IPEの果樹園2015
今週のReview
5/11-/16
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霜和 ・・・イギリスの選挙 ・・・中国の帰省 ・・・通貨戦争 ・・・不平等 ・・・安倍首相 ・・・TPP ・・・デトロイトの復活 ・・・粛清の時代に比べて ・・・地政学の復活 ・・・グリーンな覇権国 ・・・ヨーロッパの移民危機
[長いReview]
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主要な出典 Bloomberg, FP: Foreign Policy, FT: Financial
Times, The Guardian, NYT: New York
Times, Project Syndicate, SPIEGEL, VOX: VoxEU.org, そして、The Economist (London)
［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
l 霜和
FT April 30, 2015
A frosty peace
beckons for the US and China
Philip Stephens
世界金融危機や北京オリンピックの前に，アメリカのパワーが2050年にどうなっているか，という討論に北京で参加したことがある．
中国のエリートたちは内部に意見対立があることを示すのは嫌うのだが，討論は珍しく白熱した．一方は，アメリカのパワーの基本的条件（地理，人口，資源，経済活力，技術，軍事力）は変わらない，と主張した．他方は，アメリカも大国が示す歴史的な衰退に向かう，と考えた．評決したわけではないが，明らかに前者が優勢であった．
しかし，この討論が数年後に行われていたら，結果は逆であったと思う．ここ数年，東アジアの各地で，アメリカの撤退が議論されている．同盟国も敵対国も，アメリカが現状を維持することを疑っているのだ．
地政学も，人生の多くのことがそうであるように，流行がある．今週，韓国の外交シンクタンクでは，「アメリカは復活するか?」というフォーラムを開催した．彼らの答は，明確に“Ｙｅｓ”だ．安倍首相のワシントン訪問で，日米は新しい防衛協力に合意した．アメリカはアジアに残る，と，関係者の多くは主張する．
アメリカの不況，赤字，政治的混迷が議論されたのは，そんなに前のことではない．今では成長が回復し，赤字が減り，まったく驚いたことに，民主党と共和党が協力している．シェールガス・石油がアメリカの優位をさらに高めた．
アメリカは戻るが，中国がすでに登ってきた．長い時間の乖離を経て，北京は経済的パワーと地政学的野心とを結び付けつつある．南シナ海の空軍施設建設，パキスタンへの援助，中央アジアにおける新しいシルクロード，ＡＩＩＢなどの地域金融機関設立，など，習近平は中国の要求を抑制しなくなった．
21世紀の世界秩序は，中東の混乱より，アジアにおける米中間の調整をめぐる3つのＣにかかっている．それは，co-operation,
competition, and conflict である．
北京は，その新しい世界観が何ら攻撃的なものはない，と言う．大国の役割の一つとして，近隣諸国の安全を維持すること，がある．今年や翌年にアメリカを東アジアから追い出す意図はないが，ワシントンが結ぶ2国間同盟は冷戦時代の名残である．アジアが自分でその地政学上の問題を解決する時代が来るだろうし，その指導権を握るのは中国である．西側は「旧い考え方」を捨てるべきだ，と中国の高官は語った．
ワシントンの側では，現在のグローバルな秩序において，中国をステークホルダーにする，という考え方を捨てたようだ．共和党の大統領候補たちはより厳格な姿勢を取り，外交評議会のBlackwillとTellisの報告書は中国に対するバランシングを求めた．
アメリカが西太平洋で支配的な地位に正当性を与えているのは，多くの国が中国を恐れ，その対抗するパワーを求めているからである．しかし，中国に対するバランシングを求めながら，同時に，彼らは北京に大きな経済的利害を負っている．アメリカが恒久的な支配力を追求すれば，それは衝突を招くのだ．
