IPEの果樹園2015
今週のReview
10/12-17
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ドイツ再統一から25年 ・・・TPPの大筋合意 ・・・英米政治の左派思想 ・・・オスロ合意の破棄 ・・・中国の政治姿勢 ・・・プーチンのシリア介入 ・・・平和の候補はいないのか? ・・・ヒューマン・クラウド ・・・新興アジアのデフレ ・・・スウェーデンとカナダの移民政策 ・・・量的緩和とデフレ対策 ・・・クリントンの金融危機対策
[長いReview]
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主要な出典 Bloomberg, FP: Foreign
Policy, FT: Financial Times, The Guardian, NYT: New York
Times, Project Syndicate, SPIEGEL, VOX: VoxEU.org, そして、The Economist (London)
［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
l ドイツ再統一から25年
The
Guardian, Friday 2 October 2015
The
Guardian view on Germany: learning to lead
Editorial
FT October
2, 2015
Wishing
happy birthday to a united Germany
かつてGiulio
Andreotti、Margaret
Thatcherなど、ヨーロッパの政治家はドイツ人を恐れた。今、よほどの変人を除いて、皆がドイツの再統一を祝福する。
東ドイツ市民は、かつてない民主的な権利、市民の自由、そして高い生活水準を享受している。近代ヨーロッパで初めて、ドイツは軍事的脅威でなくなった。むしろ、民主主義の見本、厳格な連邦制、平和的な国際秩序への関与を示している。オーストリア、フランス、スウェーデンと違い、右翼のポピュリストたちはいない。ホロコーストから70年で、ユダヤ人コミュニティーが最も急速に増大する国になった、と自慢する。
ドイツはグローバリゼーションを受け入れ、社会の多様化を歓迎する。イスラムをドイツの一部と宣言し、シリアやアフガニスタンなどからの難民たちを歓迎している。しかし、その反面、難民の救援センターに対する攻撃が増えた。
ドイツの平和主義は、その経済力に比べて安全保障問題に関する負担を抑え、パートナーたちの期待を裏切っている。ユーロ危機に対する反応は不十分で、その財政規律や輸出による成長モデルは、ユーロ圏諸国の対立と不安定性をもたらしている。
しかし、ドイツの指導力に関する他国の不満は、パートナーたちが責任を果たさない言いわけでもある。いろいろな問題を考えながら、ヨーロッパはドイツ再統一を祝福する。
Bloomberg
OCT 2, 2015
German
Reunification Faces Its Last Frontier
By Leonid Bershidsky
東西ドイツが再統一されて25年がたつ。東西の違いは消えたように見えるが、問題が一つ残っている。移入民だ。
ドイツ連邦共和国（西）はドイツ民主共和国（東）を吸収し、新しい州として連邦に組み込んだ。すべての都市は新しいベルリンに再結合された。ベルリンを除けば、東は1450万人でしかなく、その他の人口6100万人が吸収した。1991年のGDPでは11%である。
しかし、今も東西の経済格差は残っている。2兆ドルの経済援助を行ったにもかかわらず。それは効果的に使われたし、成長した都市もあるが、東は人口の14%を失い、彼らは西側に移住した。失業率は12%で、他の地域の2倍である。共産主義体制の価値破壊は、だれも予測しなかったほどの負の遺産であった。
