******************************

ＩＰＥの風　2/16/09

アメリカを観れば、オバマ政権がすでに信頼を、一部、蝕まれつつあるように見えます。

政府はウォール街の高給やボーナス制度に見直しを迫っています。また、議会は財政支出においてアメリカ製品の購入を条件に付けようとしています。

イギリスもヨーロッパも深刻な不況に対して有効な対策が見当たりません。

ユーロ圏は、共有の刺激策を求めていますが、同時に解体の危機も予想されます。

中国は、ケインズ主義的な需要刺激策が効果を発揮する唯一の国かもしれません。

為替レートや金融政策に関する論争が激しくなっています。

世界中で保護主義がよみがえっても、誰が非難できるでしょうか?

ＩＭＦなど、国際機関の強化や見直しは成功するでしょうか?

そして、安全保障の枠組みにも、構造的な亀裂が生じているのだと思います。・・・ガザ戦争の停戦後と二国家案、イスラエルの選挙結果、クリントン国務長官のアジア外交、イランに対する融和政策、北朝鮮のポスト金正日、ソマリア沖海域への米中を含む治安維持、イラクの選挙結果、グルジアのポスト・サーカシビリ、ロシアの石油価格下落後、キューバのポスト・カストロ、オーストラリアの大火災と財政支出拡大、カナダの景気刺激策、アルゼンチンの干ばつと不況と政治不安、タイのポスト・タクシン＝ポスト王室、インドの景気減速とヒンズー教政党、パキスタンのテロ=秘密警察、アフガニスタンのファルージャ＝ベトナム泥沼化、キルギスのロシア圏復帰と米軍基地、ジンバブエのポスト・ムガベ、台湾と中国の関係改善、コソボ、ドバイ、アイスランド、韓国、フィリピン、コンゴとルワンダ、人工衛星の衝突事故、・・・

京都への新幹線で、雑誌『ウェッジ』を読みました。特に、中国経済の悪化に関する記事に、不安を覚えました。注文が減って赤字を出す企業を閉鎖して、撤退する外国資本が増えています。このことに対して、中国の労働者や政府が強い不満を示している、という記事です。労働者は地方政府に激しく抗議して一時金を得るしかありませんが、地方政府は撤退する企業の責任者を告発する、と主張（脅迫）しているようです。韓国企業が標的になっているけれど、日本企業が攻撃されるのも間違いない、と記事は警告しています。

朝、インターネットで論説を集めていると、地震がありました。しばらく揺れたように思います。どこが震源だろう？　クリントン国務長官が、もしホテルの高層階に泊まっていたら、強い不安を感じたのではないか。・・・麻生内閣が倒れたのか?　また、日本の政治家が政権を投げ出した？

******************************