IPEの果樹園2016
今週のReview
2/22-27
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トランプの支持者 ・・・シリアの停戦合意 ・・・マイナス金利の悲観論 ・・・ユーロ圏改革 ・・・サンダースのアメリカ ・・・人民元の通貨不安 ・・・次の金融危機 ・・・大学というビジネス ・・・日本経済のまやかし
[長いReview]
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主要な出典 Bloomberg, FP: Foreign Policy, FT: Financial Times,
The Guardian, NYT: New York Times, Project Syndicate,
SPIEGEL, VOX: VoxEU.org, そして、The Economist (London)
［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
l トランプの支持者
FP
FEBRUARY 11, 2016
What Is
Scarier Than Donald Trump?
BY DAVID ROTHKOP
トランプの何が怖いのか?
その多くの嘘や愚かさを，メディアは重視せず，まともな候補者であるかのように扱い，彼の提示する条件でマイクやスタジオを与えた．それはトランプの正当性を高めた．彼についての悪評や破産，大ぶろしきの記録，怪しい仲間などは取り上げなかった．
もしトランプが共和党の候補になれば，このような愚か者にも国民は投票することになる．これはネオ・オーウェル的なナンセンスである．
私たちはトランプのことを笑う．しかし，トランプを候補者にする燃料がアメリカ社会に蓄積されていることについては笑えないし，笑ってはならない．現在や過去のヨーロッパが示した不満，疎外感，そして恐怖心である．暴漢たちが武装し，アメリカの民主主義を堕落させるのを許してはならない．
NYT FEB.
16, 2016
The
Roosevelt Approach
David Brooks
トランプには政策がない。サンダースは政策を実現する見込みがない。
しかし、支持者はそれを気にしない。サンダースとトランプは、人々が感じていることを知っている。彼らが憤慨することに憤慨する。トランプ＝サンダース現象とは、情念から生まれている。エネルギーを高め、魔法の解決策を与え、不信を抑える。
ヒラリーは有権者たちに冷静になるよう求める。プラグマティックになるように。投票のことを考えるべきだ。法案を議会で通過させることができるのは誰なのか?
しかし、その主張は聞いてもらえない。論争で、サンダースは現実の制約を無視している。だから常に大胆な答えを示す。トランプは政策ではなく、自我を表現する。だから彼の答えは生き生きしている。
こうした情念に、プラグマティズムでは勝てない。人間の感性とはそういうものだ。怒りの情念を、冷めた計算では打ち負かせない。
多くのアメリカ人が、自分たちは自然災害の（ゆっくり進む）被災者であると感じている。サンダースとトランプはその責任を信用できない集団に求め、彼らを非難する。ウォール街や移民たちだ。しかし、自然災害を引き起こしたのは、もっと構造的な力である。すなわち、グローバリゼーション、技術革新、家族の崩壊、人種差別。
偉大な国は自然災害に対して団結する。国を分断するような指導者を選ばない。F.D.ルーズベルトやD.アイゼンハワーのように、信頼、楽しみ、近所づきあいを強化するような指導者を選ぶ。彼らは指導者として、団結、責任感、犠牲を、深い意味で喚起した。
トランプやサンダースに対抗するには、心理的な転換が重要だ。
彼らには叫ばせておけばよい。そして、あなたは温かさ、信頼、楽天主義を示す。彼らは憤慨し、講演するだろうが、あなたは人々と意見交換し、おしゃべりし、話に耳を傾ける。
彼らは、移民たちや1%の富裕層など、誰かを犠牲にすることで問題をすべて解決できると言うが、あなたは犠牲を分かち合うと言う。富裕層も、中産階級も、貧困層も、市民として多くの貢献ができる、と。
官僚たちが無死の貢献をする国家に住みながら、彼らはビジネス界や国家を遠ざけるが、あなたは多様なアメリカの社会的な仕組みを再建するよう主張する。温かみのあるナショナリズムを支持し、アメリカは衰退しつつあるのではなく、21世紀にも支配的な地位を維持し、怒りや恐怖よりも、信頼こそが重要だ、と説く。
トランプやサンダースの情緒的な主張は、時とともに、人々を傷つけ、消耗させる。この国の社会を再建できるという信頼を与えるものが、ホワイトハウスに席を得るだろう。