こうしたギャップが完全に消滅しないとしても、すでに東西間の移民は終息した。女性の寿命や消費者の好み、メディアの見方に違いはない。東の住民、"Ossies"がビジネスに好意的でなく、左派の政治家を好むことはあるが、経済的、文化的な分断は、相対的に見て小さなものだ。たとえば、アメリカの東部と南部の州、イタリアの南北は、もっと大きな分断を示す。また東ドイツの住民は、スコットランド人が連合王国に対して、カタロニア人がスペインに対して、持つよりも強いアイデンティティーをドイツの他の住民と共有している。
しかし、解消されていないギャップが1つ存在する。戦後、西ドイツは移民の流入に開放的であった。トルコからの数百万の「ゲストワーカー」だけでなく、南ヨーロッパや北アフリカからの移民も受け入れ、彼らの多くは定住した。他方、東は他の共産主義諸国から労働者を受け入れ、すべて帰還させた。再統一後も、多くの移民が繁栄する西部に流入した。
東への移民たちは西に比べて教育水準が高い。それにもかかわらず思うような仕事に就けない。それは悪循環となる。東の住民は外国人を好まず、自分たちのセーフティーネットが財政的に弱く、多くの移民で破たんするかもしれない、と不安を感じている。ドレスデンは、イスラム化に反対する大衆運動を組織したPedigaで有名だ。難民支援センターに放火された、というニュースを聞けば、それは東部で起きたものだろう。
メルケルの難民受け入れ政策について、西部では賛成44%、反対46%である。しかし東部では、賛成31%、反対56%である。
東部は、出生率が低いために、西部より急速に高齢化している。移民を多く必要とするのは東部だ。ドイツ全体を移民の住みやすい国にすることは、再統一後の最大の政治課題であろう。自ら東の出身であるンメルケルにとって、それは他の何よりも重要である。
FT October
4, 2015
Volkswagen’s
threat to the German model
Wolfgang Munchau
NYT OCT.
6, 2015
The Case
for Euro-Optimism
By ULRICH SPECK
EU悲観論が広まっている。しかし、さまざまな危機は同盟を強化する。ギリシャ危機、ウクライナ危機、難民危機がそうだ。
それらの対応は、おおむねドイツによって協力が促されたが、いずれも印象深い。メルケル首相は、ドイツの内外に、非公式なガバナンスのシステムを構築したのだ。
国内では社会民主党との同盟。西ヨーロッパでの支持を得るには、フランス大統領、オランドFrançois
Hollandeとの協力。欧州理事会の委員長には中欧の利害を代表するタスクDonald
Tusk、欧州委員会委員長には、ブラッセルの官僚機構をよく知るユンカーJean-Claude
Juncker,がいる。オバマ大統領は、ヨーロッパ外のパートナーだ。
メルケルを中心とした「権力の地平」は、かつて諸政府が条約に合意したものと非常に異なる。その中心は、ブラッセルではなく、ベルリンだ。それに反発する者は多いが、危機を乗り越えるうえで非常に効果的であった。国家元首たちが定期的に会合し、意思決定の中心的な舞台ができた。イギリスを例外として、周辺諸国に至るまで、繁栄を求めて参加を希望している。
ここにはヨーロッパ規模のガバナンスが誕生しつつある。異なる歴史を持つ28か国が、迅速に、重要問題で妥協を図る。EUは国民国家に代わるのではなく、それらを再定義するものだ。EUは国民国家の協力の上に立つ、政府間組織である。メルケル首相はその取引の中心を占める。通貨、安全保障、国境など、これまで長く内政問題の核心とされてきたことが、EUで合意される。
EUは、ブラッセルの官僚機構と裏取引によるものではなく、政治的な機構になった。遠心力は様々な作用しているが、加盟諸国はEUを求めている。それは彼らのグローバリゼーションに対する挑戦を助けるからだ。
l イングランド銀行と環境問題
FT October
2, 2015
Mark
Carney is wrong: humanity still needs fossil fuels
Philip Lambert
Project
Syndicate OCT 6, 2015
The
Clean-Energy Moonshot
JEFFREY D. SACHS
NYT OCT.
