中の未熟練労働者の賃金を均等化する。財の貿易は人間の移動を代替する。中国から財を輸入することは、その生産に未熟練労働者を大量に必要とするから、ヨーロッパやアメリカで未熟練労働者への需要を減少させる。
あたかも賃金格差が消滅するまで、中国人労働者がヨーロッパとアメリカに移住し続けるように。もちろん、このことをネオリベラル派は宣伝していない。そして、すべての者が利益を得られる、と言うのだ。
グローバリゼーションの信用は、主要な政治家たちが示す対策によっても損なわれた。彼らは銀行家を寛大な条件で救済した一方、普通の市民たちには自己防衛に任せた。一般に、ネオリベラル派は、グローバリゼーションの敗者を助ける社会保障の手段を、市場のマイナス誘因として反対した。
それはどちらも間違っている。もしグローバリゼーションが社会の多くのメンバーに利益をもたらすとしたら、それは強力な社会的保護システムが導入されているときだけだ。そのことを北欧諸国は以前から示していた。グローバリゼーションへの開放性と技術革新は、それらを求めている。
ネオリベラル派と主要政治家たちは、逆に、不平等を強め、経済パフォーマンスを悪化させる仕方で市場を改革した。ゲームのルールは、銀行と大企業の利益、すなわち、富裕層と権力者のために書き換えられたのだ。オバマ大統領が推進するTTPもTTIPも、グローバリゼーションへの間違った方向を目指している。
l 成長より分配
FT August 8, 2016
The progressive case for championing
pro-growth policies
Lawrence
Summers
1970年代後半に大学院生であったとき、アメリカの総所得が利潤と賃金、また富裕層と貧困層に分配される比率は一定である、というのが「定型化された事実」であると学んだ。
それは完全に変わった。
不平等が拡大し、中産階級の所得水準が激しい政治問題となっている。
かつて、成長率にすべてが連動していた。過去35年間、進歩派の多くにとって、成長を高める政策が重要だった。成長は連邦政府の財政収入を増やし、社会プログラムを拡大できた。労働市場が供給不足である状態を創ることは、最も優れた社会プログラムであった。
問題は、企業が成功することは望ましいか、ということではない。どのように実現するのが最善か、ということだ。公共投資を増やし、労働者の購買力を高め、企業の競争力を改善することだ。それは、成長率だけに注目した政府が忘れていた、分配の公平さも改善する。
l ネパールの憲法と政権
NYT AUG. 7, 2016
A Maoist’s Burden in Nepal
By
PRASHANT JHA
ネパールの反政府ゲリラ指導者、毛沢東派のPushpa Kamal Dahalがジャングルから現れ、政府のヘリコプターに乗って、カトマンズの和平交渉に参加した。彼は20年間の激しい武装闘争を指導して、Prachandaと呼ばれ、その姿を知るものはほとんどなく恐れられていた。
王制を廃して、カーストや地方コミュニティによる差別、政治的特権層を攻撃して、Prachandaは首相となった。しかし、新しい憲法がネパールの包括的な発展、地方の自治拡大を実現する、という約束を、彼は守らなかった。旧支配政党と組んだのだ。Prachandaは、憲法改正を実現するためだ、と説明した。
しかし、その後の政治的混乱と辞任によって、平たん部のインド系コミュニティはPrachandaが政府への支持を取り下げ、首相が辞任することを求めて、抗議のためインドからの輸入封鎖を行った。インド政府の支援を受けたものだ。これに対して、政府は、従来はインドの影響下にあったネパール政治に、対抗するため、中国に接近し始めた。
Prachandaが、再び首相になった。彼の最初の約束を守れるかどうか、最後の機会を得たのだ。
l 明仁天皇の訴え
NYT AUG. 7, 2016
At 82, Emperor Akihito of Japan
Wants to Retire. Will Japan Let Him?
