IPEの果樹園2015

今週のReview

11/9-14

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政治の対話と偏向 ・・・気候変動と国際会議 ・・・英中外交のバランス ・・・イギリスのEU離脱 ・・・シリア和平に向けて ・・・SDRと国際通貨制度 ・・・為替レートと財政移転 ・・・南シナ海の米軍 ・・・郵政民営化後の日本 ・・・移民・難民政策の全体像 ・・・共和党の大統領候補 ・・・トルコの選挙 ・・・ヨーロッパの失敗 ・・・一人っ子政策の廃止 ・・・中国・台湾サミット ・・・チャラビ死去 ・・・ミャンマー議会選挙

 [長いReview]

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主要な出典 Bloomberg, FP: Foreign Policy, FT: Financial Times, The Guardian, NYT: New York Times, Project Syndicate, SPIEGEL, VOX: VoxEU.org, そして、The Economist (London)

[これは英文コラムの紹介です.私の関心に従って,いくつか要点を紹介しています.関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください.著者と掲載機関の著作権に従います.]


l  政治の対話と偏向

The Guardian, Friday 30 October 2015

From Trident to trans issues, what matters most can be the easiest to forget

Gary Younge

イギリスがトライデント(核弾頭を搭載可能な潜水艦発射型弾道ミサイル)をまだ持っていることを忘れていた。

知っていたはずだが。この10年間はアメリカにいたし、労働党は1世代前に一方的な核廃棄の政策を取り下げていた。核抑止をめぐる論議は次第に公共の議論から消滅してしまったのだ。少数の例外を除けば、イギリスの政治家たちはそれを議論しなくなった。新聞はそれについてかからず、世論調査も行われず、私の知る者でトライデントを議論する者はいなくなった。

冷戦も終わったし、公共サービスに関する近代化の議論が続く中で、トライデントもなくなったように思っていた。学校の無料ミルクや電話ボックスみたいに。

だからJeremy Corbynが党首選挙の中心テーマとしてトライデントを挙げたとき、それをまだ持っているということに驚いたのだ。

イギリスがトライデントを保有するべきか、それは遺物でしかないのか、理性ある人々の意見が異なるかもしれない。しかし、この問題が議論する価値のあることだというのは間違いない。人々はこの問題に関して意見を持っているが、政治家やメディアはその意見を伝えなかった。

ここには、論争に勝つことと、論争をせず、問題を消滅させることとの違いがある。政治問題が主要なテーマに入るかどうか、その条件、手段、目的を決めるのは、問題の重要性や現実との関連の深さではない。政治とメディアのエリートがそれを決めており、大きな偏見と、効果を及ぼしている。

かつてJ.M.ケインズが指摘したように。

長年、学校での無差別銃撃事件が飽きると、大統領たちは哀悼の意を示して、無駄なことだが、国民に祈りを求める。こうして、学校で銃殺された子供たちは、あたかも自動車事故で死亡したかのように理解されるのだ。それは誰もが、この21世紀のアメリカに暮らすことで支払う代償である、と。現在の政治情勢では、この社会から自動車をなくすより、銃をなくすことの方が想像するのも難しいのだ。

しかし、権力のシステムは真空の中で機能するのではない。

トライデントは常にスコットランドで議論されるテーマであったし、Jeremy Corbynが労働党党首に当選したことでイギリス政治にも復活した。あるテレビ番組は経済危機を銀行家の視点で描いていたが、それで緊縮策の反対論が消滅したわけではない。問題は単に街頭に移ったのだ。そして小学校の子供たちが銃殺された後、オバマ大統領は銃規制について語った。

FT November 2, 2015

Statistical objectivity is a cloak spun from political yarn

Angus Deaton

データは「与件」であり、基本的な真実である。加工され、発明され、修正され、はじき出されたものではない。しかし、数字をこのように絶対視することは正しくない。統計は政治から自由ではないからだ。政治は統計の中の遺伝子である。しかも、究極において、これは良いことである。

