（前半から続く）
l ユーロ圏の不満
Project Syndicate OCT 23, 2015
Schäuble’s Gathering Storm
YANIS
VAROUFAKIS
ドイツのショイブレ蔵相は、ギリシャ債務危機を利用して、政治同盟を最小限に抑えたユーロ圏の安定化を計画している。ユーロ圏の財務大臣会議で、各国の予算案を監視するのだ。イタリアとフランスはそれに強い不満を述べている。
しかし、ドイツの求める財政規律が不況を強いている。マクロ政策全体の改革が必要だ。
NYT OCT. 26, 2015
Greece’s Long Road From ‘No’ to
‘Yes’
Nikos
Konstandaras
FP OCTOBER 27, 2015
Greece’s Bailout Deal with Europe Is
Starting to Show Cracks
BY
DAVID FRANCIS
Project Syndicate OCT 28, 2015
The Pain in Spain
SIMON
TILFORD
スペインの成長回復は中身が疑わしい。緊縮と構造改革の成功例ではない。
FT October 29, 2015
Greece: Dynastic divisions
Peter
Spiegel in Athens
l ディートン
VOX 23 October 2015
Angus Deaton, Nobel laureate
Orazio
Attanasio
l カナダ選挙のリベラル
NYT OCT. 23, 2015
Keynes Comes to Canada
Paul
Krugman
月曜日、カナダの有権者は、政権を握る保守党ではなく、中道左派のリベラル党に劇的な勝利を与えた。リベラル党は、西側諸国の政治論議を支配する財政赤字削減の緊縮策を明確に拒否し、率直かつオープンにケインズ政策を主張し、勝利した。
カナダはこれまでも、特に金融政策に関して、正統的な見解に従わなかった。
1950年代、だれもが主要通貨への固定レートを不可欠と考えていたとき、カナダは為替レートを変動させた。そして変動制がうまく機能することを発見したのだ。その後、エコノミストの反対にもかかわらず、ヨーロッパ諸国が次々とユーロ圏に加わったが、カナダは巨大な隣国に対しても自国通貨を維持することが可能であることを示している。
しかも、カナダは銀行の規制緩和というイデオロギーに逆らった。そして、2008年の世界金融危機を回避できたのだ。
財政赤字と故郷投資に関して、カナダのリベラル党は、「金利は歴史的な低水準にあり、われわれのインフラは急速に老朽化し、景気回復は弱い。今こそ公共投資をするべきだ。」と提唱した。
緊縮の説得を好むのはいつも右派の政治家たちだ。彼らは貧困層や不幸な境遇にある人びとを救済する財源はない、と主張する。しかし、富裕層に対する減税には財源があるのだ。
トルドー新首相が政策を実行し、世界に責任ある財政政策を示してほしい。
NYT OCT. 23, 2015
How to Save Indonesia’s Forests
By
BRENT HARRIS, JENNIFER M. HARRIS and MICHAEL LEVI
l 病院への誤爆
NYT OCT. 23, 2015
Doctors Without Hospitals
By
JASON CONE
l 安保理改革
FP OCTOBER 23, 2015
The United States Has Hamstrung the
U.N.’s Most Important Mission
BY
SALIL SHETTY
国連安保理の改革が必要だ。シリアの内戦が続いても、安保理決議にロシアと中国は繰り返し拒否権を行使した。しかし、アメリカなど、他の常任理事国も拒否権を行使して国連の行動を制約してきた。
数年前に “S5”（Costa Rica, Jordan, Liechtenstein, Singapore, and Switzerland）が、自主的な拒否権の制限を含む、多くの改革を提案した。しかし、アメリカ、ロシア、中国は拒否権のいかなる制限も認めない。しかし、政治指導者の長老グループが天安を支持している。また、the ACT group (accountability, coherence, and transparency)は、大量虐殺に関する決議に拒否権を行使しない、という行動規則に合意するべきだ、と提言した。
l 農地の国際開発特区
FP OCTOBER 23, 2015
There Are No Peasants Here
BY
LAUREN CARASIK
l アルゼンチン
FP OCTOBER 23, 2015
The Perverse Game Theory of Argentina’s
Messed-Up Election
BY
DANIEL ALTMAN
The Guardian, Tuesday 27 October
2015
Argentina’s stunning win for
democracy
David
Smith
l イスラエルとパレスチナ
FP OCTOBER 23, 2015
5 Inconvenient Truths About
Israeli-Palestinian Violence
BY
AARON DAVID MILLER
NYT OCT. 28, 2015
Telling Mideast Negotiators, ‘Have a
Nice Life’
Thomas
L. Friedman
The Guardian, Thursday 29 October
2015
The Guardian view on the war of
knives in Israel and the West Bank
Editorial
NYT OCT. 24, 2015
Don’t Fear the Robots
By
STEVE LOHR
l アフリカに蓄積する暴力
FT October 25, 2015
Nigeria: A New History of a
Turbulent Century, by Richard Bourne
Review
by Maggie Fick
FP OCTOBER 26, 2015
Is War About to Break Out in the
Balkans?