l シリアの停戦合意
FT
February 16, 2016
A Syria
policy that dares not speak its name
Michael Ignatieff
かつてオバマ大統領が警告したラインを、化学兵器を使用したシリアのアサド大統領が超えたことに、アメリカは何もせず、その政策は無意味になった。
先週、ミュンヘンでモスクワとワシントンが合意したシリア停戦も、アメリカは望まないことだが、アサドとロシアのプーチン大統領が、アレッポなど、その支配地域で反体制派を攻撃することについて承認するものだ。
その結果、アレッポの自由派は引き続きロシア軍の爆撃にさらされ、2011年に始まった市民の蜂起が支援を得られないまま崩壊するだろう。アサドは独裁体制を再建し、生き残りの反政府派に報復するのは確実だ。
慎重にリスクを避けるアメリカ大統領が、その果実として得るのは、ISISと戦うためには戦略的にロシア軍と同盟するしかない、という間違った思い込みにより、多くの無辜の市民たちが命を失う、ということだ。ロシアとイランが中東に拠点を占め、各地の戦闘は続いて、平和になる日は来ないだろう。アメリカが見捨てた反乱軍の兵士たちは、生き延びたなら、必ずISISの仲間になる。アメリカはISISを敗退させるどころか、その仲間を増やしている。
アメリカの政策はヨーロッパに最悪の世界をもたらした。ヨーロッパの諸都市にはテロ攻撃が起き、シリアの内戦が終わらず、多数の難民がヨーロッパの境界線に向かっている。難民が増え続ければ、ドイツも他の諸国に並んで国境の壁を再建するかもしれない。
今でも方向を変えることはできる。ケリー国務長官はアレッポに人道支援物資を届けようとしているが、ロシアの特殊部隊が加わるシリア軍はアレッポの包囲を解こうとしない。その包囲の中で反乱軍を敗退させている。アメリカとNATOは、信用に足る強力な威嚇を与えることによってのみ、それを阻止できる。例えば、クリミア侵攻、ウクライナの主権侵害に対して、すでに行われているロシアへの経済制裁をさらに強化することだ。あるいは、信頼する反乱軍に地対空ミサイルを供給することだ。
最後の手段として、NATO軍は保護空域を設けるべきだろう。アレッポからトルコ国境までの都市をつなぐ避難経路の上空に、市民たちを保護する空域を設ける。さまざまな衝突のリスクに関しては、厳格なルール、緊密な情報交換、紛争回避について、アサドやプーチンを説得する。即時停戦と交渉を経た政治的な解決だけが、シリアに平和を実現するものだ。
NATOの信頼性、ヨーロッパ同盟の生き残り、無数の市民たちの命がかかっている。
l マイナス金利の悲観論
FT
February 17, 2016
Central
banks: Negative thinking
Robin Wigglesworth, Leo Lewis and Dan
McCrum
東京、御徒町のレストランが夕食の客の準備に忙しい時、二人の老人は貴金属店の前の交差点で金価格の変動を気にしている。日本銀行がマイナス金利を採用したからだ。リスクを冒したくない老人たちにとって、そのニュースは悲観を強めるだけだ。
インターネット上では、退職者たちが日銀のマイナス金利を「拷問だ」と非難している。「デフレ克服のために物価を上げる、消費税率を引き上げる、金利を下げる。・・・彼らは我々を苦しめることしかしない。」
株価の下落、円高、10年物国債の利回りが初めてマイナスになった。しかも悲観するのは日本人だけではない。量的緩和が市場に対する効果を失って、中央銀行は新しい手段を探している。
スウェーデン、スイス、デンマーク、ユーロ圏に、最近日本が加わって、何らかの形のマイナス金利政策が及ぶ規模は世界経済のほとんど4分の1に達する。デフレと戦い、為替レートを安くし、成長を刺激することが期待される。
金融危機以降の金融政策に関して、市場はおおむね支持してきたが、マイナス金利については不安が強まっている。それは中央銀行の影響力が失われていることを示し、むしろ危険な政策である、と考える投資家やアナリストもいる。こうした極端な手段が金融や経済の安定性を損なう恐れがある、と考える。
スウェーデンのリクスバンクが2009年にマイナス金利（NIRP）を初めて導入した。その時は、経済が速やかに回復し、金利を引き上げた。しかし、2014年6月にECBがマイナス金利を導入しても、それはドラギ総裁のQEによるデフレとの戦いを支援し、その時間稼ぎとなるはずだった。それはユーロとの為替レートが大きく変動するのを抑制したいスイスやデンマークにも波及する。そして1月には、アベノミクスを支える日銀がマイナス金利を採用する。