政治が化学の仮面をかぶる余地は多く存在する。非政治的な客観性のうわべは、政治的プログラムの効果的な見せかけだ。消費者物価指数はその良い例である。イギリスの消費者物価指数は1904年の支出パターンから作られた。第2次世界大戦よりもずっと前であり、それは全くの時代遅れであった。戦争中、内閣は賃金・物価のスパイラルを心配していたから、大蔵省は、今や無意味になった、正確な物価をはるかに下回る指数によって食糧補助政策を維持した。指数の改善は政府がそれを管理する力を奪い、政治的に見て、あまりにも危険であった。指数は1947年まで改められなかった。

データを見るときには、政治の役割を理解して、特に慎重に見なければならない。政治学者のJames Scottが注意したように、統計とは国家の見方を示す。何を見るべきか、どのように見るか、国家が決めるのだ。

政治は良いデータにとって危険であるが、政治がなければデータは良くならない。少なくとも、長期的に見て。

Project Syndicate NOV 4, 2015

Science and Sustainable Development

YUKIYA AMANO


l  気候変動と国際会議

The Guardian, Friday 30 October 2015

Indonesia is burning. So why is the world looking away?

George Monbiot

まるで地獄のようだ。

大地が燃えている。空気は黄土色となって、視界が30メートルにまで減少した都市もある。子供たちは軍艦へ避難する準備をしているが、すでに何人か窒息して死亡した。煙の中で多くの生物種がかつてないスピードで絶滅している。

しかし、メディアは、ケンブリッジ伯爵夫人のドレスがジェームス・ボンドと同じだ、とか、トランプの愚行とか、つまらない話ばかり伝えている。今週、世界で最も注目されたニュースは、ソーセージが健康にそれほど有害なのか、ということだ。

私が議論しているのは、5000キロに及ぶインドネシアの火災だ。ジャーナリストは論説を乗せ、すべての新聞がトップ記事にするべきだ。現時点で、その二酸化炭素排出量はアメリカ経済を越えている。この3週間で、火災が放出したCO2はドイツの年間排出量よりも多い。

火災が消滅させた貴重な、再現不可能な遺産は、ISISが破壊した古代遺産にも匹敵する。

なぜこんなことが起きるのか? インドネシアの森林は、木材や農業の企業によって分断されてきた。泥炭を横切る運河は破壊され、枯渇してしまった。プランテーション企業が残った森林を破壊して移動する。パルプ、木材、パームオイルを得るためだ。土地を一掃する一番安価な方法は、火を放つことだ。それに加えて、今年はエルニーニョがさらに完璧な破局を提供している。

Joko Widodo大統領は、民主党員だが、ファシズムと政治的腐敗の蔓延する国を支配できない。Joshua Oppenheimerのドキュメント映画The Act of Killingが示したように、今も、1960年代のスハルトが支配した時代に、100万人を殺戮した暗殺部隊の指導者たちが地域社会を支配している。彼らが、違法な森林伐採を含む、様々な犯罪を組織している。

人間の殺りくを繰り返すような者たちが、自然への犯罪を躊躇するはずがない。

われわれにできることがある。企業によっては、Starbucks, PepsiCo and Kraft Heinzなど、犯罪者たちの木材やパームオイルを使用しない、と明言していない。こうした企業が結果を出すまで、その製品を買わないことだ。

パリの国際会議は、重要なことに沈黙したまま、サーカスを続けるだろう。

FP NOVEMBER 2, 2015

Cholera Is Coming

BY LAURIE GARRETT

前回、コレラ菌が大感染したのは、1997-1998年、アフリカと中東においてであった。モザンビーク南部からアフリカの角、中東にまで、20万人以上が感染し、約8000人が死んだ。今、コレラが再来した。今回ははるかに重大であろう。中東全域が戦場となっており、政府の存在しない、あるいは機能しない地域が多いからだ。大規模な難民危機もある。

人間が創り出した破壊や自然災害が感染のリスクを大幅に強めている。例えば、混雑した難民キャンプがそうだ。

Project Syndicate NOV 3, 2015

Navigating the Energy Revolution

ABDULLAH M. AL-SHEHRI and JULIAN POPOV

NYT NOV. 4, 2015

The Tough Realities of the Paris Climate Talks

By STEVEN E. KOONIN

Bloomberg NOV 4, 2015

Indonesia's Fires Are the World's Problem

By Editorial Board

Project Syndicate NOV 5, 2015

A Carbon Price-and-Rebate Plan

PIERRE-ANDRÉ JOUVET and CHRISTIAN DE PERTHUIS


l  英中外交のバランス

FT October 30, 2015

A complicated friendship between China and Britain

James Richards

私は外交官や通訳として、マーガレット・サッチャーや王室が1979年に華国鋒の訪英を含めて、中国人の政治家、ビジネスマンと多く会ったが、両国政府が「黄金時代」をたたえることには不満がある。

