IPEの果樹園2016
今週のReview
2/15-20
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EUの民主主義 ・・・経済学の診断 ・・・兵器の未来 ・・・帝国の崩壊と難民 ・・・マイナス金利 ・・・中国の示す脅威 ・・・トランプとブルームバーグ ・・・世界経済の不安 ・・・シリア和平とアレッポ ・・・TPP評価をめぐる推定モデル
[長いReview]
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主要な出典 Bloomberg, FP: Foreign Policy,
FT: Financial Times, The Guardian, NYT: New York Times, Project
Syndicate, SPIEGEL, VOX: VoxEU.org, そして、The Economist
(London)
［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
l EUの民主主義
The
Guardian, Friday 5 February 2016
The EU no
longer serves the people – democracy demands a new beginning
Yanis Varoufakis
EUはカルテルだ。イギリスがEU離脱を選択するのも無理はない。そこには民主主義がないからだ。
正常な国家は、イギリスのように、敵対する集団や階級間の紛争を抑える政治メカニズムとして、何世紀にもわたって進化したものだ（すなわち、国王、貴族、大商人、労働組合、など）。しかし、EUは、そしてそのブラッセルにある官僚制は、こうしてできたものではない。
EUは重工業のカルテルとして誕生した。石炭と鉄鋼。自動車。その後、農業団体。ハイテク産業、など。すべてのカルテルがそうであるように、価格を操作して、得られた利益をブラッセルの官僚制が分配した。
ヨーロッパのカルテルと官僚制は民衆demosを恐れ、石油生産者のカルテルであるOPECや、ほとんどすべての企業がそうであるように、民衆による政府という考えを軽蔑した。意思決定を非政治化することで、「民主主義」から「民衆」を締め出した。すべてンオ政策決定過程が似非官僚的な宿命論に支配されるようになった。各国の政治家たちは、EUの委員会や閣僚会議、Ecofin（財務相会議）、ユーログループ、ECBなど、政治や民主主義を排除した圏域に参加することで利益を受けた。その過程に反対するものは「非ヨーロッパ的だ」という非難を受け、耳障りな不協和音として扱われた。
イギリス人の多くが本能的にEUから逃れようとするのは、重要な意味で、ここに深い理由がある。その直感は正しい。政治的決定を非政治化した代償は、EUレベルにおける民主主義の敗北だけでなく、EU全体に及ぶ経済政策の貧しい成果となっているからだ。
しかし、EUにとどまるのも、単一市場だけ残してEUから離脱するのも、正しい答えではない。真の単一市場には、単一の法制度、単一の産業規制、単一の労働基準や環境保護、それらを強制する単一の法廷、がなければならない。したがって、単一市場の法律を定める共通の議会、法廷の決定を実行する官僚たちが必要だ。
ヨーロッパの政策決定を民主化するためには、意思決定を透明化して、EUの諸機関が債務危機や銀行規制、投資不足、貧困の増大、移民に対処させることだ。ヨーロッパの主権を備えた議会が、国民的な自治を尊重し、各国議会の権限を共有し、地域的な協議会や市町村議会を繁栄しなければならない。
それはユートピアであり、実現できないのだろうか? しかし、このまま非民主的なEUが生き残ると考えることも楽観的過ぎるだろう。それは絶望的なディストピアだ。キャメロン首相は、東欧からの社会福祉を求める移民に対して給付を拒んだ。再国民国家化が要求される。外国人への排斥も起きている。新しい、さらに高い壁が築かれていく。安全保障のために。
The
Guardian, Monday 8 February 2016
If we
don’t restore democracy in Europe, the consequences could be dire
Srecko Horvat
第2次世界大戦の悪夢が始まる直前，イタリアの政治家であり，哲学者でもあったグラムシAntonio Gramsciは書いた．「危機とは，古いものが死滅し，新しいものは生まれることができない，という事実にある．この移行期には，さまざまな病的症状が現れる．」