経済理論では、マイナス金利が銀行の融資を増やし、貯蓄者に支出を促し、資本流入を抑えて、通貨を安くするはずだ。しかし、銀行は必ずしも速やかにマイナス金利を預金者に転嫁していない。すると、銀行経営を圧迫する面が注目され、銀行株が急速に下落した。それは株価を引き下げて、むしろデフレを強めている。
マイナス金利はどこまで進むのか? 銀行ビジネスへの影響は深刻だ。ほかにも、保険、年金運用、MMF、などは、安全な固定利回りの資産を探している。マイナス金利政策が債券利回りを失わせる。
人々は貨幣をベッドの下に隠してしまい、貨幣は流通せず、融資にも使用されない。それこそ非生産的である。ECBは500ユーロ紙幣の廃止を検討している。ドイチェバンクのストラテジストは、マイナス金利政策が大量破壊兵器であり、通貨戦争を加速して「相互確証破壊」に至るのは確実であるから、中央銀行は他の「バズーカ」を探すべきだ、と述べた。
マイナス金利政策の最も陰湿な効果は、それ自体がデフレの悪夢を広めてしまうことだ。貯蓄から投資によって利益を得るという正常な時代ではなくなった、と多くの人が考え始めている。
Project
Syndicate FEB 18, 2016
Central
Banking Goes Negative
STEPHEN S. ROACH
絶望的な最期の行為を採用して、中央銀行は経済をコントロールしてきた。ゼロ金利、量的緩和、そして今や、マイナス金利である。しかし、こうした行為は次の危機を準備するだけである。
主要諸国の経済は慢性的な回復の遅れに苦しんでいる。これは野村のエコノミストRichard Kooが解明したように、バランスシート不況である。金融危機後、銀行は債務拒否症候群に苦しんでいる。
1930年代の「流動性危機」が、20年前にP.クルーグマンが指摘したように、日本で復活した。1990年代の初めに株価や地価のバブルが破裂した後、銀行を中心とした系列システムは過剰なレバレッジの負担に苦しんだ。同じことは、債務に依存した貯蓄不足のアメリカ消費者、レバレッジに頼ったインフレ的な成長を煽ったユーロ圏周辺諸国でも起きた。
これは現代の中央銀行が犯した最大の失敗であるだろう。しかし、彼らはそれを認めなかった。2004年初めに危機の克服を宣言したグリーンスパンに始まり、その後継者たちも、危険な坂道を進んでいる。バーナンキが採用したQE量的緩和や、ドラギがユーロを守るために「何でもする」と宣言したこと、黒田が採用したQQE量的質的緩和、そして、アメリカ連銀もマイナス金利を採用するのか? 問われている。
しかし、中央銀行家たちは伝統的な金融政策と非伝統的な手段との間に根本的な差はない、という間違った確信に依拠している。そこには、2つの問題があるだろう。第1に、彼らは金融的な安定性を損なっている。第2に、政治家たちは財政刺激策の要求から逃げることができる。1930年代の流動性の危機を抜け出すために、政府は何もしようとしない。
しかし、世界的に総需要が不足する中で、マイナス金利や、新規融資を増やさない銀行への処罰は、1990年代の日本で借り手たちがそうであったような、「ゾンビ融資」を増やすだろう。金融危機の中で道に迷った中央銀行家たちは、世界を巻き込みつつある。
l ユーロ圏改革
VOX 17
February 2016
How to
resolve a systemic sovereign debt crisis
Damiano Sandri
債務危機に対して、国際社会には3つの選択肢がある。1．債務国が財政緊縮と黒字による支払い。2．債務の組み替えにより民間債権者が負担する（bail-in）。3．債務の支払いに対して国際社会が財政移転する。
もしその国が国際的な波及を生じない場合、民間権者がどこまで債務負担を組み替えによって緩和するかは、それで債務国が返済する能力を高めることに応じて決まる。しかし、債務国が国際市場を通じて他の債務国にも影響する場合、国際社会は一定の財政移転を行って債務危機の波及を回避し、債務国の財政緊縮を緩和することが望ましい。
ただし、システム上の重要な国に財政移転を多くすれば、それは民間債権者や債務国政府にモラルハザードを生じる。国際機関を通じて財政移転を行うには、事前に債務国への財政移転とその条件として財政緊縮を求めることを合意したルールがあれば、モラルハザードを抑えることができるだろう。そのルールは、債務国と債権者、国際社会の間で、バランスを取って決めることができる。
l サンダースのアメリカ
NYT FEB.