中国には、イギリスが友人としては受け入れられない不快な側面があるからだ。共産党はメディアを支配しているし、教育省は大学のテキストやシラバスから西側の影響を取り除くように命じている。中国は北朝鮮やジンバブエを支援し、プーチンのロシアと親しい。

ところが、イギリス政府はこうした面で何も言わない。まるで中国共産党が嫌うことは何も言わない、と決めたように。ダライ・ラマとイギリス首相が会見した後、18か月を経て、中国の要求に屈したように。もしそうであれば、中国との関係はバランスを欠いたものである。

中国の文化では、相手に取り入ることは自己屈従でしかない。率先してAIIBに参加しても、自己屈従の見本である。サイバー攻撃や情報スパイに関して、イギリス政府は何も言わない。国内インフラへの投資を歓迎して、自国の主権さえも危うくしている。

むしろ、女王がそうしたように、減速や尊厳を守って、「黄金時代」といった誇張表現を控えるべきだ。

(China Daily) 2015-11-05

Asia, Europe must work for greater goals

By Federica Mogherini


l  イギリスのEU離脱

FT October 30, 2015

Brexit and the delusions of new free-trade deals

EUの保護主義者たちが、アダム・スミスとデービッド・リカードの国から通商政策の決定権を奪った、とEU離脱論者は主張する。EUから離脱して権限を取り戻せば、イギリスは世界中の国と、特にアメリカや台頭するアジア諸国と、自由貿易協定を結ぶことができる、と。

しかし、今秋、アメリカのMichael Froman通商代表は、そのような主張に冷や水をかけた。アメリカはイギリスと単独の自由貿易協定を結ぶのは好まない、と。EUの一部として、TTIPに参加することを求めたのだ。もし離脱した場合、中国やインドと同じ関税を適用する、と。

何年か、アメリカ政府は「競争的自由化」と称して2国間協定を重ねてきたが、その時間と労働に対して成果は乏しい、と嫌うようになった。今はTTPTTIPを推進している。

FP NOVEMBER 3, 2015

Slouching Toward Brexit

BY PHILIPPE LEGRAIN

イギリスの論争は、EU離脱派が勝利する可能性が本当にある。離脱派は、EUをめぐる様々なマイナス面を強調し、離脱後の理想を自由に描くことで力を得ている。他方、残留派は、単一市場の利益を強調するだけで、最近の不利な諸事件について答えない。

離脱派は、独自にEUと交渉して有利な通商条約を結べる、という。移民・難民を阻止し、関税を撤廃し、金融ビジネスの規制を排除できる。政治的な発言力は低下しない、と考える。スコットランドの国民投票は、そうした主張が、理性ではなく感情に訴えて、有権者の多数の支持を集めることを示した。

Bloomberg NOV 3, 2015

Britain Woos Germany

By Marc Champion


l  シリア和平に向けて

Project Syndicate OCT 30, 2015

Engaging the World in Syria

ANNE-MARIE SLAUGHTER

シリア内戦を終わらせるには、和平に向けた国際会議を成功させる必要がある。しかし、アメリカとロシアは相互に協力するより、警戒を強めている。

他の主要諸国が国際会議に向けた推進諸国グループを組織するべきだろう。すなわち、安保理常任理事国入りを目指す諸国、Germany, India, Japan, Brazil, and Egyptである。

ドイツは、難民問題の長期の解決策が、唯一、避難の必要な状態を解決することだと理解している。外相がトルコに飛んで、EU加盟交渉の再開と引き換えに難民の抑制に協力を求めた。インド、パキスタンは、南西アジアの貿易、エネルギー、投資の協定を望んでいる。イラン核合意は、イラン、パキスタン、インドの天然ガスパイプライン計画を復活させるだろう。その計画には中国とロシアも参加する。シリア内戦の和平には、イランがヒズボラへの支援を抑える必要がある。

