******************************

ＩＰＥの風　2/2/09

日曜討論の一部を観ました。派遣労働者について、また、国会審議と解散について、与野党の代表たちは真剣に議論していたと思います。

派遣労働者を禁止する、という意見は、正規雇用に変える、と主張するからです。何の違いもないのに、派遣労働者の賃金は低く、簡単に解雇される。そのような格差を認めるべきではない、と私も思います。

他方、派遣労働者は必要だ、という意見は、雇用が増える、と考えるからです。生活環境の変化、国際競争、技術変化、などにより、もっと柔軟な、さまざまな雇用形態が求められています。もしそれに応じた労働を正規の労働者が応じないのであれば、派遣労働者、あるいは日系移民などが需要されるわけです。

正規労働者であっても、不況においては解雇され、失業者が増えるでしょう。セーフティー・ネットを現状に合わせ、もっと充実させるべきだ、という意見が共通していたと思います。以前の労働者は企業が主体となって社会保障を維持し、そのコストを抑制することを前提していました。しかし、今では企業がそれを負担したがりません。そして技術者や労働者も一時的な雇用で移動します。

補正予算や給付金の中身、効果をめぐって、与野党は対立しています。それは国会の役割として正しい議論でした。

私は、派遣労働者と正規雇用との格差をなくすべきだ、と思います。ヨーロッパの移民問題を調査したとき、ＥＴＵＣは移民を同一条件で雇用するべきだ、彼らも労働組合を結成するべきだ、と考えていました。

同時に、法律と公的な監視・支援によって、労働組合の力を強化するべきでしょう。オバマが大統領になって、明確に、銀行幹部の莫大な給与を非難しました。そして大企業において行われる男女差別も法律が罰することにしました。「恥を知れ！」

日本でも、今すぐ、派遣労働者たちが、その能力や経験に応じて、正規労働者と同様に評価されるように、自ら労働組合を結成するべきです。そして、労働関連の法律を整備・強化し、労働者が差別されない、経営者と対等に交渉できる条件を、裁判所や公的監督機関が支持することです。それは、定額給付金で争うよりも、日本経済の再生につながる、と思います。

******************************