BY
JAMES LYON
FP OCTOBER 29, 2015
‘One Day, We Will Start a Big War’
BY
TY MCCORMICK
アフリカには暴力の爆発に向かう不均衡が蓄積されている。破たん国家に囲まれた小国、中央アフリカ共和国the Central African
Republic (CAR)からの報告。
l ミャンマーの選挙
FT October 25, 2015
Elections in Myanmar mark a historic
step
l アメリカ金融制度改革
VOX 25 October 2015
The enduring structure of the
Federal Reserve System: Is it time to redraw the map?
Matthew
Jaremski, David C. Wheelock
アメリカの連邦準備システムは100年以上前に、12の地方の連邦制としてできた。各地域の都市の選択は北東部とミズーリ州に、不均等に有利なものである。この事実は今に至るまで論争を招いている。現代の通信技術により、準備銀行と商業銀行との物理的な近接性は必要でなくなっている。
FP OCTOBER 27, 2015
The Fed Needs to Get Its Story
Straight
BY
PEDRO NICOLACI DA COSTA
Project Syndicate OCT 29, 2015
Resurrecting Glass-Steagall
SIMON
JOHNSON
民主党の大統領候補者たちもグラス=スティーガル法を再生することについて明確に指示していない。それは大恐慌の時代に成立した1933年銀行法を意味し、商業銀行と投資銀行を分割する規制である。
この規制に反対する理由は間違っている。1．すべての金融機関が間違ったわけではない。2．大銀行のずっと安全になった。3．大銀行の組織管理は大きく改善された。
むしろ現代のグラス=スティーガル法により、銀行業を単純な、透明性の高い、株主の出資で損失を処理できる組織に変えることが正しい解決策である。
l 南シナ海のアメリカ海軍
FT October 26, 2015
US to defy Beijing over South China
Sea
Demetri
Sevastopulo in Washington
南シナ海の人工島の周囲12カイリに関して、中国が主張する主権を認めず、アメリカ政府は駆逐艦を派遣した。第2次世界大戦後、この海域はアメリカ軍が支配したが、中国は海軍力の拡大に努めている。
The Guardian, Tuesday 27 October
2015
The Guardian view on the South China
Sea: cool heads must prevail
Editorial
NYT OCT. 27, 2015
White House Quiet on South China Sea
Patrol That Beijing Calls ‘Provocation’
By
HELENE COOPER and JANE PERLEZ
FP OCTOBER 27, 2015
U.S. Dispatches Warship to Challenge
China’s Artificial Islands
BY
DAN DE LUCE, KEITH JOHNSON
第2次世界大戦の終結以降、アメリカ海軍は世界中で航行の自由を防衛してきた。それに挑戦する国家は、敵であれ、味方であれ、通常の行為として作戦の対象になった。2014年には、中国を含む19か国が、この作戦の対象になっている。
今回の作戦は、政府内で長く論争となり、メディアによって報道され、実行が予想されてきた。アメリカは、南シナ海での監視活動を強め、「航行の自由作戦」“freedom of navigation
operation”を繰り返しても、中国の行動を抑止することはないだろう、と考えている。しかし、アジアにおける同盟諸国の信頼を高めることはできるかもしれない。
中国政府は、特に、経済状態が悪化しているときに、軍事的な衝突を回避しようとするはずだ。しかし、南シナ海全体について中国の主権を主張し続けるだろうし、アラスカ沖に海軍を派遣したような、アメリカに対する同様の作戦を取るかもしれない。
指導者たちが軍事行動を望まなくても、ナショナリズムの高まりを抑制できるとは限らない。
FP OCTOBER 27, 2015
‘Stop Boasting and Fight’
BY
BETHANY ALLEN-EBRAHIMIAN, FERGUS RYAN
Bloomberg OCT 27, 2015
Battle Over China's Artificial
Islands Has Just Begun
By
Josh Rogin
国防長官Ashton Carterとアメリカ海軍太平洋司令官Harry Harris提督は、航行の自由作戦を以前から主張していた。しかし、他の政府高官には、中国との協力関係が別の分野で難しくなることを懸念する意見があった。
作戦の時期が問題になった。ホワイトハウスは、米中首脳会談で、習主席が、人工島を軍事利用するつもりはない、という発言を得るまで待つことを望んだ。ケリー国務長官は、パリの気候変動会議まで待つように主張した。米軍内にも、対立を避け、人民解放軍との関与を強めることを求める声がある。
何人かの共和党議員は、こうした作戦を定期的に、繰り返し行うように、と支持している。アジア中国との紛争を抱える諸国は作戦を支持している。防空識別圏に関する中国の宣言に対して、アメリカは1度だけB52を飛ばした。同盟諸国は、それが中国の姿勢に対してほとんど無意味であったと考える。
このまま中国が既成事実にしてしまうのを阻むには、アメリカがその外交、経済、軍事的な手段を、いつ、どのように使うか、にかかっている。アメリカ政府内部にコンセンサスはない。