By
JONATHAN SOBLE
月曜日に放映された録画で、明仁天皇は玉座を降りることを日本国民に願った。もし議会がこれを認めるなら、1946年の転換以来、最大の改革になる。
日本人の多くにとって、天皇は第2次世界大戦後の平和憲法を象徴する人物であり、安倍首相の保守政権が求める、軍事行動への憲法の制約を弱め、第9条を破棄することに対して、この憲法の強力な守護者とみなされている。天皇の退位は、安倍首相の軍事優先に対抗するシンボルを失う、と心配する専門家もいる。
退位と皇位継承に関するいかなる議論や改正手続きも、天皇制度を弱めたり、政治的な影響力を行使する余地を与えたりしないように、細心の注意を払わねばならない。
日本は急速に高齢化している社会であり、国民の多数は天皇の願いに対して同情的である。彼の人権を認めて、引退させてあげるのが良い、と化粧品店に勤める34歳の店員は応えた。
しかし、皇室をめぐる様々な論争が再発することも懸念される。女性の皇位継承に関して、皇室に男子が生まれないことから論争が続き、ようやく1人の男子が生まれて論争が鎮まった。当時、安倍首相の属する自民党右派勢力は、女子への皇位継承に対して強く反対した。天皇の退位に関しても、安倍は明確な姿勢を示していない。
日本は世界でも独特な暦を使用し、天皇が変わると元号を変える。第2次世界大戦が終わったとき、裕仁天皇は、自分が神ではなく人間である、と宣言して、戦時における軍事政権の宣伝を否定した。新憲法は戦勝国であるアメリカが付与し、天皇の政治権力を完全に奪い去った。そして、純粋に儀礼的な役割を与えたのだ。
歴史上、天皇が生前に退位することは異例ではなかった。日本の天皇の半数以上が、仏門に入り、出家する形で退位した。19世紀になって初めて、日本の指導者たちに天皇崇拝を煽動するカルトが現れ、退位は不可能になった。
天皇は、急速に変化する社会で、天皇の緩やかな死に関して注目が集まり、その後の長い皇位継承の儀式にも時間がかかることを懸念している。時代に合った天皇制を願っているのだ。
明仁天皇とその妻、美智子は、東日本大震災の被災者を励ますために訪問した。海外の多くの戦場や、北京も訪問した。1964年に東京でオリンピックが開催されたとき、まだ地位の不確かなパラリンピックの支援者となって、その普及に多くの時間を費やした。当時の日本では、身体障害者の社会的地位は低く、隠された存在であった。
明仁天皇の息子、成仁も、こうした社会的大義を掲げる父の姿勢を引き継ぎ、貧しい諸国の水問題にかかわっている。
l 中国の不安
Bloomberg AUG 7, 2016
Why China Can't Solve Its Debt
Problem
Christopher
Balding
多くの者が、中国の官僚たちは、成長率が下がれば刺激策を採り、金融機関の流動性を維持するだろう、と信じていた。しかし、そうではない。最近の統計が示すように、財政状態は想像以上に急激に悪化し、成長を高める能力は失われている。
Bloomberg AUG 8, 2016
China Isn't a Threat to World Order
Zhu
Feng
中国が常設仲裁裁判所の判決を無視したことを、日本の国際連盟脱退や、ヒトラーの世界秩序に対する否定と同じように報道するのは間違っている。それは、中国国内の右派の疑念を強めるだけだ。彼らは西側が中国の台頭を挫くための謀略を練っている、と確信している。
しかも、その判決を無視するケースは過去に多くあった。イギリス、ロシア、アメリカもそうだ。
FT August 11, 2016
China takes a gamble in scapegoating
the west
Jamil
Anderlini
中国で公開されたプロパガンダ映像は、国民に西側の悪意や危険性を宣伝し、一部の過激なナショナリストたちに政治運動を正当化する余地を与えている。こうした傾向は、欧米に見られるポピュリズムや軍事的強硬論と一致する者であり、しかも中国指導部が暗黙の支持を与えている。
中国における外国人や外国企業への優遇策は失われ、むしろ劣悪な条件や敵視する姿勢が広まっている。中国の開放政策が終わるとしたら、それは中国にとっても世界にとっても恐ろしいことだ。
YaleGlobal, 11 August 2016
China’s Attempt to Export Its Way
Out of Glut Threatens World Economy
Börje
Ljunggren
2008年の金融危機が深刻なとき、世界は深淵をのぞき込んでいた。中国が行った記録的な経済刺激策は、世界中に感謝されたのだ。しかし皮肉なことに、刺激策の連続は債務を急速に増大させ、世界貿易を危機に向かわせる過剰生産力を生んでしまった。
中国指導部は、債務の急増と過剰生産力によって、経済政策のコンパスを失ったのではないか。
l アメリカの政府債務
Project Syndicate AUG 8, 2016
America’s Looming Debt Decision
KENNETH
ROGOFF
アメリカは政府債務をどうするべきか? 異常な低水準が終わるときのことを考えておくべきではないか?