もしツキディデスがここにいたら，彼は，すべてが衝突に向かっている，と言うだろう．われわれとしては，歴史がわずかでも進歩したことを望むしかない．事態は悪化するかもしれないが，凍てついた平和，霜和，を維持することができる，と．
l イギリスの選挙
The Guardian, Thursday
30 April 2015
Miliband has yet to
articulate a role for Britain in the world
Natalie Nougayrède
FT April 30, 2015
General election:
The compelling case for continuity in Britain
1930年代以来，平和な時代では初めての連立政権が予想される．
データによって戦略を練る政治家たちは，トニー・ブレアやアンゲラ・メルケルが有権者の中核を取り込んで3度も勝利した，という教訓を無視している．
キャメロンは不安を煽る選挙運動を進めた．すなわち，労働党は経済問題で信頼できない，労働党政権になれば，SNPの分離主義に政府が振り回される，というわけだ．しかし，保守党の側にも，イングランドのナショナリズムを刺激する危険がある．
FTはどの政党に政権を委ねようとも決めていない．しかし，次の政権の目標には明確な優先順位を決めている．
経済の課題は，単に財政赤字を減らすことだけではない．政府は企業と雇用創出を支援するべきだ．消費者信用やロンドンの金融サービスへの依存を減らすべきだ．インフラ，教育，住宅への投資が大きく遅れており，これらを回復して生産性ギャップを縮小すべきだ．新しい憲法を定めて，地域への権力移譲を，合理的，かつ，公平に進めるべきだ．ヨーロッパとの関係も建設的なものに変え，ユーロ圏の外でも，イギリスは重要なパートナーとしてヨーロッパ諸国に加わるべきだ．
選択すべきは，すべての者に高い生活水準をもたらす，ダイナミックで，弾力的で，開放的な経済に向かうか，あるいは，過去に縛られた，委縮したナショナリズムに向かうか? であり，リトル・イングランドか，グレート・ブリテンか? ということだ．
いずれの党も国民の十分な支持を得られない．そうであれば，改革志向の安定した政権になる可能性を求めて，保守党と自民党の連立政権が続くことが望ましい．
FT April 30, 2015
Bribes and evasions
on housing and the deficit
Martin Wolf
イギリスの統治は良くない．世論調査が致命的に間違っていなければ，有権者はいずれの党にも多数を与えない．それは正しいだろう．
私の観るところ，イギリスが国内で問われている最大の点は，ダイナミックで安定した市場経済を創り，その利益を広く分かち合う，ということだ．過去の2つの政権はこれを実現できなかった．激しい金融危機の後，弱い回復と，低賛成の停滞であった．この点に関する政権政党の無頓着な気分は印象的である．
エド・ミリバンドの労働党も，残念ながら，ニュー・レイバーが示した選択や競争を称賛する姿勢を明らかに捨ててしまった．これは間違いだ．確かに市場は，特に金融市場は，ひどい間違いを犯すことがある．しかし，市場なしにやって行くことはできない．これは，医療や教育についても，食糧や服と同じように正しいのである．ただし，より難しいが．
逆に，保守党は拡大する不平等の重要性を理解していない．LSEのCentre
for Economic Performance（CEP）は，不平等が1970年代後半から顕著に増大している，と指摘する．また，2010年以降の課税や給付の変更は大きく逆進的であった．
主要政党の，住宅と財政に関する姿勢を考えてみよう．住宅，正確には，土地に関して，市場がまったく欠けている．CEPによれば，イギリスの面積当たり住宅価格は，世界で2番目に高い．1位はモナコだ．新しい住宅は，同じ人口密度のヨーロッパの国より，40％も小さい．
住宅価格の上昇は，若者を苦しめ，彼らが家族を持てなくする．職業の移動を妨げる．住宅の資産を増やし，不平等を強化して再生産する．担保としての価値を高め，融資の偏向，金融システムの歪みをもたらす．