7, 2015
Stuff
Happens to the Environment, Like Climate Change
Thomas L. Friedman
l TPPの大筋合意
Project
Syndicate OCT 2, 2015
The
Trans-Pacific Free-Trade Charade
JOSEPH E. STIGLITZ and ADAM S. HERSH
TPPは自由貿易とは関係がない。自由貿易を抑える、貿易と投資を管理するための交渉だ。それは各国で最も強力な企業利益を代表する。
ニュージーランドはカナダとアメリカが乳製品を管理することに反対し、オーストラリアはアメリカとメキシコが砂糖を管理することに反対している。アメリカは日本がコメを管理することを嫌っている。これらの産業は国内の有権者団体から強力な支持を受けている。
アメリカが主張する医薬品業界が強く求める知的所有権の拡大について考えてみよう。これは経済学の研究がほとんど支持しない、むしろ競争を抑え、消費者の利益を損なう内容である。
またアメリカが支持する「投資家と国家の紛争処理条項」(ISDS)は、外国の企業・投資家にその国を訴える権利を与える。政府には国民の健康や経済の安定性、環境を守る責任がある。しかし、それが外国企業や投資家の期待される利益を損なった場合、企業や投資家は政府を訴え、補償を得ることができる。こうした市民の利益は二重に損なわれる。政府の公益に関する行動を制限され、しかも、税金で補償を支払う。
こうしたTPPの現実が示すのは、政策過程が企業以外の利害関係者に対して閉ざされた場合、何が起きるか、ということだ。
NYT OCT.
5, 2015
What
Changes Lie Ahead From the Trans-Pacific Partnership Pact
By KEITH BRADSHER and ANDREW POLLACK
FP OCTOBER
5, 2015
The TPP
Strikes a Blow Against Corporate Impunity
BY SIDDHARTHA MAHANTA
FP OCTOBER
5, 2015
Obama
Finally Gets His Pacific Trade Deal
BY DAVID FRANCIS, JOHN HUDSON
Bloomberg
OCT 5, 2015
One Cheer
for the TPP
By Megan McArdle
その賛成派も反対派も、意見は聞いたうえで、かつて地域的な自由貿易協定が批判されていた時代を思い出す。
地域的な取引は、グローバルな合意に劣っている。貿易の流れをゆがめ、人々が比較優位を利用するのを妨げる。競争する地域的な枠組みを築くより、関税の最善の組み合わせを求めるべきだ。
しかし、そうした議論は聞かなくなった。それは自由貿易を支持する者もグローバルな自由貿易の合意を諦めたからだ。ドーハラウンドは崩壊し、ヨーロッパは域内の農業を保護している。自国民優先、保護主義、ナショナリズムが各国で高まり、世界貿易が停滞する時代に、地域貿易協定は魅力的になる。
機械化が進んで、かつては高賃金を得た職場が失われるとき、人々はその怒りを外国人に向ける。世界の成長が減速する中で、われわれが最も必要とする自由貿易への政治的支持は失われていく。
TPPは確かに最大の自由貿易協定であるが、その素晴らしいニュースとは、実は悪いニュースでもある。
NYT OCT.
6, 2015
President
Obama Needs to Make Case for Pacific Trade Deal
By THE EDITORIAL BOARD
FT October
7, 2015
The
‘anyone but China’ club needs a gatecrasher
David Pilling
TPPは、中国を排除するためにできた、という批判を、参加諸国は強く否定する。TPPの支持者たちは、しばしばこれを経済学ではなく地政学で正当化する。これはアメリカ政府が「アジア旋回」を唱えて軍事的に行うことを、経済面で補完するものだ、と。外交評議会の報告書で、2人の研究者は、TPPを中国の台頭に対抗するグランド・ストラテジーの一部である、と主張した。
今、TPPの合意ができたことで、加盟諸国はこれが中国を排除するためのものではないと主張したことに従い、中国の参加を呼びかけるべきだろう。
確かに、北京から見ても、TPPに参加することには意味がある。貿易に関する協定というより、投資の保護や規制の標準化を進めるTPPは、利潤を損なった政府を企業が訴える力を強めた。確かに、中国を意識したような、国家の経済的パワーに関する禁止条項がある。しかし、それでもTPPの目標は中国政府の経済モデル転換の目標と概ね重なっている。1990年代に朱鎔基首相は、2001年のWTO加盟を利用して、中国の経済改革を推進した。TPPは同じ役割を果たせるだろう。
国有企業に関しても、知的所有権に関しても、中国の指導部もこうした改革を国内で進める必要があると認めている。中国企業は、積極的にR&D投資を行って、ヴァリュー・チェーンの位置を引き上げている。環境規制関しても、生態系を破壊して投資を誘致することをTPPは禁止するが、中国政府も初期の工業化が生じた環境汚染を浄化する方針に転換している。労働問題で、労働者たちの権利を強化することは、彼らの所得を増やし、消費やサービスに依拠した成長モデルへの移行を促すだろう。