日本は、最近、イランとの関係を緊密化しており、イランの石油、天然ガスを求めている。イランが国際社会に復帰すれば、建設的な役割を期待できる。国際政治で役割を高めることを願う日本は、中国がシリア内戦の和平を阻止するより、日本に対抗して推進する関与を示すだろう、というボーナスをもたらす。

2011年に国連のR2P減速に関する報告をまとめたブラジルが、関係諸国と結ぶ重要な役割も期待できる。戦術的にアサド政権を支持するが、イスラム国家への警戒を高めるエジプトも和平への関心が強い。

FP OCTOBER 30, 2015

Putin and Politics Are Behind Obama’s Decision to Send Troops to Syria

BY DAVID ROTHKOPF

これまでオバマ大統領は、その政権内部の意見や外交・安全保障の顧問が求めても、シリアでの軍事力の積極的行使を認めなかった。しかし、ロシアの軍事介入は、多国間交渉を前に、アメリカも軍事介入を決断する強い地政学的バランスの変化になるだろう。

プーチンのシリアにおける長期の動機をワシントンは誤解している。プーチンはシリアの改造も、泥沼化も望まない。彼は単に、シリアの首都の政治体制を維持し、あるいは、彼が受け入れ可能なものにしておきたいだけだ。つまり、アサドが残るか、その後継者を指名することを意味する。それがすべてである。もしシリアの他の部分がかき乱され、ヨーロッパに難民が流入するとしても、ナショナリストたちが増え、EUの支持が弱まるなら、それもプーチンには結構なことだ。いずれにせよ、プーチンのウィン・ウィン・ゲームである。

中東におけるアメリカの行動と、南シナ海で中国に対するアメリカの行動と、同様の意味を持つ。アメリカが軍事力行使に踏み切るレッド・ラインがどこにあるか、示すことになるからだ。

FP OCTOBER 30, 2015

Cashing In on the Decision to Keep U.S. Troops in Afghanistan

BY KATE BRANNEN

NYT NOV. 2, 2015

Putin’s Forever Wars

Masha Gessen

FP NOVEMBER 2, 2015

Whose Lives Matter?

BY STEPHEN M. WALT

世界には悲劇的な土地で犠牲となっている人々が多く存在する。シリアからスーダンまで死者の数が増加しており、住居を捨てて避難した人々が世界には6000万人もいる。

だれを支援し、同情するべきか? 誰を無視するべきか? シリア難民の1人の少年が溺死した写真が注目され、あるいは、2人のアメリカ人ジャーナリストが斬首されたことで大統領は軍事力行使の決断を促された。

「犠牲の社会的構築」に関する9点の枠組みを提示しよう。

1.犠牲者の数が多い。しかし、その反応とは単純な関係で結びつかない。2.誰が犠牲になったか? 自国民か? われわれの友人か? しかし、文化的な同質性や政治同盟だけでは説明できない。3.どのような死に方をしたか? 砲撃、樽爆弾、化学兵器。斬首の録画をばらまく。事態の推移。大規模で迅速な場合と、長期にわたり徐々に発生する場合。4.意図されたか、偶発的か? 5.単純な解決策があるか? 6.犠牲者の効果的な反応。外部の支援を求めて、自己と敵対者のイメージを宣伝する。誰が真実を伝えているのか、判断はむつかしい。7.支援国の目的にとって価値があるか? 8.犠牲者はグローバル・メディアへのアクセスを持ち、それを効果的に駆使できるか? 9.タイミングが重要だ。他の問題で、すでに他国や国際機関が憎まれている場合、支援が好まれない。また、イラクやアフガニスタン、リビアを経験したアメリカは介入を好まない。

こうした事情から、犠牲者が国際社会から支援を受けることは、今後も、ちぐはぐで、場当たり的なものにとどまる。たとえ大規模な悲劇が起きても、その反応は複雑な計算の結果になる。