「資本主義と民主主義」の結婚という無邪気な夢は終わった．ギリシャの国民投票は，単なるデコレーションでしかなかった．国際金融機関と民間銀行形の金融的利害が勝利したのだ．われわれが必要とするのは民主主義だ．それは民衆による意思決定，コミュニティーから議会まで，参加型の予算管理から自治にまでおよぶ．
ヨーロッパのファシズムの歴史と似た多くの兆候が現れている．ネオナチたちが各地の首都で行進し，難民を襲撃する．ポーランドとクロアチアでは極右の政権が成立した．スイスとデンマークは難民から資産を奪う．ますます多くの国，Hungary, Slovenia, Macedonia, Bulgaria, Greeceが国境に壁を築いている．ドイツ，フランス，オーストリアもシェンゲン協定を一時的に停止した．そして難民をトルコに「アウトソーシング」するため，30億ユーロを投資する．
シリア内戦がヨーロッパの中心地で起きたテロ事件として波及している．しかし，安全保障，治安，情報収集のため，シリアに軍を派遣するというヨーロッパの指導者たちは失敗するだろう．9・11後のアメリカがイラクやアフガニスタンでテロ対策に失敗したことを学ぶべきだ．内戦終結には，EU諸国をふくむ異なる20もの参加者（US to
Russia, Israel to Saudi Arabia, Turkey to Qatar etc）が合意しなければならない．
それゆえ，われわれは全ヨーロッパ民主化運動を必要としている．
それは決して「幸福な1990年代」や「歴史の終わり」が称えたようなリベラル・デモクラシーではない．しかも，ギリシャの例が示したように，それは全ヨーロッパ規模で実現しなければならない．もし民主主義を再建し，再導入できなければ，われわれは夢遊病者どころか，破局に向けて走り出すだろう．
すでに何度も試みた? その通りだ．しかし，再び試みるべきだ．それを諦めたら，敗北するしかない．
l 経済学の診断
The
Guardian, Friday 5 February 2016
When
economists ignore the human factor, we all pay the price
Timothy Garton Ash
最近，The
Guardianが，9人のエコノミストに尋ねた．私たちには次の世界金融危機が迫っているのか? 彼らは多くの異なる答えを示した．
大規模な金融市場の崩壊を経験してから10年近くたったが，経済学はこれでよいのか，という模索が学会でも銀行業でも続いている．特に，多くの経済思想家を集めたGeorge
SorosのInstitute
for New Economic Thinking (Inet)を見れば良い．
現在，Inetの議長で，かつてイギリス金融庁長官であったAdair
Turnerは，著書Between
Debt and the Devilで，エコノミストたちの自己批判に触れている．確かに，指導的な経済学者たちは市場の数理モデルは完璧であるかを再検討していたし，金融市場がこうしたモデルによる過度の単純化に影響された．しかし，アカデミックな経済学も政策決定の正統派も，危機が来ることを予測しなかったし，実際には，それを助けたのだ，と．
効率的な市場に関する仮説，合理的期待仮説は，その間違いの核心だ．ソロス自身がこの寓話を半世紀も信じていた．また現代のマクロ経済学は，金融システムや銀行の働きをほとんど無視している．
経済学会のメンバーの多くは，物理学に羨望する．物理学のような正確さと予測可能性を経済学も得たい，と思うのだ．しかし，経済学は物理学のようなハード・サイエンス（自然科学）ではない．経済学が正しい判断を示すのは，それが文化や，歴史，地理，制度，個人や集団の心理，すべてを正しく考慮するときだ．J.M.ケインズは，エコノミストが「ある程度まで数学者，歴史家，政治家，哲学者であるべきだ」と書いた．
数年前，マンチェスター大学は経済学の学生にマニフェストを発表した．そこに示されたアプローチとは，経済現象から始めて，学生たちは与えられた道具箱を使い，異なる学派perspectivesがどこまで減少を説明できるか，評価する，という．非現実的な仮定に基づく数理モデルを学ぶのではない．
Charlie Mungerは，Berkshire
HathawayでWarren
Buffettのパートナーであった投資家であるが，2003年，金融危機の前の講演で述べていた．Berkshireの業績は効率的市場仮説を全く相手にすることなく達成された，と．企業財務に効率的市場の考えを適用するのは，経済学でやる以上にばかげている，とも述べた．