ベトナムがTPPに参加しているのであれば、中国の参加を拒む理由はない。また、日本の安倍首相は、最も明確にTPPを地政学的な機構と見ているが、それでも中国の参加を歓迎した。中国を排除したTPPは、中国封じ込めの合意にしか見えない。中国が加わって、はじめて、その提唱者たちが言うように、TPPはWTO後の貿易協定となるだろう。
FT October
6, 2015
TPP trade
deal reinforces ties between US and Asia
NYT
OCTOBER 7, 2015
The Future
of Trans-Pacific Trade
TPPとは何か? Lori M. Wallach （the director of Public Citizen's Global Trade Watch）は、賃金や消費者の権利を破壊するものだ、と考える。他方、Edward
Alden （a
senior fellow at the Council on Foreign Relations）は、WTOがとん挫した後、最善の打開策と考える。中国の改革、環境規制、企業と富裕層の利益、法による処理能力、などが議論される。
FP OCTOBER
7, 2015
Hillary
Clinton Comes Out Against Pacific Trade Pact
BY JOHN HUDSON
FP OCTOBER
7, 2015
What Will
the TPP Mean for China?
BY BARRY NAUGHTON, ARTHUR R. KROEBER
中国も参加した、法の枠組みが求められる。
FP OCTOBER
7, 2015
The
U.S.-Asia Trade Deal Puts Dysfunction at the WTO on Full Display
BY DAVID FRANCIS
(China
Daily) 2015-10-08
Only trade
growth will define merits of TPP
FT October
8, 2015
Hillary
Clinton, the TPP and the trust problem
ヒラリー・クリントンは、TPP合意の全面的な反対派ではないが、その内容を支持しない、と述べた。重要な問題について、これまでも彼女はしばしば戦術的に立場を転換した。
これは彼女の信頼に問題を残す。
ヒラリーの政治的な計算は容易に理解できる。民主党内の指名を彼女と争う左派のBernie
Sandersは、反貿易の流れを意識し、組合からも支持を高めている。彼女はこれを意識したのだ。
しかし、こうした機会主義的な姿勢の変化は彼女の欠陥である。国務長官としては、TPPを現代の「金本位制」と称賛した。アジアの成長する経済にアメリカをつなぐ重要な装置である、とも言った。しかし、その政府のポストを去れば、彼女は反対のことを言うのだ。
明確さと正直さが最も求められている分野に、彼女は混乱をもたらしている。
Project
Syndicate OCT 8, 2015
Why
Support the TPP?
JEFFREY FRANKEL
TPPの合意内容が明らかになった今、反対派はそれに即して意見を見直すべきである。製薬業化やタバコ産業が得たものは要求していたよりも小さく、環境保護派はより多くを得た。環境保護のために貿易制裁を利用している。東南アジアの労働規制に関しても進歩的な内容だ。投資家と政府との紛争処理に関する内容も、知的所有権保護も、批判派はその必要を認めるべきだ。それが過度になる懸念は実現しなかった。
最悪の悪夢を恐れるより、明るい陽光の下で確かめるべきだ。
Global
Times 2015-10-8
Agreement
centered on protectionism, not free trade
By Zhao Minghao Source
l 英米政治の左派思想
Project
Syndicate OCT 2, 2015
Back to
Socialism
IAN BURUMA
労働党左派のJeremy
Corbynが党首になったが、左派思想はどれほど反動的か？ 彼は富裕層の負担で再分配し、主要部門の国有化を主張している。連戦期の左派は、市場を否定することなく、それを規制することで労働者の利益を実現しようとした。
Corbynは、以前の社会民主主義やブレアの方針に対して、妥協派を嫌う急進派が指導権を得たことを意味する。トニー・ブレアはビル・クリントンとともに、左派やリベラルの政治と富裕層との妥協・和解に成功した。それに対する失望が、左派のポピュリズムを生んだのだ。
しかし、アメリカの場合、ヒラリーを脅かす左派のBernie
Sandersよりも、共和党内の急進派が妥協の政治を強く嫌っている。
The
Guardian, Sunday 4 October 2015
You can
print money, so long as it’s not for the people
Zoe Williams
l ヨーロッパ危機
Project
Syndicate OCT 2, 2015
Managing
Europe’s Perfect Storm
RICHARD N. HAASS
l オスロ合意の破棄
NYT OCT.