わずかに言えることは、反政府派の指導者たちは、内戦に及ぶ前にもっと慎重に考えることだ。

FP NOVEMBER 2, 2015

Putin’s Muslim Nightmare

BY MARVIN KALB

Project Syndicate NOV 3, 2015

The Kremlin’s Tragic Miscalculation

ANDERS FOGH RASMUSSEN

FT November 4, 2015

Russian action elevates Syria to the top of the US agenda

Roula Khalaf

FP NOVEMBER 4, 2015

Syria Crisis Tests Newfound Détente Between Washington and Tehran

BY COLUM LYNCH

FT November 5, 2015

Russia’s Syria strategy tested as Egypt crash suspicions grow

Shashank Joshi

Project Syndicate NOV 5, 2015

The Assad Dead End

BERNARD-HENRI LÉVY


l  SDRと国際通貨制度

Project Syndicate OCT 30, 2015

A Special Moment for Special Drawing Rights

JOSÉ ANTONIO OCAMPO

ペルーのリマで開催されたIMFと世銀の年次総会では、新興諸国や発展途上諸国の中に見られる弱さが議論のほとんどすべてであった。しかし、根本問題であるグローバルな通貨体制に関する議論があまりにも少なかった。

新興諸国や発展途上諸国の問題は、資本移動が高度に景気循環と同じ変動を示すこと、増幅することである。彼らが成長すると大量の資本が流入する。そして、リスクが生じたときには、準備通貨発行国、すなわち、アメリカの金利上昇と資本流出が起きる。ドルは世界中の通貨に対して強くなる。

過去には、このパターンがアメリカの経常収支赤字を増大させ、それを是正する大幅なドル安をもたらした。そのような是正(1979-1980, 1990-1991, and 2007-2008)は、また、いつもグローバルな成長減速や通貨危機をともなった。

この問題は、アメリカの国民通貨をグローバル経済の主要な国際準備通貨として使用することから生じている。ベルギーのエコノミストRobert Triffin1960年代に最初にこれを認め、「トリフィンのジレンマ」と呼ばれた。その国の目的(対外赤字の抑制)と、国際経済の要求(国際準備資産の需要を満たす十分な流動性供給)とは、根本的に矛盾するのだ。世界経済はアメリカ・ドルの信認のサイクルに一致する。アメリカの通貨当局は、金融政策が国際的に及ぼす影響を考慮しない。

システムを安定化する唯一の方法は、真の世界通貨を中心に据えることだ。ジョン・メイナード・ケインズは、1940年代に「バンコール」と呼んだ。1969年、IMFSDRの発行に合意したのも主要な国際準備資産を供給するためだった。

しかし、SDRの供給は「既存の準備資産を補足して長期のグローバルな必要」に基づいて決められる。まだ3度しか発行されていない。2009年は、G20が世界金融危機の対策としてSDRによる景気回復パッケージを認めた。

最近のニュースは、中国の人民元をSDRの通貨バスケットに加えるかどうか、である。人民元の国際的役割は増大していくから、加えるべきであり、それが国際協調の手段として効果的に利用されねばならない。すなわち、その第1歩は、IMFSDRを加盟国の勘定だけでなく、その融資に使用することだ。

さらに、各国が使用していないSDRIMFが融資するために使えば、SDRの供給は新興諸国や発展途上諸国に向けられ、真に景気循環と同時化しない、反循環的な国際通貨システムになる。SDRの配分も、IMF分担金に応じてだけでなく、その外貨準備の必要に応じて行えばよい。

トリフィンが認めて50年を経て、SDRの時代は来るかもしれない。


l  為替レートと財政移転

VOX 30 October 2015

Exchange rates still matter for trade

Daniel Leigh, Weicheng Lian, Marcos Poplawski-Ribeiro, Viktor Tsyrennikov

VOX 01 November 2015

Do not perpetuate the Dutch Disease in Europe: Lessons from German reunification for a European Fiscal Union

Gerlinde Sinn, Hans-Werner Sinn

ヨーロッパが財政移転同盟になるとしたら、ドイツの東西再統一が経験した財政移転同盟の結果から学ぶべきだ。東は競争力を失い、長期の停滞に陥った。


l  南シナ海の米軍

NYT OCT. 30, 2015

America Challenges Beijing’s Ambitions in the South China Sea

By THE EDITORIAL BOARD

中国政府は、アメリカの行った駆逐艦の派遣を「意図的な挑発行為」と非難した。実際は、オバマ政権が慎重に計画したものであり、それが挑発ではなく、事前に中国に警告していた。駆逐艦は、フィリピンとベトナムが主権を主張して論争している諸島の周辺海域を横断した。