FT October 28, 2015
China’s island building lacks strategic
logic
(China Daily) 2015-10-28
US provocative act in South China
Sea
By
Shen Dingli
The Guardian, Thursday 29 October
2015
Neither China nor the US will give
way in this South China Sea showdown
Jonathan
Fenby
どちらも衝突を望まないが，どちらも譲歩したくない．中国と日本の紛争は続き，北朝鮮の問題も残ったまま，南シナ海はグローバルな紛争の焦点として世界経済の成長にも重大な影響を及ぼす．
2013年，習主席がオバマ大統領と会ったとき，両国の間には太平洋があり，互いを宥和する十分な広さがある，と語ったが，中国の指導者にとって，その意味は太平洋におけるアメリカの影響圏を縮小して，中国は拡大する，ということだ．そうする代わりに，アメリカは中国よりも強力な海軍力を沖縄に準備し，台湾からフィリピンに至る諸島の連鎖を，アメリカとの安全保障条約に依拠して，防衛するつもりだ．
中国が包囲されたと感じ，海軍力を強化するのは当然である．1947年の地図に依拠して，中国は南シナ海全体に主権を主張している．そこは世界貿易にとって不可欠なルートであり，漁業や資源でも重要である．中国は，鄧小平の言葉に従い，この海域の安全をアメリカ海軍に委ね，経済成長に専心してきた．しかし，毛沢東以来，最大の権力基盤を得た習近平主席は，新しい外交政策を打ち出している．イギリスへの公式訪問でも示されたその姿勢に，アメリカ政府は懸念を強めた．
オバマは習との関係を管理できると考えていたが，戦艦の派遣を承認した．それは小さな行動であるが，今後，中国の影響圏拡大とアメリカの現状維持とが衝突し続けることを意味する．
Project Syndicate OCT 29, 2015
Challenging China
BILL
EMMOTT
1996年にビル・クリントン大統領が海軍を台湾沖に派遣して以来，アメリカが中国に対して行った最も大胆な軍事介入である．それはシンボリックな行為として歓迎できる．しかし，十分ではない．もし中国が拡大する野心に合わせて海洋法を解釈するなら，それに対抗して繰り返し，定期的に，他国と協力して，その領土的な主張に対抗しなければならない．
中国の様々な反発には根拠がなく，その本当の理由は，中国がアメリカと同等の超大国になった，という確信である．何世紀にもわたり，中国はこの地域の最大で最強の国家であった．周辺の海を支配し，近隣諸国を隷属国家として扱っていた．2世紀の例外的なギャップを解消して，今また，東アジアの旧秩序，と彼らが思うものを再建しつつある．
それは，他国を考えないなら，必ずしも不合理なことではない．アメリカも同様の資格で隣国を扱えるだろうが，カナダやメキシコは，中国周辺の多くの国ほど，アメリカに侵食されたり，侮辱されたりしていると感じていない．また，アメリカの戦略的思考が貿易や航行の自由を脅かすこともない．中国はそうではない．重要なことは，アメリカがより大きな国際的支持と承認を得ていることだ．
明らかに，中国は拡大し続けるだろう．主権を要求し，事実を積み重ねる．これに反対するには，その主張が間違いであることを繰り返し示すことだ．それは「事実」ではなく，「意見」に過ぎない．
そのために，多くの国から多くの船が，日常的に，軍艦も商船も，中国が主権を要求する海域を航行する必要がある．これは，中国が東シナ海で，日本の尖閣諸島周辺海域で行っていることだ．その行動は違法であるが，彼らの主張（日本の主権はない）を示している．
たとえそれが偶発的な衝突や対立を意味するとしても，何もしないこと，1度だけ派遣することは既成事実を中国に与えることだ．
Bloomberg OCT 29, 2015
Beijing's Choice in the South China
Sea
By
Editorial Board
l ポーランド選挙の保守党
The Guardian, Monday 26 October 2015
Poland has survived worse than this
shift to conservatism. Don’t despair
Timothy
Garton Ash
FT October 26, 2015
Poland’s shift to the right carries
risks for Europe
Project Syndicate OCT 26, 2015
Poland’s Successful Losers
JACEK
ROSTOWSKI
Project Syndicate OCT 27, 2015
The Return of Jarosław Kaczyński
SŁAWOMIR
SIERAKOWSKI
l 黒田日銀総裁の選択
FT October 28, 2015
Japan’s economy: Credibility on the
line
Robin
Harding in Tokyo
前任者の「漸進主義」を批判して登場した，黒田総裁によるQQEはその信認を失いつつある．当初，円は80円から120円まで減価し，株価は倍増した．しかし，インフレ期待を高めることで金利を下げる，という論理は支持されない．このままQQEを続けて期待を失わせるか，さらに過激な金融政策の転換を指導するか．
消費税の引き上げが失敗であった，という．財政赤字の不安，など，日本の中で反対意見がある．安倍首相はインフレ率に関心を失ったようだ．マイナスのインフレ率や，財政赤字への直接金融，などは，黒田総裁が認めていない．
Bloomberg OCT 28, 2015
Give It a Rest. Abenomics Is Doing
Fine.