しかし，主要政党は何もしない．彼らが示すのは，一連の買収だけだ．労働党は家賃に上限を約束し，保守党はグリーンベルトを守って，住宅購入や資産相続に有利な仕組みを提案している．こうした方策はすべて，現在の非効率と不平等を悪化させる．
財政に関しても，労働党は曖昧だが，保守党は赤字削減を約束し，緊縮策を続ける気だ．しかし，いずれもその重点は財政赤字の削減である，と合意している．今は借入コストが異常に低い，長期にはマイナスであることを無視している．財政政策を縛って，すべてを金融政策に委ねてしまう．これは危険なやり方だ．さらに，公共インフラを更新する最善のときを逃してしまう．
イギリスが挑戦すべき課題はもっとある．年金，生産性，医療，教育，福祉の将来，イギリスがヨーロッパや世界で果たす役割．主要政党はこうした多くの課題に答える広い視野を示していない．
いずれの政党も勝利に値しないし，多数を得ないだろう．まさに，そうだ．
FP APRIL 30, 2015
Kingmakers and
Comeuppance in the U.K. Election
BY DANIEL ALTMAN
The Guardian, Friday
1 May 2015
Our politicians are
living a lie. Here's how they can regain our trust
Jonathan Freedland
Project Syndicate
MAY 1, 2015
Britain’s Silent
Election
BILL EMMOTT
これは，イギリス史上最長の選挙戦であり，焦点の無い選挙だ．それにもかかわらず，西側の民主主義に3つの点で意味がある．
第1に，ビル・クリントンの1992年選挙戦で有名なスローガン，“It’s
the economy, stupid”「選挙は経済が決めるんだよ!」というのが愚かであり，物足りないことだ．過去18カ月のイギリス経済は，ヨーロッパのどこよりも，ときにはアメリカよりも，好調であった．しかし，キャメロンは支持を高めていないし，自民党は衰退している．
多くの有権者は景気回復を実感していない．実際，平均所得はほとんど増えておらず，苦しい歳月の後，そのままの状態が続いているのだ．選挙を決めるのは，将来の生活水準に関する認識であり，周囲の公平さに関する認識である．統計が示す回復ではないのだ．
第2に，外交や国際情勢は，普通，国内の選挙に影響しない．しかし，政治指導力に不安を生じることがある．キャメロンはEU離脱に関わる国民投票を約束したが，ミリバンドはそれに関係ない．ビジネス界は，その意味で，ミリバンドに好意的だ．しかし，政治家たちはEU離脱と残留を争点にしていない．
主要政党に支持が集まらない理由は，国際情勢が不安を高める中で，有権者が自分たちの指導者に不安を感じているからであろう．もっと一貫した外交政策，充実した防衛力を望むのに，指導者たちは問題を議論することも避けている．
第3に，国家的な指導力の衰退と，地域主義の興隆が重なっていることだ．SNPがスコットランドでほとんどの議席を得た後，何を目指すのか，不明である．しかし，ミリバンドが自民党やスコットランド国民党と連立政権を組むとしたら，次の政権の性格が有権者の選択で決まるのだ．
NYT MAY 1, 2015
UKIP Has Changed
Britain’s Conversation. Now It Needs a Big Win.
By KATRIN BENNHOLD
The Guardian. Saturday
2 May 2015
Beware the siren
calls of nationalism
Nick Cohen
Bloomberg MAY 3,
2015
Britain's Election
Gets Weird
By Clive Crook
イングランドでは労働党が拒まれ，保守党が勝利する．スコットランドでも労働党が拒まれ，SNPが勝利する．そして下院の首相指名では，労働党がSNPと自民党の支持を得て，政権を組む．しかし，それはイギリスの政治的な伝統が避けてきた連立政権である．
The Guardian.