左派よりの論客は、日本を観て、債務の規模は関係ない、と言う。債務の構造が問題なだけだ、と。しかし、日本は、自分たちが決して他国の見習うようなモデルではない、と知っている。他方、ヨーロッパは財政緊縮をやめて、失業者を減らすべきだろう。それに対して、アメリカの景気回復は順調で、失業問題も解消されている。
l 金融市場統合と国際収支不均衡
VOX 08 August 2016
Foreign savings: No gain, some pain
Eduardo
Cavallo, Barry Eichengreen, Ugo Panizza
貧しい国は貯蓄を輸入して経常収支の持続的な赤字を出しながら成長率を高めることができるのか? しかし、10年以上の大幅赤字を出した国の多くが、その結末は幸せなものではない。
l Brexit後のEU改革
Project Syndicate AUG 9, 2016
Three Paths to European Disintegration
PHILIPPE
LEGRAIN
Brexitに対して、伝統的な連邦主義者が一層の統合を求めているが、それは支持されないし、危険である。EUには、次々に離脱を目指す政治集団が要る。また、EUのルールを守れず、それに対して処罰もできないケースが増える。そして、より多くの国で、ナショナリズムや極右の政権が成立するだろう。
EUは、その関与を限定し、しかも、効果的に成果を上げねばならない。
Bloomberg AUG 9, 2016
A Nobel Alternative to the Current
Euro System
Leonid
Bershidsky
Joseph Stiglitzは新著（"How a Common Currency Threatens the
Future of Europe"）で、「弾力的なユーロ"flexible
euro"」を提唱した。それは加盟諸国が固定した範囲内で為替レートを変動できるシステムだ。不況に苦しむ諸国にとって、おそらく刺激策となるだろう。
それは、Stiglitzによれば、完全な財政統合と、完全な財政的独立（各国の通貨回復）との、妥協点を示すものだ。
異なる諸国やその集団は独自のユーロを発行する。異なるユーロ間の価値は変動する。ただし、変動幅は制限され、ユーロ圏の金融政策によって影響を受ける。時が経つにつれて、連帯が形成され、制限はなくなり、1992年にマーストリヒト条約が目指したような単一通貨の目標に近づく。
新通貨を独自通貨にするより、各国のユーロにする方が、ユーロ圏統一の目標を維持できる。何より、赤字国は切り下げることができる。
2012年、イギリスのエコノミスト、Roger Bootleは、ユーロに関する改革案を検討した。そして、「北部」ユーロと「南部」ユーロに分割することを検討していた。また、Stiglitz自身も、かつて、ドイツがユーロ圏を離脱することを求めた。それによってマルクは強くなり、ユーロは弱くなって、ドイツの貿易黒字は減少する。ユーロ圏は輸入代替による景気刺激策を得るのだ。他方、ドイツは輸出に代わる刺激策を見つけねばならない。
ユーロ圏内の赤字国が通貨を切り下げることは、彼らの問題を解決するだろうか? 輸入代替型の刺激策は、2014年の秋に石油価格が暴落したとき、ロシアが採用した政策であった。事実上、Stiglitzの処方箋と同様、ロシアは、ルーブルを通貨バスケットに固定していた体制から、即座に離脱した。中央銀行は金利を引き上げ、ルーブルの価値は大幅に下落したため、西側からの輸入品を制限する政府の措置とともに、輸入代替モデルが成功し、ルーブルは安定した。
しかし、輸入禁止でいくつかの国内部門が成長したとはいえ、投資の減少を補うことはできなかった。国内需要は不足し、過剰な規制が投資を阻んでいる。南欧諸国にとっても、新しいユーロで南欧諸国にシンプルな解決策が見つかる、というわけではないだろう。
経済運営を失敗し、汚職が広まり、政治的な動機で規制が増えた、技術革新にも品質管理にも劣った経済を、改革しなければならない。金融政策が最大の問題ではないのだ。
Project Syndicate AUG 10, 2016
The Silent Death of Eurozone
Governance
DANIEL
GROS
財政赤字の抑制に関するEUの「安定成長協定the Stability and Growth Pact (SGP)」が、スペインとポルトガルに対して強制されないことについて、欧州委員会も他のEU諸国も沈黙したままである。