私たちはエコノミストの話を聴くとき，医者に診てもらうのと同じように聴くべきだ．それは科学の要素を含む．特に医薬品に関しては，経済学よりも多く含む．しかし医薬品の研究それ自体は，私たちの健康の多くが他の要素，特に心理的な要素や，まだよくわかっていない要素にも関係していることを示している．エコノミストたちも医者と同じである．
FT
February 7, 2016
No free
lunches but plenty of cheap ones
Larry Summers
トレードオフは経済学の考え方の中心にあり続けてきた。「フリーランチはない」という警句が、経済学の核心を示すものだった。多くのトレードオフがある。ガンとバター（軍備と福祉）。政府と民間。効率性と公平性。質と量（費用）。短期業績と長期成果。
エコノミストは、政策決定に際して、競合する目的の間で選択することを重視した。トレードオフ経済学は、政治の行き詰まりを説明する。あらゆる変革には勝者と敗者がともない、民主主義の保証は誰もが拒否権を持つことになるとしたら、変化はほとんど生じない。
しかし、私はますます、「ノー・フリーランチ」命題が過度の単純化である、と信じるようになった。そして経済学を過度に陰鬱な学問にしている、と。最近の経験から見て、インセンティブを改善し、戦略的に投資することで、われわれは競合する諸目的を、従来考えられていた以上に、大きく達成できるのだ。
たとえば、アメリカの社会保障制度を考える。従来は、費用、量、質がトレードオフである、と考えていた。しかし2010年、the Affordable
Care Actが成立してから、給付の範囲は拡大し、費用はGDPの増大に比例するようになり、大幅な節約を実現している。その理由は完全にわかっていないが、成功例を増やす新しいアプローチが重要な役割を果たしたと言える。
同様に、ホスピス型の終末医療を認めたことは、治療よりも患者の満足を重視し、患者の生活を改善しつつコストを抑えた。しかも、それが余命も延長している。また再分配は経済成長を損なう、と言われてきた。確かに増税は誘因を損なうが、事態はもっと複雑だ。反独占や規制の強化は、教育の機会や金融危機の抑制に関係しており、経済パフォーマンスを改善し、消費者を助けて公平性を高める。
需要不足の経済では、税の累進性を高めることで、公平の達成と遊休資源の完全雇用を促すことができる。公平性と効率性とは、トレードオフではなく、適切な政策によって両方を改善できるのだ。
公共政策だけでなく、同じことが民間企業にも言える。ヘンリー・フォードは5ドルの日給を支払う ことで、労働者の生活を改善し、利潤を増やした。最近、その例にAetna, Walmartなどの企業が従った。社会的責任を果たすことで労働者や顧客への魅力を増す、と多くの企業は報告している。
トレードオフは、制約ではなく挑戦である、とみなすべきだ。それを発見する意志のある者にとって、多くの安いランチはある。経済学もその探索に役立つべきだ。そうすれば、もっと楽しい学問になれる。
l 兵器の未来
FT
February 5, 2016
Technology:
The rift with reality
Tim Bradshaw
サイエンス・フィクションからアイデアを取り込んで，Google，Appleなどからの投資を受け，さまざまな新興企業が「ヴァーチャル・リアリティー」の技術を具体化しつつある．しかし，その社会的な影響はわかっていない．
FT
February 7, 2016
US
military: robot wars
Geoff Dyer
後世の歴史家が21世紀の技術革新について書くとき，おそらく，アメリカ海軍のドローン戦闘機 X-47B もしくは通称Salty Dogに特別な注意を払うだろう．国防総省は，最近，急速に技術格差を縮めている中国やロシアのドローン開発を意識して，自ら巨額の開発投資を指導している．
FT
February 8, 2016
Robots
will force experts to find other routes to the top
Andrew Hill
FT
February 8, 2016
Huawei,
Xiaomi and Lenovo will soon snatch at Apple’s crown
Linda Yueh
l 帝国の崩壊と難民
Project
Syndicate FEB 5, 2016
The Limits
of German Power
VOLKER PERTHES
NYT FEB.