Monday 4 May 2015
England must vote
to ensure Britain’s liberal centre holds
Timothy Garton Ash
選挙は，かつて見たことが無いほど，ヨーロッパの選挙になっている．小政党が組閣の重要な役割を握って，国家の中でも異なる地域や民族によって異なる政治が観られる．結果は，多数を得られない政党が率いる，連立政権になるだろう．
しかも，この非常にヨーロッパ的な選挙によって，イギリスはRUを離脱し，スコットランドはイギリスを離脱するかもしれない．いくつかの分野で劇的な政府支出の削減が行われ，ますます不平等が現れるかもしれない．イングランドでは特に，市民の自由が失われるだろう．
イギリスの有権者の一人として，私はこうしたことすべてを防ぎたいと思う．スコットランドはイギリスにとどまり，イギリスはEUにとどまり，イギリス社会は市場経済の効率性と社会正義や環境維持を両立させるべきだと願うから．どうすればそれを実現できるのか? その選択は，キャメロンでも，ミリバンドでもなく，もっと複雑なものだと思う．
もしわれわれが大陸的な比例代表制であれば，われわれの投票は代表に反映される．しかし，イギリスは選挙区で最大の得票が一人の代表を決める．それ以外の票は無駄になる．それゆえ，多くの選挙区では保守党か労働党の候補者が当選することは確実である．どちらの政党も支持しない者は，いわゆる「戦術的投票」を行う．
支持するかどうかではなく，だれが当選すれば目的に近付けるか，はートではなく頭で投票を決める．
NYT MAY 4, 2015
Britain’s Strange
Election
Roger Cohen
NYT MAY 4, 2015
Britain’s Leap Into
the Unknown
Matthew d’Ancona
The Guardian, Tuesday
5 May 2015
Ed Miliband wants
to control immigration. Let’s look at the myths behind this message
Natalie Bennett
FT May 5, 2015
Why neither main UK
party is competent
Martin Wolf
1．労働党の放漫財政がもたらしたカオスを連立政権は引き継いだ．2．過去5年間の緊縮策が目覚ましい成長をいもたらした．3．この道を進めば経済は健全化する．
これは神話である．
財政赤字と政府債務の問題から離れて，他の論点を論争するときだ．
FP MAY 6, 2015
Welcome to Messy
Europe, Britain
BY PAOLA SUBACCHI
The Guardian, Thursday
7 May 2015
Voting is
irrational. Emotions always win
Eyal Winter
FT May 7, 2015
Broken parties that
may break Britain
Philip Stephens
FP MAY 7, 2015
And the Winner Is…
the SNP
BY PHILIPPE LEGRAIN
l 中国の帰省
FT April 30, 2015
China’s great
migration
Jamil Anderlini
中国で毎年，陰暦の正月に起きる里帰りの人口移動は，大都市圏から推定で一億7000万人が列車や飛行機で移動する．それは人類最大の移動，おそらくは，哺乳類で最大の移動を意味する．自動車とバスを含めて，この40日間で，30億人が移動する，と政府は推定している．
1978年，改革開放が始まったとき，中国の人口の20％以下しか都市に住んでいなかった．現在，世界最大の人口を擁する国で，55％が都市に住む．中国の全労働力の3分の1以上，2億7500万人が，農村からの出稼ぎ労働者である．彼らは，都市に永住する権利が無く，教育，年金，医療も利用できない．それらは「都市戸籍」を世襲する人々だけに与えられている．
こうした障壁により，出稼ぎ労働者たちは自動的に「二流の市民」となる．それを南アフリカのアパルトヘイトにたとえる研究者もいる．地方で生まれた人々は，7年～9年の出稼ぎしかしない．彼らの多くが都市への移住を望むが，家族を呼べないからだ．
FT May 4, 2015
China’s ‘migrant
miracle’ nears an end as cheap labour dwindles
Gabriel Wildau in Shanghai
FT May 4, 2015
China must prove
Silk Road plan is serious
George Magnus
政治的目的を兼ねた経済機関の拡大は，通商による戦争を意味する．中国の新しい外交方針，One
Belt, One Roadや，AIIBは，確かに，アメリカ・ドルの政府債券を購入し続けることに不満を感じた中国の政治的利用であるが，成功するとは限らない．
FT May 4, 2015
China migration: At
the turning point
Gabriel Wildau
Project Syndicate
MAY 4, 2015
Graft or Growth in
China?