12, 2016
Livin’
Bernie Sanders’s Danish Dream
David Brooks
アメリカの資本主義はいつでもヨーロッパの資本主義と違っていた。われわれはより企業家的な創造性を好み、安全をそれほど重視しなかった。われわれは消費者の生活水準を重視し、ヨーロッパは被雇用者や生産者の生活水準を重視した。
われわれが独自の資本主義や福祉国家を持つことについては、超党派のコンセンサスがあった。われわれは大陸規模の国であり、その多様性や権力の分散を好んだ。そこには活発な慈善活動や、多様な支出とライフスタイルがあった。
アメリカの価値観は、個人主義や成果、弾力性に偏っている。だから、これほど多くの人々がコンセンサスを拒否したことに驚く。サンダースの支持者はウォール街に憤慨しているだけでなく、この国を北欧のようにしたいのだ。
1．権力をワシントンに集中させる。2．中産階級の選択肢を減らす。3．成功する人々の誘因を変える。4．アメリカの大学をヨーロッパ化して、人々は大学から出たくなくなる。
サンダースのアメリカは、ハミルトンや、トクヴィル、ビル・クリントン、バラク・オバマのアメリカとも違う。これほど多くの人々が、活気のないアメリカを好むのは驚きだ。
l 人民元の通貨不安
Project
Syndicate FEB 16, 2016
The China
Delusion
ROB JOHNSON
事実上の為替レート固定化を続ける中国の動揺は、グローバル金融市場に不安を広めている。人民元の大幅な切下げが起きれば、そのデフレ圧力は新興市場から、ゼロ金利やマイナス金利を採用した先進経済にまで影響するだろう。
為替レートの不安が中国の成長モデル転換によって生じていることを考えれば、それは容易に解消されない。中国の指導部には直面する諸問題を解決する一貫した政策がないらしい、という疑念が強くなっている。
変動レート制も、バスケット・ペッグも、為替レートの不安を払しょくできず、一貫した開発戦略によって外貨準備が増えることを示すしかない。しかし、国営銀行や国有企業を利用して市場に介入することで成長を操作してきたモデル自体が、新しい開発モデルの成功を阻んでいる。
l 次の金融危機
Project
Syndicate FEB 18, 2016
Closing
Developing Countries’ Capital Drain
JOSEPH E. STIGLITZ and HAMID RASHID
発展途上諸国からの大規模な資本流出に対応した政策が必要だ。先進諸国のQEから生じた高い利回りを求める資本が、商品ブームに沸く発展途上諸国に流入した。資本移動の自由化を諸国に拡大する主張は間違いだった。投機的な短期資本移動が景気循環を増幅することに対して、国際システムには何ができるのか?
