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ＩＰＥの風　12/21/09

日本政府は，マニフェストだけに縛られることなく，経済や社会の長期展望を示して，全力で取り組んでほしいです．

環境をめぐる国際政治の模索を見るとき，無から有を生じるのが政治の力であり、秩序なのだと感じます。温暖化ガスを削減するために、規制するだけでなく、排出権を競売にかけ、証券化して市場で売買することができます。私たちは、もし政治的な合意があれば、権力を動かして炭素税やトービン税を導入し、富を再分配して社会秩序を転換できます。あるいは、もし政治的な合意があれば、日本を幸せな子供たちの遊ぶ、活気ある経済にも転換できるはずです。

ギリシャ，アイルランド，イギリス，・・・世界各地で起きる金融・財政危機の論説を読むとき，富を膨張させ、消尽することも、資本主義システムの秩序であり、政治であると感じます。低利融資で住宅価格が上昇し、建設業や金融ビジネスが繁栄して、所得と雇用を急速に増やしたからです。

日本の権力者たちが，バブル崩壊後の不況を回避し、将来に投資するよりも、将来から借り入れて社会不安を抑える選択をしたのは、東西ドイツ再統一の過程で東側への莫大な財政移転で移民を抑制した西ドイツの政権と似ています。その過程で、日本の成長モデルが迷走し、若者は安定した雇用を失い、社会は多くの子供を失い、産業は国内投資意欲を失い、日本はアジアの成長に向けた調整の規範を示すことができなくなりました。

政府は国債を減らすために手を縛るより、少子高齢化を克服するために投資を促す必要があるでしょう。財政再建は目標ではなく、成長の結果であると思います。それは、政権交代が目指したように、公的な関与や政府支出を通じて、成長モデルを変えることにかかっています。政治指導者たちは、もっと明確なビジョンに基づいて、空間的にも時間的にも広がりのある、日本が目指す新しい世界とその秩序を国民と近隣諸国に示すべきでしょう。

日米関係に関するアメリカの論調を垣間見ると、日本の経済再生や安全保障への積極的関与を求める立場と、米軍再編や対中関係の必要に応じて、日本政府はアメリカの方針に沿って密接に追随すればよいという立場があると思います。

朝鮮半島の再統一が起きるなら、それはドイツの東西再統一とは異なり、時間をかけた統合を選択するのではないでしょうか。また、西ドイツへの吸収で解体されてしまった東ドイツに比べて、北朝鮮は中国からの影響を維持する勢力として残ると思います。その過程で日本政府は、長期の戦略を持ち、地域の秩序を再編するために、さまざまな革新的アイデアと安定化のための資金提供を担うはずです。

また、米中Ｇ２が避けられないとしても、中国の世界市場統合から国際秩序再編の問題が、このまま円滑に進むわけではありません。コペンハーゲンに限らず、透明で公正な国際秩序について、それを動かせない小国と違って、それを選択する（少なくとも拒否できる）大国が、おとなしく合意するはずがないのです。少数のグループによる交渉と、開かれた討議と参加形式による政治的合意の形成が、バランス良く交互に繰り返されるべきではないでしょうか。

その意味では、普天間基地の移転や北朝鮮の核管理も、アフガニスタンの再建や、インドとパキスタンの関係改善、ロシアや中央アジアのパイプライン建設、東シナ海の資源・領土問題、などは、東アジア共同体構想の一部として打開策を見いだせます。もし東アジア共同体が、貿易や通貨の安定的な調整メカニズムを構築し、域内の成長が周辺地域にも平和と繁栄のための基盤となるなら、国民に恐怖を煽るより、互いの信頼を得るために外交を重視する時代が来るからです。

他人が協力しないことを自力で社会のために実行するには，よほどの強い動機と，行為に対する公正な評価（そして不正の告発・抑制メカニズム）が必要です．気候変動を防止するために環境に優しい商品を高い値段で買うことも、より多くの税金を支払うことも、私たちにできることですが，地球環境は護れません．

自動車に頼らない，通勤時間30分の小都市が自転車道でリンクする，美しい日本に住みたいです．そして環境面での技術革新と，新しいエネルギーや生産・輸送システムを配置した，成長フロンティアの拡大と社会の変貌を見たいです．

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