8, 2016
Will
Germany Give Up on Integration?
Ivan Krastev
EUの境界線に向かう数百万の人々を見れば，移民こそ最高の革命だ，と分かる．それは個人にとっての革命だ．EUは20世紀のユートピアよりも魅力的であり，しかし，それは存在している．
しかし，その様子が変わってきた．移民たちの革命がヨーロッパにおいて反革命を勃発させかねなする多くの難民たちを，この国は統合できるのか? 最近まで，EUの自信と回復力を表すシンボルであったメルケル首相が，今ではゴルバチョフのような人物，高貴であるが無邪気な，「私たちにはできる」という政策によってヨーロッパを危機に導いた者とみられている．
難民はドイツ政府を分裂の淵に押しやるだけではない．より論争となるのは，ヨーロッパ統合だ．ベルリンは包囲されていることに気付いた．南には反緊縮策の諸政府Greece, Spain, Portugal, Italy，東には難民政策に反対する諸政府がある．また，中欧には開放型社会モデルに反対する政府がある．
難民危機は東西間で不信感と誤解を強めてしまった．ドイツ人は中欧ヨーロッパを連帯感や同情心を欠くと非難した．中欧の人々はドイツを「モラルの帝国主義」と非難した．どちらにとっても，隠れていたヨーロッパ統合過程への緊張が露出したのだ．
中欧がドイツに感じる怨嗟は，現在のドイツにおけるトルコ系移民の第2世代が抱く怨嗟に似ている．
第2世代はドイツ社会に統合されているけれど，同時に，他人ンオ規範を吸収するような屈辱感を持っている．彼らは教育や自由を教授し，それをコンプレックスの解消に役立てたいが，両親や協調を求める社会的な圧力も感じている．移民たちの子どもとして，両親のような懐かしい，民族的な過去はないが，他方で，自分たちの夢をかなえることは難しい，2流の市民であると感じている．
同じことが中欧にも起きている．共産主義後の最初の世代は，西欧の人々以上にヨーロッパの理想的な状態を信じていた．リベラルで，EUに忠誠心を感じ，ヨーロッパの価値観のために民族の利害を捨てようとした．
しかし，もはやそうではない．最近の世論調査で，多くのポーランド人が，新しい右翼政権に反対する者でも，憲法裁判所を乗っ取った政府に倒してEUが制裁を課そうとするのに反対している．中欧がEUに反リベラリズムを広めるという意識されてこなかった懸念が現れた．ドイツのJoachim Gauck大統領は，かつて自分たちを政治的に弾圧していた人々に，今では連帯している，と嘆く．
過去25年間，ドイツはEUの東に向けた拡大を最も強く支持した国であった．そこにはベルリンの経済的・地政学的な利害が反映されていた．ドイツは東欧の最大の貿易相手国であり，投資国である．しかし，それだけで現在の危機は克服できないだろう．難民を統合し，東欧を統合する．もしベルリンがそれをあきらめたら，戦後の統合過程は事実上終わるのだ．
ソ連やユーゴスラビアが示したように，戦争がなくても，辺境における帝国の崩壊は中枢における革命によって終わるしかない．
SPIEGEL
ONLINE 02/10/2016
The Hate
Preachers
Inside
Germany's Dangerous New Populist Party
NYT FEB.