発展途上諸国の政府は、債務をGDP連動型の債券に転換するべきだ。また、場合により、選択的な、的を絞った、時限措置として、資本流出に対する規制を行うべきだ。特に銀行システムにおける資本流出は阻止するのが望ましい。1997年、マレーシアの資本規制は成功した。資本流出や為替レートを一時的に規制することは、発展途上諸国が破滅的な金融危機を避けるために有効な政策だ。
l 中国の脅威
FP
FEBRUARY 17, 2016
Crunch
Time for Washington and Beijing in the South China Sea
BY DAN DE LUCE, KEITH JOHNSON
もうすぐ、ハーグの常設仲裁裁判所が南シナ海の諸島に関する領有権論叢に初めての判断を示す。習近平主席は、アメリカ訪問でオバマ大統領に、南シナ海の軍事化に反対する、と約束した。しかし、今週、衛星写真は中国がWoody Islandに最新鋭の対空ミサイルを配備したことを示した。アメリカによる「航海の自由」作戦に反発して、中国は実力で阻止する構えだ。他方、ハーグの判断を中国に強制することができない限り、南シナ海の周辺諸国と中国との紛争はエスカレートするだろう。ASEAN諸国は、ルールによる国際秩序、紛争の軍事化を回避すること、航海の自由、を主張している。アメリカの姿勢が問われるだろう。
l 大学というビジネス
FT
February 18, 2016
Running a
university is not like selling baked beans
Martin Wolf
イギリスは、アメリカやヨーロッパに比べて、圧倒的に多くの優れた大学を育てている。しかし、新しい政府の報告書は、大学に競争を導入し、民間ビジネスを導入することで、その潜在能力をさらに発揮させる、と唱えている。
高等教育機関の経営にとって、民間ビジネスの発想はふさわしいのか? それは教員と研究者の共同体である。文明の精華であり、単なるビジネスでも、職業訓練所でもない。
大学に競争的な市場は存在しない。学生たちは大学を十分に評価できない。だから彼らは学生なのだ。彼らは大学の評価に頼る。その評価に見合う教育を期待する。だから大学の長期の評価は最も重要になる。
政府による学生への融資や、競争による大学の淘汰は、大学にとって反対の効果を及ぼすかもしれない。金融緩和が納税者に与えた負担や、政府による市場志向の改革を、高等教育機関でも試すことで失敗してはならない。
l 日本経済のまやかし
FT
February 18, 2016
Japan’s
vanishing golf courses sum up Abenomics
Henny Sender
日本のゴルフコースは優れた金融指標である。バブルの時代にできたものはメッキが剥げた。
アベノミクスも、効果があったのは円安だけだ。その他の矢は、財政刺激策や構造改革だが、わずかな効果しかない。
円安で得た企業の記録的な利潤を、成長に向けた投資や賃金上昇にするため、政府は企業の改革を進めている。
財政政策では、オリンピック・スタジアムより、老人のために施設を建てなければならない。それは財政赤字を増やし、債務を膨張させる。日銀のインフレ目標は、金融緩和でリスク投資を促しているが、銀行株は下落し、日経平均を下げた。
起業の財テクを非難したはずだ、今では日銀が金融エンジニアリングに頼っている。
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The Economist February 6th 2016
How to manage the migrant crisis
Europe’s migrant crisis: Forming an orderly queue
Interest rates: Negative creep
Ted Cruz: The man in the ostrich-skin boots
Mining in Latin America: From conflict to co-operation
Special report Turkey: Erdogan’s new sultanate
Call centres: The end of the line
HSBC: London v Hong Kong: East is Eden
Finland’s economic winter: Permafrost
Free exchange: Trade in the balance
（コメント） ヨーロッパの移民・難民危機について、いよいよ欧州移民準備基金と連邦移民管理局が創設されるかもしれません。それは将来、国際移民システムに向かうのでしょう。
アメリカ大統領候補者の共和党予備選挙に現れたテッド・クルーズとは何者か? トルコの改革を推進し、大きな成果を上げながら、独裁者への誘惑に導かれるエルドアンとは何者か?
富裕諸国の金融ビジネスとマイナス金利、ラテンアメリカの国際鉱山行と政府の関係、フィリピンを変革したコール・センターとAIやロボットとの戦い、香港上海銀行はどの国家に属するのか?