おそらく、ドイツやフランスでは国民の関心が安全保障に集中し、イギリスではBrexitによって混乱したから、財政赤字を削減する目標は軽視されるようになったのだろう。しかし、EUがその合意されたルールを強制できないとしたら、EUのガバナンスは消滅したに等しい。加盟国は自国の政治を優先し、EUにとっての共通利益を無視したのだ。
l グローバル・ガバナンス批判
Project Syndicate AUG 11, 2016
The False Economic Promise of Global
Governance
DANI
RODRIK
財、サービス、資本、情報の流れが、技術革新と市場自由化によって、国境を超えて急増しているため、世界中で諸国は緊密に統合され、いかなる国もその経済問題を自国だけで解決できなくなった、と言われる。われわれはグローバルなルール、グローバルな合意、グローバルな制度を必要としている、と。
しかし、このような主張は、真にグローバルな問題、すなわち、気候変動や伝染病の蔓延のようなものに限られ、ほとんどの経済問題に関して正しくない。世界経済はグローバルな共通財a global commonsではないのだ。グローバル・ガバナンスは非常に限られた財に当てはまるだけで、むしろときには有害でさえある。
なぜなら、単一の気候システムに対してではなく、良い経済政策は、その開放度も含めて、まず何より各国の経済状態に影響する。悪い経済政策の代償を支払うのももっぱら国内だ。市場開放やその他の経済政策はグローバルな安定性を高めるが、それが選択されるのは自国の利益になるからであって、世界精神に沿うからではない。
資源国が「最適関税」を採用して、消費国に多くの支払いを求めることは、世界経済の利益にならず、国際ルールによって制限もしくは禁止するのが良い。しかし、ヨーロッパの農業補助金は、それが農産物の高価格や増税となって不利益をもたらすのは、もっぱら自分たちの問題だ。そのような政策は、他の政治目的によって、分配や、行政や、さまざまな動機で採用されている。
先進諸国も、さまざまな国内政策で、不平等の増大を放置し、それが金融危機につながった。しかし、タックス・ヘイブンもそうだが、問題は国際協調によって解決される、というのが答ではない。国際的な行動計画などなくても、先進諸国には多くのことができる。そのような国内政策を嫌う既得権層が、グローバル・ガバナンスを唱え、その結果、グローバリゼーションと国内政策のハーモナイゼーションが推進されている。
むしろ、国内の経済政策に民主主義的な決定が重視されるような改革が重要だ。透明性、代表制、説明責任、科学的・経済的な証拠を求めることだ。国際機関は、そのような基準を各国に求める役割を果たすべきだ。
国内政策の失敗を正すのは国内政策決定過程の改善であって、グローバル・ガバナンスではない。
l アベノミクス
Bloomberg AUG 11, 2016
Abenomics Won't Work. And That's OK.
Chen
Zhao
人口が減少することを前提すれば、アベノミクスは成功しない。日本は繁栄する島国ではあるが、世界経済に与える影響力を失っていく。慢性的な需要不足は、財政刺激策や日銀の金融緩和で解決できない。
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The Economist July 30th 2016
Overhyped, enderappreciated
Japan’s economy: Three-piece dream suit
Globalisation and politics: The new political divide
The impact of free trade: Collateral damage
Six big ideas: Financial stability – Minsky’s moment
（コメント） アベノミクスから、世界は何を学ぶべきか? あまり多くない、ということです。日銀はインフレ目標を達成できませんでした。ただし、基準をどうとるかで成果は現れています。他方、財政政策の余地は意外にある、というわけです。誰かが支出しなければなりません。円安で利潤を増やした企業の、投資行動を批判します。
グローバリゼーションや自由貿易をめぐる政治対立が諸国の政治を作り替えています。左派党派の対立ではありません。
ミンスキーの「金融不安定化」説が説得的な整理で興味深いです。
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IPEの想像力 8/15/16
明仁天皇は、その公職に対する義務を果たすことに対して、高齢や病気によって引退することを認めるように、国民に直接願いました。
天皇制度とは何でしょうか?