10, 2016
The End of
the Merkel Era
Anna Sauerbrey
l マイナス金利
Project
Syndicate FEB 5, 2016
Japan’s
Wrong Way Out
ADAIR TURNER
日銀は、マイナス金利やQEの拡大で、インフレ目標を達成することはできないだろう。企業は今も過剰な債務を抱えており、投資することにリスクを感じている。金融危機後、中国の投資刺激がデフレを緩和していたが、その無駄な投資や債務超過により、需要は増えず、中国向けの輸出も減少した。
マイナス金利は円安を促すが、それが輸出を増やすには、中国の需要が増え、韓国などが競争的な通貨安を追求しないことが必要だ。通貨安による輸出は、グローバルにはゼロサム・ゲームでしかない。
日銀がデフレを脱出するために最初にすべきことは、保有する国債の返済を求めない、と明言することだ。こうして政府の債務負担を軽くし、計画されている消費税引き上げを注視して、むしろ減税策や公共投資を増やす。国内需要を増やすことは政策によって可能である。
FT
February 7, 2016
Through
the past, darkly, for Europe’s central bankers
Wolfgang Munchau
FT February
9, 2016
Central
bankers peer into uncharted waters
Project
Syndicate FEB 9, 2016
The
Negative Rates Club
DANIEL GROS
2008年以来、各地の中央銀行はグローバルなデフレ圧力に対抗し、アメリカ連銀はゼロ金利政策を維持している。イングランド銀行、日銀、ECBも、連銀のQEに追随したが、インフレ率は上昇していない。
今や、連銀は金利を引き上げ、ECBと日銀は金融緩和を強めている。こうした金融政策の乖離を説明するものは何か?
簡単な答えは、債務である。アメリカとイギリスは経常収支の赤字を出しており、日本とユーロ圏は黒字である。マイナス金利は債務者に有利で、債権者には不利であるから、英米の景気回復は早く、ユーロ圏と日本の景気にはほとんど刺激効果がない。
ある条件では、金利の低下が貯蓄を増やす。例えば、退職後の生活を貯蓄に頼る者は、一定の貯蓄額を目指して支出を減らすだろう。閉鎖経済では債務者と債権者の損得が相殺される。しかし開放経済では、対外資産を蓄積した経済では資産の方が多い。そして、マイナス金利の効果は弱い。それは国による金融政策の差に表れている。
石油価格の下落は、産油諸国や新興市場経済、そして工業諸国で異なった問題を生じる。工業諸国は、デフレに加えて、経常赤字の減少、もしくは、黒字の増加が生じる。ドイツの経常黒字はますます増大し、ユーロ圏内の不均衡増大が問題になる。
中央銀行は独立性を確保し、長期的な目標を我慢強く追求するものと前提されている。しかし完全雇用には遠く、中央銀行が低インフレに満足することはむつかしい。ただし、QEを拡大することは答にならないだろう。
FT
February 11, 2016
Negative
rates take banks through the looking glass
Gillian Tett
l 西側への挑戦
Project
Syndicate FEB 5, 2016
The Great
Populists
JACEK ROSTOWSKI
欧米の西側による覇権に対抗したヨーロッパ共産主義体制は崩壊し、その後にBRICS諸国（Brazil,
Russia, India, China, and South Africa）が示した挑戦は、今やインドを除いて、すっかり後退している。
しかし、再び西側の覇権は挑戦を受けている。私は彼ら（ロシアのVladimir Putin, トルコのRecep
Tayyep Erdoğan, ポーランドのJarosław Kaczyński, ハンガリーのViktor
Orbán）の頭文字をとってPEKOsと呼ぶ。
彼らにとって、国民の生活を改善することではなく、権力を獲得し、個人として維持することが政治の目的である。政治は経済に優先する。それゆえ選挙では、たとえ経済的成果が悪化しても、社会を分断し、有権者を動員する。その姿勢は外交や国際的な影響力にも反映される。
l 中国の示す脅威
NYT FEB.