グローバリゼーションにおけるユーロ圏に入ったフィンランドの経済苦境や、エコノミストたちの説く「貿易の利益」が現実に合わないことについて、考えねばならないことがあります。
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IPEの想像力 2/22/16
大学に入ったばかりの1回生に向けて、私は本を紹介したいです。きっと学ぶ意欲に燃えているから，読みやすい，分厚い本がよいでしょう．
トニー・ブレア『ブレア回顧録』、ティモシー・ガイトナー『ガイトナー回顧録』、そして、トーマス・フリードマン、マイケル・マンデルバウム『かつての超大国アメリカ』です。
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私たちは十分な，深い相互依存関係と，危機の経験，そして次の危機への不安を共有しています．歴史家たちは，おそらく，金融政策への過度の依存と，国内政治を制約する国際関係の悪化が，歴史的な大戦争への条件であった，と議論するでしょう．
ロイター通信のコラムで「通貨安競争、伊勢志摩合意で終止符を＝河野龍太郎」を読みました．優れた考察だと思います．
量的緩和やマイナス金利という金融緩和策は，政治的決断や行動が遅れることに対して，デフレや不況を回避する責任を中央銀行が引き受け，非伝統的な領域に踏み込んだ論争的（緊急）手段です．金融秩序や市場の安定性を損なう，という懸念が強まっています．
「伊勢志摩合意（安倍合意）」とは，次の4つの協調ルールを意味します．1．米連邦準備理事会（FRB）が、国内のインフレが高まらない限り、利上げを中断する．2．日銀とECBは追加緩和を自制し、ある程度の通貨高を甘受する．3．中国は、こうした日米欧からのサポートを得た上で、対ドルでの人民元の大幅切り下げを回避し、資本規制の強化も検討する．4．信認に足る長期的な財政再建と、当面の景気減速を和らげるため、財政に比較的余裕のある国から、ある程度の景気刺激策を講じる．
河野氏は，これらの合意を世界金融危機後の処理コストに関する分担合意である，と考えます．これは，ケインズ主義の国際的なルールを再生するものでしょう．危機後の債務処理と，市場需給を反映した供給条件の調整を促し，新しい金融不安やデフレ・不況を回避して，成長に向けた円滑な移行を協力して実現します．
中国を含む主要経済（通貨）圏によるG4が，政策の目標として合意を明文化することには，市場型の協調として，それ自体に重要な意味があります．さらに河野氏は，覇権国・準覇権国は極端な金融政策を自制する，新興国も完全フロート制に向けて為替レートの柔軟化を進める，と唱えています．
Damiano Sandri, “How to resolve a systemic
sovereign debt crisis,” VOX 17 February 2016にも共感しました．それは，国際金融システムで重要な地位を占める諸国の債務危機（銀行危機）について，1．その国の財政緊縮策，2．民間債権者（銀行）のコスト分担，3．国際機関を介した財政移転，という3つのバランスを最適化するルールに，あらかじめ合意しておくことで，危機の波及（伝染）を回避し，モラルハザードも抑えることができる，という主張です．
周知のように，国際協調のルールや集団行動は，合意を実行するより，破壊するほうが容易です．たとえば，ロシアが債務危機に陥る場合，国際社会は（制裁ではなく）財政移転によってコストを分担するでしょうか? 中国と近隣諸国が南シナ海で深刻な軍事衝突に至るとき，G4合意は守られると市場が信じるでしょうか?
最後に，新しい国際マクロ政策協調の可能性は，シリア内戦と南シナ海をどうするのか，という問題に国際的な合意を見いだす政治指導者たちの能力と切り離せません．G4サミットで合意する条件に向けて，安倍政権の能力が問われます．
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脱原発を実行し、ユーロ危機、ウクライナ危機、難民危機を経て、フランスやポーランドだけでなく、ロシアやトルコとの関係を維持しなければならなかったメルケルの時代も、ブレアやガイトナーが味わったような苦渋を残して、もうすぐ終わるのでしょう。『メルケル回顧録』を読みたいです。
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