中国が台頭するにつれて、地域への関心を高め、その海軍や沿岸警備隊を急速に拡大しているのは当然である。しかし、アメリカやその他の諸国の行動の自由を制限するとしたら、それは問題だ。

航行の自由を守り、軍事衝突を避ける1つの方法は、ハーグの常設仲裁裁判所である。木曜日、法廷が南シナ海の初頭に関する対立する主張に関して、中国は反対したが、フィリピンの訴えを聞くことを支持した。中国がその仲裁を受け入れるかどうかは、国際法にとって重要だ。

(China Daily) 2015-11-03

South China Sea territories must be secured

By Jin Yongming

Global Times 2015-11-5

Mutual dependence will characterize new world order

By Ding Gang

FT November 5, 2015

US warns China against flexing its maritime muscles

Geoff Dyer on board the USS Theodore Roosevelt

FT November 5, 2015

China must learn how to be a great power

Philip Stephens

AIIB、南シナ海の人工島、「一帯一路」、英国訪問、中台首脳会談、習近平の西側秩序に対する明確な対抗は、アメリカの覇権が失われたことを意味する。しかし、アメリカも中国も、それがどのように秩序を変更することなのか、わかっていない。ツキディデスの宿命論を思い出す。

スパルタとアテネのように衝突しないためには、アメリカと中国は互いの受け入れる新しい秩序を模索しなければならない。

FP NOVEMBER 5, 2015

Washington’s Muddled Message in the South China Sea

BY KEITH JOHNSON, DAN DE LUCE

アメリカが駆逐艦the Lassenを派遣したことは、中国の要求を否定して「航行の自由」を確認する作戦であったのか、他国の領海を「害意なく通過」する行為なのか、政府内部から異なった説明がなされた。それは作戦の効果を失わせるものだ。


l  郵政民営化後の日本

FT November 2, 2015

Japan Post: Painful delivery

Leo Lewis

その雇用者数は24万人、パートタイムを含めれば40万人である。先の正月には18億枚の年賀状を配達した。郵便局には2兆円の預金があり、3400万件の生命保険もある。

郵便局を3つに分割し、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、の新規株式公開が行われた。イデオロギー的な対立の末に、2005年の総選挙で民営化が事実上の国民投票になり、決まったからだ。それは自民党を分裂させた。その後も支持者と反対派の対立が続いてきた。

支持者にとって、資産115億ドルの日本郵政民営化は、浪費とクローニズムに対する市場の勝利である。批判派は、サービスの低下、日本の優れたものが失われてしまう、と考える。

民営化によって破壊したものが何か、それは、当時の激しい論争と比べて、だれも反対する声を上げない事実に見ることができる。日本の保守政治を守った旧支配構造が解体して、自民党の安倍首相による現在の権力掌握がある。日本最大のコンビニチェーン店舗数より40%も多い、郵便局のネットワークは、明治維新後の日本が創り出した政治装置でもあった。

インターネットの普及や、グローバルな物流ネットワークの競争、多様な金融サービスの提供、などにおいて、郵便局は変わらなければならない。経営幹部たちは、イギリスやドイツの例(Royal Mail and Deutsche Post)を積極的に学んで準備している。株式公開で日本に新しい株式保有者層が生まれ、安倍首相の構造改革を推進できるか?

Project Syndicate NOV 2, 2015

The Fate of Abe’s Japan

JOSEPH S. NYE

日本は重要な国だ。安倍首相は、当初の不安を払しょくし、重要な改革に成功している。経済政策は即座にデフレ対策のため転換し、安保法制も時間をかけて実現した。外交においても、歴史を利用してナショナリズムを強めた韓国、中国の指導者との会談を促した。アメリカとの関係が悪化した点を修正した。経済の成果は最も困難だが、人口減少に対処して、女性の社会進出を支持し、積極的に発言している。

FT November 3, 2015

The Bank of Japan considers more easing

NYT NOV. 4, 2015

Denying the Will of Okinawans

By THE EDITORIAL BOARD

日本の警察官たちが老人たちの抗議活動を引き抜いている.彼らは軍事トラックの前に腕を組んで,横たわった.沖縄県知事は,中央政府の無法さを非難し,東京からの「鉄拳支配」を糾弾した.

FT November 5, 2015

Japan’s G7 host city drops manga mascot deemed sexist

Robin Harding in Tokyo


後半へ続く)