5, 2016
What You
Get When You Mix Chickens, China and Climate Change
By SONIA SHAH
中国南部の広東省、広州の周辺部にある食肉市場を訪問した。そこではさまざまな家畜や家禽の肉が屋根のない市場で売られている。ここから数か月ごとに、南北アメリカを襲う新しいウィルスが発生するのだ。最近のZikaウィルスのように。
新型の鳥インフルエンザ・ウィルスはアヒルや雁の胎内にいるときは有害ではない。それが家畜と、特に豚の介在によって変異し、人間に感染するウィルスとなる。こうした市場と特殊なウィルスの生態系が広がっているのは、新しい現象ではない。しかし、この数年で、はるかに大規模で生じている。次第に豊かになったアジアの中間層は、西側消費者と同じように、肉の食事を減らして鶏を食べる。鶏肉の需要は急増し、中国の消費量はアメリカを超えた。中国における食肉の取引や生きた鳥の輸送も問題だ。
専門家たちは2世代以内に、鳥インフルエンザの感染爆発が起きるだろう、と予測する。
Project
Syndicate FEB 8, 2016
China’s
Rule of Fear
MINXIN PEI
中国は毛沢東時代と変わらない激しさで政治、知詩人、ビジネスのエリートを弾圧し、恐怖による支配を強めている。
習近平が2012年12月以来推進してきた汚職撲滅キャンペーンでは、政府高官や職員が舞い那智のように逮捕され、友人や家族が告発されている。恐怖によって官僚制度も機能しなくなっている。大学でもリベラルな学者を政府が内通者を使って攻撃し、職を奪っている。多数の人権活動家・弁護士たちが妨害を受け、逮捕されている。西側のジャーナリストやNGOｓ、外国企業の重役も例外ではない。
文化大革命で終わったはずの毛沢東思想や全体主義システムは、政治システムの改革を拒んだ中国社会に、今も強く根を張っている。
Project
Syndicate FEB 9, 2016
China’s
Exchange-Rate Trap
BARRY EICHENGREEN
中国の政策を批判するのは簡単だが、建設的なアドヴァイスをするのはむつかしい。中国政府には、もはや良い選択肢がないからだ。
明らかに、中国はより完全な変動レート制を採用することで、一方的な投機を撃退できるし、経済的なショックを吸収できるだろう。しかし、「出口戦略」と呼べるようなもの、すなわち、ペッグ制からより完全な変動レート制に移行する方法について、中国政府が円滑にこの過程を管理できる時期は過ぎ去ったのだ。
そのためには経済に対する信認があり、為替レートの弾力性を増すことは増価も減価も起きる、という核心を強めるものでなければならない。かつて、そのような時期もあったが、今は無理だ。
では、最もましな選択肢は何か? 通貨当局は、人民元を複数の通貨のバスケットに固定することを考えている。そして、経済の再編やバランスの回復を促すのだ。しかし、最近の政策失敗の後では、投資家たちが政府を信用しない。すでに毎月の資本流出は1000億ドルに達している。3兆ドルの外貨準備をあてにはできない。
第2の選択肢は、人民元の為替レートの変動幅を拡大することだ。例えば、毎月の為替レート変動を複数通貨による参考レートから1%まで許す。その減価によって競争力を高め、過大評価という懸念を排除できる。しかし、世界の需要が減退しているとき、1%の減価が輸出を伸ばすとは思えない。むしろ、一層の減価を予想した資本流出を刺激する。
第3の選択肢としては、一気に、たとえば25%の切下げを行うことがある。この政策を支持するには、これによって次の切下げはないと考え、政府が繰り返し切り下げないと言い続けたことに市場は影響されないと考え、すでに苦境にある中国企業が1兆ドルに及ぶ外貨建て債務の返済を苦にせず、中国と市場で競争する諸国が人民元の大幅切り下げによる破滅的な衝撃を最小化できる、と考えるしかない。
こうした選択肢を排除すると、資本規制を強化すること、しか残らない。しかし、それは中国が推進してきた人民元の国際化に反するし、SDRを構成する通貨に加えたIMFの決定にも逆行する。資本規制の強化は国内の改革を延期させる。それが長引けば、為替危機は成長を破壊するだろう。
Project
Syndicate FEB 10, 2016
China’s
Crisis of Miscommunication
ZHANG JUN
Project
Syndicate FEB 11, 2016
Overhauling
China
KEYU JIN
FP
FEBRUARY 5, 2016
The
Antonescu Paradox
BY ROBERT D. KAPLAN
（後半に続く）