YAO YANG
FT May 5, 2015
China knocks on
door of reserve currency club
Gabriel Wildau in Shanghai
FT May 5, 2015
The challenge of
China’s dwindling workforce
FT May 5, 2015
China share in
global indices set to rise
Henny Sender
l 通貨戦争
Project Syndicate
MAY 1, 2015
The Dollar Joins
the Currency Wars
NOURIEL ROUBINI
先進諸国でも新興市場でも国内需要が弱く，政策担当者たちは成長と雇用を刺激するために輸出志向型成長に向かう傾向がある．それは弱い通貨を求め，金融緩和によって通貨の減価を求める．
しかし，ユーロ圏のQEが促したユーロ安は，昨年すでにGDPの8％にも達していたドイツの経常収支黒字をますます増大させた．ユーロ圏内部の不均衡が深刻になっている．
ECBや日銀の量的緩和はドル高をもたらした．一次産品を輸出するオーストラリアやカナダ，多くの新興市場でも，石油など，国際商品価格の下落によって，ドル高が進んでいる．経済や金融が脆弱な国，また，中国でさえ，減価を生じた．中国の過剰生産力が世界市場にはけ口を求めているからだ．
最近になって，アメリカ政府の姿勢が変化した．ドル高の影響は，国内の所得や雇用の回復に悪影響を及ぼさない，という観方を変えたのだ．その姿勢は，政策に反映され，アメリカも「通貨戦争」に参加するだろう．アメリカ政府は，次第に，ドイツ政府の緊縮姿勢について，ユーロ安と他国の内需刺激策を妨げている，と批判するようになっている．
通貨摩擦は貿易摩擦を呼ぶ．アメリカ議会でのTPP批准が難しいと考えるオバマ政権は，「通貨操作」に対する制裁関税を付加するかもしれない．その場合，アジア諸国はTPPから離脱するだろう．
すべての政府が内需を刺激して成長を実現する方が，他国を貧しくする輸出型成長を目指すより良い．そのためには，金融政策に頼るより，もっと財政政策で刺激する必要がある．賃金を引き上げる所得政策でも，通貨戦争より良い．
貿易収支は世界全体でゼロになるから，ゼロサム・ゲームでしかない．それでも，アメリカの参戦は迫っている．
FT May 3, 2015
Federal Reserve’s
hesitation brings respite for emerging markets
Ferdinando Giugliano in London
l 不平等
FT May 1, 2015
A world of
difference: the global challege of rising inequality
Martin Wolf
ピケティの本がブームとなって，不平等に関する研究が注目を集めている．イギリスのこの分野における権威Anthony
Atkinsonと，世界銀行の専門家François Bourguignonが書いた，不平等に関する新著を紹介する．Bourguignonは，グローバルな性格と国内的な性格を体系的に分析する．Atkinsonは，特にイギリスに関して，その対策にまで言及する．
不平等化の歴史的な傾向は，かつて西洋が示した「大いなる乖離」から，その逆転である「大いなる収斂」が起きていることと，不平等化に関係する多くの要因とが，複雑に関係している．国によって不平等化の程度に差があるのは，その対策の可能性を示す．
Atkinsonは，不平等化が社会の機能を損なうと主張し，いくつかの積極的な，革新的な対策を具体的に検討する．国際的な不平等には，国際援助が求められる．グローバリゼーションは，不平等化の背景であり，解決へのカギでもある．
FT May 1, 2015
Woodstock of
Capitalism’s odd couple
Stephen Foley
NYT MAY 1, 2015
The Nature of Poverty
David Brooks
NYT MAY 1, 2015
American Dream? Or
Mirage?
By MICHAEL W. KRAUS, SHAI DAVIDAI and A. DAVID NUSSBAUM
NYT MAY 2, 2015
‘Inequality Is a
Choice’
Nicholas Kristof
NYT MAY 4, 2015
Race, Class and
Neglect
Paul Krugman
ボルティモアの暴動は，あまりにも多くのアメリカ人を苦しめている醜い不平等に注目させた点で重要であった．しかし，それが間違った印象，貧困と社会からの疎外は黒人だけの経験である，という扱い方が広がっていることは危険である．黒人地区は第3世界にたとえられるが，例えば階級による死亡率の格差拡大は，黒人だけでなく，白人にも起きている．
NYT MAY 5, 2015
What the Debate on
Inequality Is Missing
Eduardo Porter
（後半へ続く）