2, 2015
Mahmoud
Abbas’s Bombshell Fizzles
By DENNIS B. ROSS
オスロ合意を破棄する演説をしても、アッバス大統領がパレスチナ国家を確立する力はない。ガザ地区は分裂し、イスラエルは譲歩せず、アラブ諸国は外交交渉に関与しない。パレスチナ国家が諸制度を確立し、法の支配を実現しない限り、国家は樹立できない、ということだ。
l 中国の政治姿勢
FP OCTOBER
2, 2015
In South
China Sea, a Tougher U.S. Stance
BY DAN DE LUCE, PAUL MCLEARY
FP OCTOBER
2, 2015
‘Mao’s
Invisible Hand in Hong Kong’
BY DENISE Y. HO, DAVID SCHLESINGER, HO-FUNG
HUNG
都市から大学の自治まで、中国共産党の支配が及び始めた。
FP OCTOBER
5, 2015
‘You Will Have Chaos and Anarchy’
BY LALLY WEYMOUTH
Project
Syndicate OCT 7, 2015
Beijing
Versus the Billionaire
SIN-MING SHAW
香港の最も裕福な資産家Li Ka-shingは、タブロイド紙で攻撃されている。中国を裏切った、というのだ。特に、タックスヘイブンであるケイマン諸島に会社の登記を移して、上海の不動産を売却している、と非難されている。
事実に反する非難が多いけれど、それは重要ではないのだ。すべては政治である。リーと北京政府との関係が悪化したのだ。特に、2012年の香港行政長官が交代してから、新長官は北京の意向を反映して、香港の「脱植民地化」を推進した。たとえば、司法の独立を奪い、北京に従った。リーはこれらを批判した。
FT October
8, 2015
US
warships to challenge Chinese claims in South China Sea
Demetri Sevastopulo in Washington
アメリカ海軍の戦艦は、中国が埋め立て・建設している南シナ海の島の12カイリ内を航行した。それは、アメリカ政府が中国の領土として認めていないことを示すためである。その行動は他の紛争問題にも及ぶだろう。
中国の戦艦もアメリカのアラスカ近海を、アメリカからの招待ではなく航行した。Ashton
Carter国防長官は、数か月前からもっと断固とした姿勢を示すように求めていた。大統領府はそれを拒んでいたが、漸く、習近平の訪問で対話が前進しなかった後、承認した。
アメリカは中国の行動が国連海洋法（Unclos）に反している、と考える。中国の戦略に対して、リスクのない対抗策はない。アメリカの強硬策は、短期的には紛争が厳しい局面もあるだろうが、長期的には建設的な行動と地域の紛争の平和的解決を促すものだ、
l プーチンのシリア介入
FP OCTOBER
2, 2015
Putin Aims
at Syria — and Strikes Europe
BY BENJAMIN HADDAD, HANNAH THOBURN
NYT OCT.
3, 2015
Is Putin
Winning?