憲法があっても、王制が政治から切り離されている、というのは、ありえないことです。イギリスの王制は、フランス革命と対比され、あるいはドイツ帝政とも比較されて、特異な形で議会を尊重する伝統を築きました。日本の天皇は、イギリス王室の在り方を1つのモデルにしたいと考えているように思います。
伝統の継承や国民的な統一を象徴する機能は、多くの国の王制が担うものでしょう。敗戦の際に、占領軍が日本を統治するための道具として、天皇制を残したことも重要であったと思います。
今回の天皇が発した声明は、高齢化社会における天皇と皇室の在り方、国際化と技術変化が迅速な政治的対応を求められる時代、そして、自民党政権が憲法改正に向かう議席を確保しつつある情勢、に向けられたものでした。
天皇の放送と言えば、「日本のいちばん長い日」（1967年版、映画）を、先日、観ました。裕仁天皇による玉音放送の録音盤を奪い、降伏を阻止しようとした反乱軍を描いた半藤一利のノンフィクション作品から生まれた映画です。
さまざまな国の歴史において、王族は政治に翻弄され、利用されました。敗戦について天皇が不決断であったり、皇室内に対立する意見があれば、ポツダム宣言を受諾する最終的な決定が遅れたりしたでしょう。ソ連軍の占領地域が拡大し、戦後統治におけるドイツのような分断が起きたかもしれません。
ネパールでは、王族の殺害事件があり、反政府軍が長期の内戦を経て停戦後の選挙で権力を握り、王制が廃止されました。しかし、その後も憲法改正が混乱を極めています。
トルコではエルドアンが、またロシアではプーチンが権力を集中し、一種の王制を目指していると言われます。
タイでは、王を侮辱する者やメディアに罪を科す法律が濫用され、高齢の国王が軍事政権の正当化に利用され続けて、王位継承と政治介入への不安が高まっています。
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伊藤ミマの卓球がすばらしい。2000年生まれの15歳か!
少女のガッツとパワー、瞬間的な反応に、思わず溜息が出ます。こんな選手がいるのか。
卓球台とそれを挟んで対決する選手たちが、とても大きく感じられました。
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しかし、オリンピックの報道が、あまりにも日本選手の活躍情報、メダル獲得数、だけに終始し、プロレス中継のような国家間競争を演出することは、オリンピック精神を否定するものではないでしょうか? 他国の選手でも、その素晴らしい運動能力や演技を称え、その人柄や出身国のさまざまな優れた面を、人類の平和の祭典として紹介し、宥和する機会にしなければなりません。
もっと優れた中国選手や韓国選手の成果と個性的なインタビュー、さまざまな小国の特異な事情などを取り上げて、彼らの研鑽と苦楽を知り、共感するべきではないでしょうか?
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天皇を政治利用する保守系の政治団体や政党、政治指導者たちは、明仁天皇の放送をどのように聞いたのでしょうか? 天皇は「象徴天皇」が社会の中で生き生きと支持されることを願い、現行憲法の擁護を掲げた、と思えるからです。
しかし、これが安倍政権の憲法改正に対する反抗であった、とは思いませんでした。天皇の神格化や国家神道への明確な拒否であったとはいえ、憲法9条や日米安保など、国民が議会を通じて選択する問題には介入しない、という姿勢を貫いているからです。
むしろ、天皇が別の人物であり、政治についての強い意見を持つとか、政治的な団体や国際関係に特別な関心を示す場合、また、奇矯な振る舞いや特権を誇示するような事件が続くなら、象徴天皇制はどうなるのでしょうか?
戦争の議論が高まる中で、憲法改正や天皇制に関して政治が動き始めたからこそ、オリンピック開幕、原爆投下と終戦の記念日、高校野球の開幕の間に、生前退位と象徴天皇制を結びつける声明が挟み込まれ、静かに私たちの政治意識が変容したのです。
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