By
Noah Smith
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The Economist October 17th 2015
The new game
Bello: The
persistence of Peronism
How Spain
deals with migrants: Forward defence
Charlemagne:
The TTIP of the spear
（コメント） The
Economistは，アメリカが広めるリベラルな価値を支持する．民主主義，自由市場，人権を維持する国際システムに挑戦するロシアや中国には，それらがない．アメリカが明確な目標を掲げるなら，多くの国の協力を得ることができる．
確かに，イラクやアフガニスタン，リビアの独裁者からの解放は，安定した政治システムをもたらさなかった．しかし，オバマは撤退すべきではない．アメリカ自身の国内改革を実現し，政治の混乱を解決することが重要だ．
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IPEの想像力 11/2/15
NHK・BS3で「刑事フォイル 50隻の軍艦」を観ました。
イギリスの海岸に上陸しようとしたドイツのスパイが逮捕されます。彼のボートが潮流に流されているとき、海岸で殺人事件が起きます。彼が唯一の目撃者でした。
「戦争中でも、殺人罪を問うのか? 」
フォイルは収監されている彼を訪ねて、彼が処刑されるだろうということに同意し、それに関しては何もできない、と断ったうえで、証言を得ようとします。なぜ彼は協力するのでしょうか?
彼は、交換条件を提案します。自分の家族に伝言をしてほしい、と。「最後まで家族を愛している。さようなら。」 フォイルは、それを必ず伝える、と約束します。
それでも、なお、物語は問いかけています。このドイツ人スパイの証言は真実なのか? そして、フォイルは彼との約束を守るのか?
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ドイツ軍の空爆で破壊された住宅から、高価なコインを盗んだ消防隊員がいます。仲間たちと常習的に窃盗を行い、だれでもやっていることだ、と戦場の楽しみを肯定します。
フォイルは彼らが隠していた盗品を見つけ出し、彼を逮捕して、強く非難しました。この戦争を起こしたヒトラーが憎いのと同様に、お前のような奴が、戦争を利用して、傷ついた人たちの苦しみをさらに増すことで、戦場の泥沼を広げている，と。
戦場での盗みは，「場合によっては処刑される。」というフォイルの説明に、犯人はおびえます。まさか、そんな重い罪にはならないだろう、と。つまり、彼は考えたのです。
「戦争中でも、窃盗犯を処罰するのか? 」
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ドイツ軍の攻撃に苦しむイギリスは、財政的にも、軍事力に関しても限界に達し、アメリカからの支援を待っていました。アメリカの参戦は遅く、漸く「武器貸与法」によって大規模な支援が始まります。たとえボロボロの軍艦でも．
この物語では、イギリス政府が強く願うアメリカの支援を促すのに，アメリカ人の実業家ペイジが重要な役割を果たす、と期待されています．しかし，彼は，「嘘つきで、泥棒で、殺人犯」でした。ペイジはオックスフォードの友人から技術を盗み、それによってアメリカで事業を起こし、資産家となった，とフォイルは究明します。イギリスに来たペイジは、その男に脅迫され，彼を射殺しました。
アメリカ議会では参戦に反対する声が強く、ペイジの協力はどうしても必要である、とイギリス政府は判断します。ペイジの警護と監視に当たるイギリスの諜報関係者は、フォイルに犯人を逃すように求めます。私の方が高位の判断を下せる、と。
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オバマは、シリアにおいて飛行禁止空域を設けませんでした。空爆も認めませんでした。民主化を求める反政府勢力に軍事支援を行いましたが、その成果は全くの失敗でした。南シナ海では，中国の主権を国際法が認めていないことを示すために，人工島の12カイリ内をアメリカ海軍の軍艦で航行させました．
戦争は，国家が軍事力を行使して大規模に破壊し，殺戮し，領土や資源を略奪します．しかし，戦争が終われば，私たちの社会は殺人や窃盗を許さず，法によって処罰します．
中国が埋め立てによって拡大する人工島も、アメリカ海軍の作戦も、安全保障という公共財の手段として、国家を超えた監視と管理にゆだねる日が来るでしょうか?
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