Ross Douthat
FT October
4, 2015
Russia
must work with, not against, America in Syria
Zbigniew Brzezinski
われわれはみんな第1次世界大戦がどのように始まったか知っている。個別の暴力行為が積み重なって、逆転できない軍事行動が開始され、そこには全体に及ぶ戦略的見通しも、より明確な目的もなかった。4年間の殺戮は、勝利する大国が概ね事後的に定式化した野心的目標のために行われた。
その繰り返しを避けるために、まだ時間がある。今度の爆発は中東で、特にシリアで起きている。私は、オバマ大統領がシリアに軍事介入しないという最初の決定を支持した。アメリカが軍事力によってアサドを追放しても、国内にコンセンサスがない中では意味がなかった。アサドは辞任せず、アメリカは効果的な民主的抵抗を組織できなかった。
しかし、突破口は困難なイラクとの核交渉で始まった。アメリカとロシアが協力し、他の大国を説得したのだ、シリア問題の解決についても、中国やロシアの協力が得られる、と期待する者がいた。しかし、モスクワは、アメリカとの政治的・戦術的な協力がないまま、軍事介入を選択した。その中でロシアは、アメリカが支援し、訓練し、武器を供給したシリアの勢力を空爆した疑いがある。それはせいぜい、（誤爆という）ロシア軍の無能さを示すが、最悪の場合、アメリカの政治的な無能さを示そうとする危険な意図の証拠である。
どちらにせよ、地域の将来と、中東諸国の間でアメリカの信用が問われている。この急激に変化する状況で、この地域のさまざまなアメリカの利害を守るには、たった一つしか選択肢はない。アメリカの資産に直接影響するような軍事行動をやめ、それらから手を引くように、モスクワに要求することだ。ロシアが望むなら、アサドを支援する権利はあるが、もしこうした行為を繰り返せば、即座にアメリカは報復する、と。
ロシアの海軍や空軍がシリアにいることは、本土から地理的に孤立し、脆弱である。もしロシアがアメリカを挑発すれば、それらは「武装解除」されるだろう。しかし、さらに望ましいことは、この地域の問題を解決するためにアメリカと協力するよう、ロシアを説得することだ。
アメリカとロシアが中東で政治的・軍事的に協力すれば、さらに建設的な展開として、中国が加わるだろう。北京はますます中東の紛争を阻止することに経済的関与を深めている。また、アメリカは単独行動を好まない。この宗教、政治、エスニック、領土の境界線で分裂し、一層の暴力に落ち込みやすい地域は、帝国主義の再現ではない形の、外部からの支援を必要としている。
中国は傍観しているが、地域的なカオスは容易に北東へも伸び、中央アジアや北東アジアを巻き込む。そうなればロシアも中国も悪影響を受ける。アメリカの利害、その同盟諸国もそうだ。戦略的な決断の時だ。
FT October
5, 2015
Outside
powers will be burnt by Syria’s fire
Gideon Rachman
FT October
5, 2015
Syria
explainer: the allies and the enemies
Roula Khalaf
2011年3月にアサド政権への大衆的な反乱が始まって以来、シリア内戦は、大部分がスンニ派の反政府勢力と、シーア派から派生した少数派のアラウィート派コミュニティーに支持された体制との戦いであった。それが地域の勢力争い、宗派抗争、国際的な対抗関係に変わってきた。
それらの主要な勢力の関係を図に描く。
FT October
6, 2015
Russia’s
adventure in the Middle East is as reckless as America’s
David Gardner
SPIEGEL ONLINE
10/06/2015
The
Iranian Project
Why Assad
Has Turned to Moscow for Help
By Christoph Reuter
FP OCTOBER
6, 2015
Russia Is
Repeating Cold War Mistakes in Syria
BY DAVID W. LESCH
YaleGlobal,
6 October 2015
Putin’s
Dramatic Syria Move Raises Russian Profile - With Risks
Thomas Graham
FT October
8, 2015
Fortress
Russia offers the west a cosy deal
Lilia Shevtsova
NYT OCT.
8, 2015
Putin’s
Boldness, Syria’s Misery
By JEREMY SHAPIRO
(後半へ続く)